「東急プラザ表参道原宿」「東急プラザ渋谷」にて、Pie Systemsの 「デジタル免税カウンター」を 2023年11月より稼働開始。渋谷区明治通り沿いの「デジタル免税カウンター」導入施設は計3施設に

2023年11月16日(木)14時46分 PR TIMES

〜インバウンド業界を取り巻く人手不足・オーバーツーリズムによる課題を、観光DXを推進する「Pie Systems」が解決〜

Pie Systems Inc.(本社:カリフォルニア州、CEO:Sunny Long)の日本法人である株式会社Pie Systems Japan(本社:東京都中央区、CEO:水野 博商)(以下Pie Systemsという)は、東急不動産SCマネジメント株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:木内 伸好)が運営・管理する商業施設「東急プラザ表参道原宿」(東京都渋谷区)および「東急プラザ渋谷」(東京都渋谷区)内に「デジタル免税カウンター」を2023年11月から稼働開始したことをお知らせします。「RAYARD MIYASHITA PARK」と合わせ、渋谷区明治通り沿いにおける「デジタル免税カウンター」導入施設は、計3施設となります。

「東急プラザ表参道原宿」および「東急プラザ渋谷」内店舗における訪日外国人客のショッピングの免税手続きを当社が一括して行うため、各店舗の業務負荷が軽減されます。また、訪日客は、各店舗で待つことなく免税ショッピングが出来るようになり、訪日客の満足度が向上します。

[画像1: https://prtimes.jp/i/82580/32/resize/d82580-32-48ef4c686df4cf434d68-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/82580/32/resize/d82580-32-d2934ea887ef2ce34064-2.jpg ]

■商業施設・店舗・訪日客にとっての「デジタル免税カウンター」のメリット
1)商業施設のメリット
  ・︎施設内店舗の満足度が向上
   免税販売に関する店舗負担が軽減され、簡単に免税販売を行うことができるようになります。
   店舗の満足度を高めることができるほか、新規店舗誘致の切り口にもなリます。


  ・︎点としてではなく、面として訪日客の需要を取り込むことができる
   各店舗が個別で免税販売を行うのではなく、商業施設において免税ができることをアピールでき、
   新たなインバウンド需要を取り込むことができます。


  ・︎ダッシュボードで施設の免税取引データを確認&分析し、インバウンド対策に活用できる
ダッシュボード画面では、施設の免税取引の明細や国籍別データなどをご確認いただけるため、
インバウンド対策に有効にご活用いただけます。データをダウンロードすることも可能です。


2)店舗のメリット
  ・︎インバウンド需要の獲得、売上アップが期待できる
   免税対応により訪日客の呼び込みができるほか、複数店鋪での購買分をカウンターで一括処理する
ため、買い回りが期待できます。

・︎低単価商品を扱う店舗も免税が可能になる
免税対象金額(税抜5,000円)に満たない店舗についても、参加店舗間においての合算で免税販売が
できます。
  
・︎煩雑な免税手続き・作業が不要
Pie Systemsが店舗の免税店申請を無料で代行するため、各店舗での各種申請や免税手続きは不要
です。また、店頭での免税資格の確認や免税梱包などの手続きが不要で、通常通りのレジ処理で
訪日客へ免税販売ができます。店内において訪日客による免税手続き待ちの長蛇の列ができることも
避けられます。
多言語対応が出来ない店舗も安心です。

  ・︎ダッシュボードで自店舗の免税取引データを確認&分析し、インバウンド対策に活用できる
ダッシュボード画面では、参加店舗にも自店舗の免税取引の明細や国籍別データなどをご確認いただ
けるため、インバウンド対策に有効にご活用いただけます。データをダウンロードすることも可能です。

・︎ローコストで免税対応ができる
Pie Systemsの「デジタル免税カウンター」は、店舗における利用費用が発生しません。免税手続き
に必要な免税店ステッカーや免税手続リーフレット、消耗品の梱包資材も、Pie Systemsが無料で提供
します。

3)訪日客のメリット
  ・︎免税手続きを一括でき、滞在時間を有効活用できる
複数店舗での購買分をカウンターで一括処理するため、各店舗で待たずにショッピングができます。

