【シャノン】中小企業省の「みらデジ」事業に「デジタル化支援者」として参画
2023年11月13日（月）14時46分 PR TIMES
〜中小企業のデジタル化を支援！〜
株式会社シャノン(本社：東京都港区、代表取締役社長：中村 健一郎、証券コード：3976、以下シャノン) は、中小企業省が実施する令和３年度事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）『みらデジ』において、2023年７月に新設された『デジタル化支援者』として登録完了したことをお知らせします。
[画像: https://prtimes.jp/i/2984/369/resize/d2984-369-2b50160ec44a2e759ac5-0.png ]
■みらデジとは
デジタル化による経営課題の解決を目指す中小企業等事業者様と、その取り組みを支援する支援者の皆様の双方をサポートし、デジタル化を推進することを目的とした中小企業庁が所管する事業です。
事業者がスマホやPCから5つの質問に回答するだけで、同地域・同業種の事業者と比較した自社のデジタル化の進捗度などを瞬時に確認できる『みらデジ 経営チェック』や、その後の専門家による無料オンライン相談『みらデジ リモート相談窓口』など、デジタル化を通じた課題解決を支援するための豊富なコンテンツを提供しています。
2023年度からは中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する際に利用できる補助金「IT導入補助金」に対して、みらデジ経営チェックが申請要件となっています。
■デジタル化支援者とは
みらデジにおいては、事業者を支援する主体のうち公的性格を有する主体を支援機関と定義し、民間企業等をデジタル化支援者と定義しております。
支援機関/デジタル化支援者共に事業者のデジタル化を支援するという役割は同じですが、デジタル化支援の流れにおいて、支援機関には、主に「事業者接点」〜「課題課題設定」の部分をメインで担い、デジタル化支援者には、主に「現状分析」〜「ITツール運用」の部分をメインで担う役割を期待されています。
詳細は「みらデジポータルサイト」をご覧ください。
https://www.miradigi.go.jp
■株式会社シャノンについて
シャノンは、クラウドテクノロジーをコアに、企業のマーケティング課題を解決する製品・ソリューション・サービスを提供しています。デジタルとアナログを組み合わせるデジアナマーケティングなどを実現し、イベント、セミナー、マーケティングオートメーション、CMS、アドテクノロジー、メタバースまで提供するシャノンのマーケティングクラウドは、金融、IT・通信、製造業から公共機関まで業種を問わず、大規模から中規模まで多様なシーンでご利用いただいています。
社名商号：株式会社シャノン（英文：SHANON Inc.）
証券コード：3976（東証グロース）
設立：2000年8月
代表者：代表取締役社長 中村 健一郎（なかむら けんいちろう）
所在地：東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル４階
事業内容：クラウド型マーケティングソリューションの企画・開発・販売・サポート
マーケティングにかかわるコンサルティングおよびサービスの提供
URL：https://www.shanon.co.jp/
■本ニュースリリースに関するお問い合わせ先
株式会社シャノン マーケティング部
TEL：03-6743-1565
E-mail：marketing@shanon.co.jp
株式会社シャノン(本社：東京都港区、代表取締役社長：中村 健一郎、証券コード：3976、以下シャノン) は、中小企業省が実施する令和３年度事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）『みらデジ』において、2023年７月に新設された『デジタル化支援者』として登録完了したことをお知らせします。
[画像: https://prtimes.jp/i/2984/369/resize/d2984-369-2b50160ec44a2e759ac5-0.png ]
■みらデジとは
デジタル化による経営課題の解決を目指す中小企業等事業者様と、その取り組みを支援する支援者の皆様の双方をサポートし、デジタル化を推進することを目的とした中小企業庁が所管する事業です。
事業者がスマホやPCから5つの質問に回答するだけで、同地域・同業種の事業者と比較した自社のデジタル化の進捗度などを瞬時に確認できる『みらデジ 経営チェック』や、その後の専門家による無料オンライン相談『みらデジ リモート相談窓口』など、デジタル化を通じた課題解決を支援するための豊富なコンテンツを提供しています。
2023年度からは中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する際に利用できる補助金「IT導入補助金」に対して、みらデジ経営チェックが申請要件となっています。
■デジタル化支援者とは
みらデジにおいては、事業者を支援する主体のうち公的性格を有する主体を支援機関と定義し、民間企業等をデジタル化支援者と定義しております。
支援機関/デジタル化支援者共に事業者のデジタル化を支援するという役割は同じですが、デジタル化支援の流れにおいて、支援機関には、主に「事業者接点」〜「課題課題設定」の部分をメインで担い、デジタル化支援者には、主に「現状分析」〜「ITツール運用」の部分をメインで担う役割を期待されています。
詳細は「みらデジポータルサイト」をご覧ください。
https://www.miradigi.go.jp
■株式会社シャノンについて
シャノンは、クラウドテクノロジーをコアに、企業のマーケティング課題を解決する製品・ソリューション・サービスを提供しています。デジタルとアナログを組み合わせるデジアナマーケティングなどを実現し、イベント、セミナー、マーケティングオートメーション、CMS、アドテクノロジー、メタバースまで提供するシャノンのマーケティングクラウドは、金融、IT・通信、製造業から公共機関まで業種を問わず、大規模から中規模まで多様なシーンでご利用いただいています。
社名商号：株式会社シャノン（英文：SHANON Inc.）
証券コード：3976（東証グロース）
設立：2000年8月
代表者：代表取締役社長 中村 健一郎（なかむら けんいちろう）
所在地：東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル４階
事業内容：クラウド型マーケティングソリューションの企画・開発・販売・サポート
マーケティングにかかわるコンサルティングおよびサービスの提供
URL：https://www.shanon.co.jp/
■本ニュースリリースに関するお問い合わせ先
株式会社シャノン マーケティング部
TEL：03-6743-1565
E-mail：marketing@shanon.co.jp
