さるぼぼコインがふるさと納税事業へ参画。高山市・飛騨市の返礼品に「ふるさと納税ポイント」を提供。
2023年11月27日（月）20時16分 PR TIMES
ふるさと納税ポータルサイトでの提供を11月24日より開始
飛騨信用組合（理事長：大原 誠）は、飛騨地域限定の電子地域通貨「さるぼぼコイン」を活用して新たにふるさと納税事業に参画し、高山市・飛騨市のふるさと納税の返礼品として「ふるさと納税ポイント」の提供を開始しました。
これにより、飛騨信用組合は、より多くの方にふるさと納税による地域支援をして頂く事、地場産業の更なる活性化に繋げる事、当地来訪者に一層満足していただく事で関係人口を増やす事等、地域課題の解決を図ります。
ふるさと納税ポイントの受け取りは、「ふるさと納税ポータルサイト掲載型」と「現地決済型」の2通りあります。
11月24日(金)より「ふるさと納税ポータルサイト掲載型」を開始しております。なお、12月中旬頃リリース予定である「現地決済型」のふるさと納税サイトを運営することは、金融機関初(※)となります。 ※自社調べ(2023年11月)
https://www.hidashin.co.jp/furusatonozei/
「ふるさと納税ポイント」の導入背景
ふるさと納税の返礼品の多くが、地場産品を納税者へ届ける「モノ消費」であり、実際に高山市・飛騨市でも当地に訪れるインセンティブとなっているものが少なく、観光事業主体の飛騨地域にとって観光客の誘客や「コト消費」に繋がっていないことが課題であると考えました。
ふるさと納税ポイントを導入する事により、宿泊業や飲食業、アクティビティなどの「コト消費」に繋がる可能性が高まります。域外の寄附者がふるさと納税ポイントを利用するために高山市・飛騨市にお越しいただくきっかけとなることで、観光客や関係人口（ファン）の創出と当地での消費拡大に繋がると考えております。
「ふるさと納税ポイント」の概要
「高山市ふるさと納税ポイント」と「飛騨市ふるさと納税ポイント」は、さるぼぼコインアプリで利用可能なポイントの一種でふるさと納税の返礼品として提供されます。自治体の地場産品の基準を満たした商品・サービスを提供する店舗で1ポイント1円としてご利用いただけます。
通常、ふるさと納税では、地場産品を取扱う小売業や卸売業が主に出品者となりますが、当組合がふるさと納税ポイントの出品者となり、ふるさと納税ポイントを提供することにより、飲食業や宿泊業などのサービス業もふるさと納税による集客・売上増加が期待できます。
●ふるさと納税ポイントの受け取り方
【方法１】WEBふるさと納税（ふるさと納税ポータルサイト掲載型） ※11月24日(金)リリース
「ふるさとチョイス」、「楽天ふるさと納税」などのふるさと納税ポータルサイトに「ふるさと納税ポイント」が獲得できるポイントカードを返礼品として掲載。寄附者は、当組合から郵送されるポイントカードからふるさと納税ポイントをさるぼぼコインアプリで獲得し、現地で利用します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/70381/3/resize/d70381-3-d89ad46f768b5ba785f0-3.png ]
【方法２】現地決済型ふるさと納税（さるぼぼコインアプリから手続き） ※12月中旬リリース予定
さるぼぼコインアプリからふるさと納税の手続きを行うことで「ふるさと納税ポイント」が直接アカウントへ発行されます。即時にポイントが発行されるため、当地へ訪れた際に現地でふるさと納税を行い、即時にふるさと納税ポイントを利用いただけます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/70381/3/resize/d70381-3-ef2e9958b9fa9e7c8a64-4.png ]
●寄附額並びに返礼品
寄付額5,000円〜500,000円まで全8種（各自治体によって異なります）から、寄附額の3割の金額が返礼品の「ふるさと納税ポイント」として発行されます。
▼ポイントカードイメージ
[画像3: https://prtimes.jp/i/70381/3/resize/d70381-3-b2edce8446d3a54bb73a-0.png ]
●利用できる加盟店
・「高山市ふるさと納税ポイント」は、高山市が承認した店舗のみで利用できます。
・「飛騨市ふるさと納税ポイント」は、飛騨市が承認した店舗のみで利用できます。
※各ふるさと納税ポイント加盟店は当組合ホームページまたはアプリから検索可能
▼加盟店ステッカーイメージ
[画像4: https://prtimes.jp/i/70381/3/resize/d70381-3-9918ebbc32cfde85ba06-5.png ]
さるぼぼコインについて
スマートフォンアプリ上で利用できる電子地域通貨。お金の地産地消を促進し地域経済を活性化する目的で2017年12月に商用化を開始し、金融機関を発行母体とした国内初の電子地域通貨。
行政との連携施策・地域イベント等での活用や納付書の支払い対応、災害発生時等の義援金募集の取り組みなど地域のインフラとしての役割も担いつつ、2023年10月末時点で加盟店は約1,950店舗を超えるなど、飛騨地域の決済手段として定着しています。
飛騨信用組合について
