「栄養士の働き方改革」で保育施設の経営課題を改善するオイシックス・ラ・大地と、人材教育サポート、ユニフォーム販売事業を手がけるSUGANUMA GROUPが業務提携
2023年11月13日（月）15時16分 PR TIMES
〜保育施設向けサービスの営業、食材提供、人材教育サポートなどの領域で協業を開始〜
食品のサブスクリプションサービスを提供するオイシックス・ラ・大地株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：高島 宏平）は、2023年11月13日(月)に、人材教育サポートやユニフォーム販売事業、企業の海外進出サポートを手がけるSuganuma Group.Inc（本社：Hanoi City、Vietnam、代表取締役：菅沼 蔵人、以下SUGANUMA GROUP）と業務提携を進めます。当社では、2015年から保育施設向け給食サービス「すくすくOisix」を展開しており、保育園給食の食材購入や調理にかかる業務負荷軽減などの課題解決につながるサービスとして、770の保育施設で導入頂いています（2023年9月末時点）。「すくすくOisix」と、SUGANUMA GROUPの様々なノウハウを組み合わせることで、保育施設の経営課題の解決促進と、「地域における選ばれる施設」になるための総合的なサポートを提供してまいります。また、今後は保育施設以外の病院、高齢者施設においても業務提携の範囲を拡大していく予定です。
[画像: https://prtimes.jp/i/8895/806/resize/d8895-806-02def2e06e3ee6577203-2.jpg ]
■保育施設を取り巻く環境の変化
2021年（令和3年）5月に厚生労働省が公表した「保育を取り巻く状況について/厚生労働省こども家庭局保育課」によると、保育所の利用児童数が2025年（令和7年）にピークを迎え、その後はゆるやかに減少していくことが見込まれています。同省が2023年（令和5年）8月に発表した人口動態統計（速報値）によると、2023年1〜6月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比3.6％・1万3890人減の37万1052人で、 比較可能なデータがある2000年以降で最も少なく、40万人を下回るのは2年連続となり、出生数の減少は続いている状態となっています。
2022年（令和4年）4月に厚生労働省が公表した「新子育て安心プラン」集計結果によると「少子化の影響を受けて、全国約1700の自治体で施設の供給過多問題をかかえる自治体が約80%、保育ニーズ減少問題をかかえる自治体が約60%、またそのどちらも該当すると答える自治体が約55%になる」というデータがあり、この少子化による保育ニーズの受給バランスの崩れによる定員割れ問題は、保育施設の収入減による経営悪化につながる恐れがあります。さらに施設運営に必要な人材の不足、保育施設に求められるサービスの多様化、直近の物価高などによる費用増加など、保育施設は様々な問題に直面しており、経営課題の解決が急務となっています。
■業務提携の背景
保育施設が安定的な経営や運営を実現するために様々な経営課題の解決に取り組んでいる状況の中で、当社は「すくすくOisix」のサービス提供を2015年より開始。2022年からは新しい給食用手作りミールキットや独自の献立提供・DX化・食育プログラムのサービス提供を通して、保育施設における「栄養士の働き方改革」、「給食運営コストの適正化」および「付加価値サービスによる保育の差別化」をサポートしてきました。
今回、食の領域からの保育施設の経営課題の解決のみならず、保育施設が「地域における選ばれる施設」となり、最終的に「そこに通う子どもたちにとって安心して過ごせるような施設になる」ための総合的なサポートを提供するため、SUGANUMA GROUPとの業務提携を進めることになりました。SUGANUMA GROUPの「人材教育サポート」「ビジネスユニフォームの供給・着心地の改善」と、オイシックス・ラ・大地の「給食領域における時短を実現するソリューション」と「プレミアム価値を提供するソリューション」を掛け合わせることで、シナジー創出を目指します。
＜SUGANUMA GROUP供給のサービス＞
・人材教育サポート
人材の採用計画の立案とその支援策を具体的に支援します
・ビジネスユニフォームの供給・着心地の改善
スケールメリットを活かしたビジネスユニフォームの供給から、ブランド方針を元にした同業種ユニフォームの調査や新しいアイコンの作成などを通して、競合との差別化や採用強化の実現を目指します
＜オイシックス・ラ・大地供給のサービス＞
・給食領域における時短を実現するソリューション
給食用手作りミールキットの提供や、Oisixの専属管理栄養士作成の献立提供、自社開発の発注システムによる発注自