  ・︎複数店舗で購入した分も 合算して免税対象にできる
複数店鋪での購買分が合算され免税対象となるため、免税対象金額に届きやすくなります。

  ・︎非接触(コンタクトレス)で免税手続きができる
   アプリ「PIE VAT」を通して非接触で免税手続きが完了できるため、安全・安心です。アプリ内で
手続きのステータス(進捗状況)も確認できます。

  ・︎キャッシュレスで返金
   従来なら現金(日本円)にて返金されるところを、クレジットカードや電子決済サービスWeChat Pay、
PayPalなどにおいてデジタル返金を受けられます。


・︎旅行中のインターネット接続も安心
アプリ「PIE VAT」内で、無料インターネット接続サービスを利用することが出来ます。
(https://prtimes.jp/main/action.php?run=html&page=releasedetail&company_id=82580&release_id=25&owner=1)

■「PIE VAT」、「デジタル免税カウンター」について
「PIE VAT」とはVAT(付加価値税、日本の消費税に相当する間接税)還付請求プロセスを完全電子化するソリューション(アプリ)です。訪日客へ安心・便利な免税購買体験を提供します。「PIE VAT」を利用したデジタル免税カウンターの設置・運営も商業施設(ショッピングモールなど)等より受託し、行っています。

東急不動産SCマネジメント 施設運営担当者様コメント
「東急プラザ表参道原宿」は2012年に表参道と明治通りが交差する神宮前交差点の一角に開業、「東急プラザ渋谷」は2019年に渋谷駅周辺の大規模再開発プロジェクトの1つとして、旧東急プラザ渋谷の跡地に開業しました。
次々と新しいファッション・カルチャームーブメントを生み出している渋谷・原宿エリアに位置する両施設には、国内外から多くのお客様にお越しいただいております。
このたびPie Systemsの「デジタル免税カウンター」を導入することで、ご出店されている店舗様の業務負荷軽減と、訪日客の方々の顧客体験の向上を目指してまいるとともに、更なるインバウンド顧客の集客に繋がることを期待しています。

Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
「東急プラザ表参道原宿」および「東急プラザ渋谷」にPie Systemsの「デジタル免税カウンター」を導入いただけたことを大変嬉しく思います。既に「デジタル免税カウンター」を導入されている施設の店鋪からは、「免税手続きや対象商品の梱包作業を店頭で行う必要がなくなり、業務が楽になった。お客様のレジ待ちの行列を解消できた。」といったお声をいただいており、店舗様の業務負荷軽減・効率化を実感いただいています。また、最近オーバーツーリズムによる訪日客の満足度低下が懸念されていますが、「デジタル免税カウンター」では、免税手続き完了後にお客様(訪日客)をお呼びするためカウンターでの待ち時間を最短化でき、訪日客の顧客体験向上を実現できます。
渋谷は、インバウンド訪問率が東京都首位の人気スポットです(※)。渋谷区エリアでは、既に「RAYARD MIYASHITA PARK」に「デジタル免税カウンター」を導入いただいており、今回の導入施設増加により、インバウンド需要の更なる獲得が見込めると考えています。
Pie Systemsは、「PIE VAT」にて従来から提供してきた免税手続き電子化サービスに加え、インバウンド旅行者とPIE VAT加盟店様をつなぐ「Travel Platform」となることを目指しています。
現在提供している「PIE VAT」や訪日観光客向け無料インターネット接続サービスに加え、今後もPie Systemsは、”Empowering Local Partner Globally”というミッションの元、訪日観光客の需要を取り込むことで全国での地域活性化のご支援を続けてまいります。

■「Pie Systems」について  
2018年米国にて設立されたトラベルテック(注)企業です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入しました。”Empowering Local Partner Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続きデジタルソリューションの提供により、皆様のビジネスをグローバルに支援しています。
Pie Systemsは旅行者と事業者(PIE VAT加盟店様)双方の架け橋となる Travel Platformを目指し、旅行における様々な不便の解消によるDelightfulな旅行体験とPIE VAT加盟店様のインバウンド需要の取り込み拡大をサポートしています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/82580/32/resize/d82580-32-eff85fa849b77bfabf28-3.jpg ]


※)出典:東京都「令和4年 国・地域別外国人旅行者行動特性調査」

注)トラベルテック:旅行(Travel)とテクノロジー(Technology)を融合させた造語。テクノロジーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する事業・取り組み

導入に関するお問い合わせはこちら
https://pages.pievat.com/pievatstation

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