飛驒信用組合は、岐阜県飛騨地域の2市1村（高山市、飛騨市、白川村）を営業エリアとする地域金融機関。
https://www.hidashin.co.jp
飛騨信用組合（理事長：大原 誠）は、飛騨地域限定の電子地域通貨「さるぼぼコイン」を活用して新たにふるさと納税事業に参画し、高山市・飛騨市のふるさと納税の返礼品として「ふるさと納税ポイント」の提供を開始しました。
これにより、飛騨信用組合は、より多くの方にふるさと納税による地域支援をして頂く事、地場産業の更なる活性化に繋げる事、当地来訪者に一層満足していただく事で関係人口を増やす事等、地域課題の解決を図ります。
ふるさと納税ポイントの受け取りは、「ふるさと納税ポータルサイト掲載型」と「現地決済型」の2通りあります。
11月24日(金)より「ふるさと納税ポータルサイト掲載型」を開始しております。なお、12月中旬頃リリース予定である「現地決済型」のふるさと納税サイトを運営することは、金融機関初(※)となります。 ※自社調べ(2023年11月)
https://www.hidashin.co.jp/furusatonozei/
「ふるさと納税ポイント」の導入背景
ふるさと納税の返礼品の多くが、地場産品を納税者へ届ける「モノ消費」であり、実際に高山市・飛騨市でも当地に訪れるインセンティブとなっているものが少なく、観光事業主体の飛騨地域にとって観光客の誘客や「コト消費」に繋がっていないことが課題であると考えました。
ふるさと納税ポイントを導入する事により、宿泊業や飲食業、アクティビティなどの「コト消費」に繋がる可能性が高まります。域外の寄附者がふるさと納税ポイントを利用するために高山市・飛騨市にお越しいただくきっかけとなることで、観光客や関係人口（ファン）の創出と当地での消費拡大に繋がると考えております。
「ふるさと納税ポイント」の概要
「高山市ふるさと納税ポイント」と「飛騨市ふるさと納税ポイント」は、さるぼぼコインアプリで利用可能なポイントの一種でふるさと納税の返礼品として提供されます。自治体の地場産品の基準を満たした商品・サービスを提供する店舗で1ポイント1円としてご利用いただけます。
通常、ふるさと納税では、地場産品を取扱う小売業や卸売業が主に出品者となりますが、当組合がふるさと納税ポイントの出品者となり、ふるさと納税ポイントを提供することにより、飲食業や宿泊業などのサービス業もふるさと納税による集客・売上増加が期待できます。
●ふるさと納税ポイントの受け取り方
【方法１】WEBふるさと納税（ふるさと納税ポータルサイト掲載型） ※11月24日(金)リリース
「ふるさとチョイス」、「楽天ふるさと納税」などのふるさと納税ポータルサイトに「ふるさと納税ポイント」が獲得できるポイントカードを返礼品として掲載。寄附者は、当組合から郵送されるポイントカードからふるさと納税ポイントをさるぼぼコインアプリで獲得し、現地で利用します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/70381/3/resize/d70381-3-d89ad46f768b5ba785f0-3.png ]
【方法２】現地決済型ふるさと納税（さるぼぼコインアプリから手続き） ※12月中旬リリース予定
さるぼぼコインアプリからふるさと納税の手続きを行うことで「ふるさと納税ポイント」が直接アカウントへ発行されます。即時にポイントが発行されるため、当地へ訪れた際に現地でふるさと納税を行い、即時にふるさと納税ポイントを利用いただけます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/70381/3/resize/d70381-3-ef2e9958b9fa9e7c8a64-4.png ]
●寄附額並びに返礼品
寄付額5,000円〜500,000円まで全8種（各自治体によって異なります）から、寄附額の3割の金額が返礼品の「ふるさと納税ポイント」として発行されます。
▼ポイントカードイメージ
[画像3: https://prtimes.jp/i/70381/3/resize/d70381-3-b2edce8446d3a54bb73a-0.png ]
●利用できる加盟店
・「高山市ふるさと納税ポイント」は、高山市が承認した店舗のみで利用できます。
・「飛騨市ふるさと納税ポイント」は、飛騨市が承認した店舗のみで利用できます。
※各ふるさと納税ポイント加盟店は当組合ホームページまたはアプリから検索可能
▼加盟店ステッカーイメージ
[画像4: https://prtimes.jp/i/70381/3/resize/d70381-3-9918ebbc32cfde85ba06-5.png ]
さるぼぼコインについて
スマートフォンアプリ上で利用できる電子地域通貨。お金の地産地消を促進し地域経済を活性化する目的で2017年12月に商用化を開始し、金融機関を発行母体とした国内初の電子地域通貨。
行政との連携施策・地域イベント等での活用や納付書の支払い対応、災害発生時等の義援金募集の取り組みなど地域のインフラとしての役割も担いつつ、2023年10月末時点で加盟店は約1,950店舗を超えるなど、飛騨地域の決済手段として定着しています。
飛騨信用組合について
飛驒信用組合は、岐阜県飛騨地域の2市1村（高山市、飛騨市、白川村）を営業エリアとする地域金融機関。
https://www.hidashin.co.jp