動化・省力化によって給食業務の軽減・人員適正化を支援します
・プレミアム価値を提供するソリューション
Oisixの安心・安全な食品の提供や、産地との直接契約の強みを活かした自社オリジナルの食育プログラム・コンテンツの提供により、保育施設に通う子どもたちがより食べることが好きになるような食育を、保育園が活動できるようサポートいたします
Suganuma Group.Incについて
2016年設立。日本で70年を超える菅沼縫製グループの縫製・人材教育ノウハウをベースに、オリジナルユニフォーム企画製造事業および企業の海外人材採用および教育サポート事業を展開。保育・栄養分野においても現場の様々な要望に応えたユニフォームの提案・導入と、海外の教育機関と日本の事業者とのコラボレーションのアレンジ、日本式保育や日本式食育の海外展開を支援するなど、業界の発展を幅広くサポートしています。
URL：http://www.suganumahousei.com/ https://japan.suganuma-vn.com/
保育施設向け給食サービス「すくすくOisix」について
2015年7月にらでぃっしゅぼーや株式会社の事業としてスタート（同社は2018年に当社と経営統合をしています）した、オイシックス・ラ・大地（株）の安心・安全な食材を保育施設で利用いただくサービスです。2023年9月末時点で770施設で導入頂いています。当サービスは安心・安全な食材をお届けするだけでなく、栄養士による献立の作成や栄養相談、オリジナルの食育プログラムといったサービスを提供することで、保育施設側の負担を軽くし、充実した施設運営を実施し、食を楽しんでもらうためのサポートを行なっています。
URL：https://sukusukuoisix.oisixradaichi.co.jp/
オイシックス・ラ・大地株式会社について
オイシックス・ラ・大地株式会社は、「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の国内主要ブランドを通じ、安心・安全に配慮した農産物、ミールキットなどの定期宅配サービスを提供しています。子会社の買い物難民向け移動スーパー「とくし丸」や、米国でヴィーガンミールキットを展開する「Purple Carrot」も含め、食のサブスクリプションサービスを広げています。
当社は、「サステナブルリテール」（持続可能型小売業）としてSDGsに取り組み、サブスクリプションモデルによる受注予測や、ふぞろい品の積極活用、家庭での食品廃棄が削減できるミールキットなどを通じ、畑から食卓まで、サプライチェーン全体でフードロスゼロを目指しています。
食品のサブスクリプションサービスを提供するオイシックス・ラ・大地株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：高島 宏平）は、2023年11月13日(月)に、人材教育サポートやユニフォーム販売事業、企業の海外進出サポートを手がけるSuganuma Group.Inc（本社：Hanoi City、Vietnam、代表取締役：菅沼 蔵人、以下SUGANUMA GROUP）と業務提携を進めます。当社では、2015年から保育施設向け給食サービス「すくすくOisix」を展開しており、保育園給食の食材購入や調理にかかる業務負荷軽減などの課題解決につながるサービスとして、770の保育施設で導入頂いています（2023年9月末時点）。「すくすくOisix」と、SUGANUMA GROUPの様々なノウハウを組み合わせることで、保育施設の経営課題の解決促進と、「地域における選ばれる施設」になるための総合的なサポートを提供してまいります。また、今後は保育施設以外の病院、高齢者施設においても業務提携の範囲を拡大していく予定です。
[画像: https://prtimes.jp/i/8895/806/resize/d8895-806-02def2e06e3ee6577203-2.jpg ]
■保育施設を取り巻く環境の変化
2021年（令和3年）5月に厚生労働省が公表した「保育を取り巻く状況について/厚生労働省こども家庭局保育課」によると、保育所の利用児童数が2025年（令和7年）にピークを迎え、その後はゆるやかに減少していくことが見込まれています。同省が2023年（令和5年）8月に発表した人口動態統計（速報値）によると、2023年1〜6月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、前年同期比3.6％・1万3890人減の37万1052人で、 比較可能なデータがある2000年以降で最も少なく、40万人を下回るのは2年連続となり、出生数の減少は続いている状態となっています。
