豊中市とNECソリューションイノベータが実施した産業施策の効果検証の実証実験が、総務省の「Data StaRt Award」特別賞を受賞
2023年11月16日（木）11時16分 PR TIMES
豊中市とNECソリューションイノベータが2022年度に実施したEBPM(注１)に基づく産業施策の効果検証(注2)の実証実験が、総務省主催の「Data StaRt Award〜第８回地方公共団体における統計データ利活用表彰〜」の特別賞を受賞しました。この実証実験には、当時NECソリューションイノベータにて開発中であった「NEC EBPM支援サービス」を使用しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/119440/7/resize/d119440-7-cc615ad2cb6921c8e386-1.jpg ]
＜固定資産税（家屋）の増収効果推計結果＞
本実証実験では、豊中市の企業立地制度(注3)に基づく施策が税収や産業集約に与えた効果について、計量経済学に基づいた統計的因果推論 (注4)の手法で市政データを分析し、効果検証を行いました。企業立地施策対象区域のデータと対象外区域のデータを合成し、施策が行われなかった場合の対象区域の税収額を推計した結果、施策拡充後の4年間で統計的に有意な確率で固定資産税約2億円の増収効果がみられました。また、工業系用途地域での工場床面積78,387平方メートル 、倉庫床面積12,679平方メートル の増加が確認され、施策拡充による産業集約効果もわかりました。
当社は、本実証実験で使用した施策効果分析機能を含む「NEC EBPM支援サービス」を、７月から提供開始しています。
NECソリューションイノベータは今後も、自治体におけるEBPMをICTによってサポートし、データを根拠とした政策立案の推進による市民への説明責任の向上、行政の効率化・高度化への貢献を目指し、自治体DXを推進していきます。
以上
(注1) EBPM：Evidence-based policy making（証拠に基づく政策立案）の略。
政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで
合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。
(注2) EBPMに基づく産業施策の効果検証：
応募時の名称「市政データ利活用で企業立地促進施策の効果検証を可視化」
(注3) 豊中市の企業立地促進制度：
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sangyoushinkou/kigyoricchi/kigyoritchi.html
(注4) 統計的因果推論：
実験データや観察データから得られた不完全な情報をもとに、事象の因果効果を統計的に
推定していくこと。
※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/119440/table/7_1_0ee6a2558c0882f6042c60c93f6f2049.jpg ]
＜NEC EBPM支援サービスについて＞
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sl/pow/ebpm.html
＜本件のお問い合わせ先＞
NECソリューションイノベータ 公共地域DXソリューション事業部
E-Mail：ebpm-support@nes.jp.nec.com
[画像: https://prtimes.jp/i/119440/7/resize/d119440-7-cc615ad2cb6921c8e386-1.jpg ]
＜固定資産税（家屋）の増収効果推計結果＞
本実証実験では、豊中市の企業立地制度(注3)に基づく施策が税収や産業集約に与えた効果について、計量経済学に基づいた統計的因果推論 (注4)の手法で市政データを分析し、効果検証を行いました。企業立地施策対象区域のデータと対象外区域のデータを合成し、施策が行われなかった場合の対象区域の税収額を推計した結果、施策拡充後の4年間で統計的に有意な確率で固定資産税約2億円の増収効果がみられました。また、工業系用途地域での工場床面積78,387平方メートル 、倉庫床面積12,679平方メートル の増加が確認され、施策拡充による産業集約効果もわかりました。
当社は、本実証実験で使用した施策効果分析機能を含む「NEC EBPM支援サービス」を、７月から提供開始しています。
NECソリューションイノベータは今後も、自治体におけるEBPMをICTによってサポートし、データを根拠とした政策立案の推進による市民への説明責任の向上、行政の効率化・高度化への貢献を目指し、自治体DXを推進していきます。
以上
(注1) EBPM：Evidence-based policy making（証拠に基づく政策立案）の略。
政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで
合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。
(注2) EBPMに基づく産業施策の効果検証：
応募時の名称「市政データ利活用で企業立地促進施策の効果検証を可視化」
(注3) 豊中市の企業立地促進制度：
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sangyoushinkou/kigyoricchi/kigyoritchi.html
(注4) 統計的因果推論：
実験データや観察データから得られた不完全な情報をもとに、事象の因果効果を統計的に
推定していくこと。
※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/119440/table/7_1_0ee6a2558c0882f6042c60c93f6f2049.jpg ]
＜NEC EBPM支援サービスについて＞
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sl/pow/ebpm.html
＜本件のお問い合わせ先＞
NECソリューションイノベータ 公共地域DXソリューション事業部
E-Mail：ebpm-support@nes.jp.nec.com