2022年（令和4年）4月に厚生労働省が公表した「新子育て安心プラン」集計結果によると「少子化の影響を受けて、全国約1700の自治体で施設の供給過多問題をかかえる自治体が約80%、保育ニーズ減少問題をかかえる自治体が約60%、またそのどちらも該当すると答える自治体が約55%になる」というデータがあり、この少子化による保育ニーズの受給バランスの崩れによる定員割れ問題は、保育施設の収入減による経営悪化につながる恐れがあります。さらに施設運営に必要な人材の不足、保育施設に求められるサービスの多様化、直近の物価高などによる費用増加など、保育施設は様々な問題に直面しており、経営課題の解決が急務となっています。
■業務提携の背景
保育施設が安定的な経営や運営を実現するために様々な経営課題の解決に取り組んでいる状況の中で、当社は「すくすくOisix」のサービス提供を2015年より開始。2022年からは新しい給食用手作りミールキットや独自の献立提供・DX化・食育プログラムのサービス提供を通して、保育施設における「栄養士の働き方改革」、「給食運営コストの適正化」および「付加価値サービスによる保育の差別化」をサポートしてきました。
今回、食の領域からの保育施設の経営課題の解決のみならず、保育施設が「地域における選ばれる施設」となり、最終的に「そこに通う子どもたちにとって安心して過ごせるような施設になる」ための総合的なサポートを提供するため、SUGANUMA GROUPとの業務提携を進めることになりました。SUGANUMA GROUPの「人材教育サポート」「ビジネスユニフォームの供給・着心地の改善」と、オイシックス・ラ・大地の「給食領域における時短を実現するソリューション」と「プレミアム価値を提供するソリューション」を掛け合わせることで、シナジー創出を目指します。
＜SUGANUMA GROUP供給のサービス＞
・人材教育サポート
人材の採用計画の立案とその支援策を具体的に支援します
・ビジネスユニフォームの供給・着心地の改善
スケールメリットを活かしたビジネスユニフォームの供給から、ブランド方針を元にした同業種ユニフォームの調査や新しいアイコンの作成などを通して、競合との差別化や採用強化の実現を目指します
＜オイシックス・ラ・大地供給のサービス＞
・給食領域における時短を実現するソリューション
給食用手作りミールキットの提供や、Oisixの専属管理栄養士作成の献立提供、自社開発の発注システムによる発注自
動化・省力化によって給食業務の軽減・人員適正化を支援します
・プレミアム価値を提供するソリューション
Oisixの安心・安全な食品の提供や、産地との直接契約の強みを活かした自社オリジナルの食育プログラム・コンテンツの提供により、保育施設に通う子どもたちがより食べることが好きになるような食育を、保育園が活動できるようサポートいたします
Suganuma Group.Incについて
2016年設立。日本で70年を超える菅沼縫製グループの縫製・人材教育ノウハウをベースに、オリジナルユニフォーム企画製造事業および企業の海外人材採用および教育サポート事業を展開。保育・栄養分野においても現場の様々な要望に応えたユニフォームの提案・導入と、海外の教育機関と日本の事業者とのコラボレーションのアレンジ、日本式保育や日本式食育の海外展開を支援するなど、業界の発展を幅広くサポートしています。
URL：http://www.suganumahousei.com/ https://japan.suganuma-vn.com/
保育施設向け給食サービス「すくすくOisix」について
2015年7月にらでぃっしゅぼーや株式会社の事業としてスタート（同社は2018年に当社と経営統合をしています）した、オイシックス・ラ・大地（株）の安心・安全な食材を保育施設で利用いただくサービスです。2023年9月末時点で770施設で導入頂いています。当サービスは安心・安全な食材をお届けするだけでなく、栄養士による献立の作成や栄養相談、オリジナルの食育プログラムといったサービスを提供することで、保育施設側の負担を軽くし、充実した施設運営を実施し、食を楽しんでもらうためのサポートを行なっています。
URL：https://sukusukuoisix.oisixradaichi.co.jp/
オイシックス・ラ・大地株式会社について
オイシックス・ラ・大地株式会社は、「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の国内主要ブランドを通じ、安心・安全に配慮した農産物、ミールキットなどの定期宅配サービスを提供しています。子会社の買い物難民向け移動スーパー「とくし丸」や、米国でヴィーガンミールキットを展開する「Purple Carrot」も含め、食のサブスクリプションサービスを広げています。
当社は、「サステナブルリテール」（持続可能型小売業）としてSDGsに取り組み、サブスクリプションモデルによる受注予測や、ふぞろい品の積極活用、家庭での食品廃棄が削減できるミールキットなどを通じ、畑から食卓まで、サプライチェーン全体でフードロスゼロを目指しています。
