EVOLUTION JAPAN証券がディスカウントゼロの第三者割当増資スキーム「EVO-ZERO」を発表
2023年11月27日（月）18時16分 PR TIMES
EVOLUTION JAPAN証券株式会社（EVO）、エボリューション・ファイナンシャル・グループの日本拠点が、革新的なディスカウントゼロの第三者割当増資スキーム「EVO-ZERO」を発表。この新しいスキームは、市場価格に基づく資金調達を可能にし、上場企業に対して前例のない柔軟性と効率性を提供します。EVO-ZEROは、割当先の株価への影響を抑えながら、企業の成長と株主価値の最大化を実現することを目指しています。
エボリューション・ファイナンシャル・グループ(創業者兼会長兼 グローバル最高投資責任者 マイケル・L・ラーチ、以下エボリューション）の日本における業務の拠点であり、グローバルなスケールを持ったEVO FUNDの資金とネットワークを活用するブティック型証券会社であるEVOLUTION JAPAN証券株式会社（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 ショーン・ローソン、以下EVO）は、ディスカウントゼロの第三者割当増資スキーム「EVO-ZERO」を発表しました。すでにいくつかの上場企業が、このスキームを活用して資金調達を行うためにEVOとの契約を締結しています。
背景
日本で21年にわたり日本の上場企業に向けて資金調達関連業務を行ってきたEVOは、資金調達に特化した純投資のパートナーとして、提案から執行まで一貫したサポートをお届けしています。
近年、資金調達の手法として第三者割当増資(TPA)を積極的に選択する企業が増えてきました。この動きに応えながら、より優れた選択肢をお届けすることで日本企業の成長を支援させていただきたいという思いから、このたびEVOはディスカウントゼロの第三者割当スキーム「EVO-ZERO」を発表、導入いたしました。
これまでのTPAの一般的なスキームでは、割当先が発行体の株式の株価に対し8%から10%程度のディスカウントを要求することが取引成立の条件になっています。「EVO-ZERO」ではこのディスカウントを撤廃したため、市場価格から乖離が少ない行使価格となり、既存株主への影響も限定的になると想定しています。
また一方で、一般的に第三者割当増資の際には、将来のエクイティ・ファイナンスに制限を付す、所謂「ロックアップ」や「先買権」が付与されることが多いですが、EVO-ZEROにおいては、これらも「ゼロ」とし、上場企業の将来におけるファイナンスの柔軟性を確保します。
EVOがEVO-ZEROを提案可能な理由
独立したファンドであり、案件毎の想定収益の下限がないこと
少数精鋭のチームにより構成されており、割当先及びアレンジャーに無駄なコストが掛からないこと
多数の資金調達案件（2023年には14件）を引受けていることにより、単独の案件のみでの収益を確保する必要性が相対的に低いこと
「EVO-ZERO」の特長
1. ディスカウントがゼロ
ディスカウントがなされない設計により、市場株価から乖離が少ない価額での行使がなされることとなります。
・ 既存株主の皆様への影響をできる限り少なくし、既存株主の利益にもできる限り配慮された設計
・ 行使により調達できる額がより大きくなることが期待される
・ また、ロックアップ・先買権がないため、将来のファイナンスの柔軟性を確保
2. 割当先は米系機関投資家のEVO FUND
EVO FUNDは、2002年に創業したエボリューション・ファイナンシャル・グループの中核となる投資ファンドで、CEOのマイケル・ラーチが所有しています。高いリスク管理能力とトレーディング能力を持ったEVO FUNDは、日本の上場企業の成長資金を自らリスクを取って自己資金で提供します。自己資金を使用するため意思決定が速く、より大きなリスクを取れるのが特長です。2019年、EVO FUNDの通算取引金額は450億米ドル（約6兆円）を超えました。
3. 第三者割当の経験が豊富なEVOによるアレンジ
「EVO-ZERO」のアレンジャーになるのは、第三者割当スキームに関し、日本において業界最多レベルの過去案件数を持つブティック型証券会社、EVOです。ブティック型なのでコスト競争力が高く、大手金融機関出身のメンバーを中心とした高度なスキルを持つ少数精鋭のチームが、それぞれの発行体企業のためにカスタマイズされたパートナーシップと、担当者の顔が見える信頼感をお届けしています。
4. フレキシブルな4つのラインナップ
発行体企業の様々なニーズに合わせられるように、「EVO-ZERO」には以下の４つのスキームを用意して順次導入してまいります。
EVO-ZERO MSワラント
EVO-ZERO コミット・イシュー
EVO-ZERO MSCB（無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）
EVO-ZERO STEP（包括的株式発行プログラム）
「EVO-ZERO」を使った第三者割当の事例
► シンバイオ製薬株式会社の第三者割当増資
http://www.evofinancialgroup.com/ejs/pdf/4582_3.pdf
► 株式会社クリエイトＳＤホールディングスの第三者割当増資
http://www.evofinancialgroup.com/ejs/pdf/3148_1.pdf
► 株式会社モダリスの第三者割当増資
http://www.evofinancialgroup.com/ejs/pdf/4883_1.pdf
EVOLUTION JAPAN証券株式会社について：
EVOLUTION JAPAN証券株式会社（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 ショーン・ローソン、以下EVO）は、エボリューション・ファイナンシャル・グループの日本における業務の拠点であり、グローバルなスケールを持ったEVO FUNDの資金とネットワークを活用するブティック型証券会社です（第一種及び第二種金融商品取引業者）。2015年に本格的に業務を開始して以来、日本の事業会社や機関投資家のお客様に向けて、エクイティ・オファリング、デット・ファイナンス、デリバティブ取引など資金調達関連業務を提供してきました。純投資に特化し、迅速で柔軟な意思決定を行う「成長のための証券会社」としてお客様の成功に向けて並走するEVOはこれまで39社に対して75件の資金調達をアレンジし（2022年9月現在）、そのうち20%以上がリピーターです。詳しくはEVOのウェブサイト（http://www.evofinancialgroup.com/ejs/）をご覧ください。
エボリューション・ファイナンシャル・グループ(創業者兼会長兼 グローバル最高投資責任者 マイケル・L・ラーチ、以下エボリューション）の日本における業務の拠点であり、グローバルなスケールを持ったEVO FUNDの資金とネットワークを活用するブティック型証券会社であるEVOLUTION JAPAN証券株式会社（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 ショーン・ローソン、以下EVO）は、ディスカウントゼロの第三者割当増資スキーム「EVO-ZERO」を発表しました。すでにいくつかの上場企業が、このスキームを活用して資金調達を行うためにEVOとの契約を締結しています。
背景
日本で21年にわたり日本の上場企業に向けて資金調達関連業務を行ってきたEVOは、資金調達に特化した純投資のパートナーとして、提案から執行まで一貫したサポートをお届けしています。
近年、資金調達の手法として第三者割当増資(TPA)を積極的に選択する企業が増えてきました。この動きに応えながら、より優れた選択肢をお届けすることで日本企業の成長を支援させていただきたいという思いから、このたびEVOはディスカウントゼロの第三者割当スキーム「EVO-ZERO」を発表、導入いたしました。
これまでのTPAの一般的なスキームでは、割当先が発行体の株式の株価に対し8%から10%程度のディスカウントを要求することが取引成立の条件になっています。「EVO-ZERO」ではこのディスカウントを撤廃したため、市場価格から乖離が少ない行使価格となり、既存株主への影響も限定的になると想定しています。
また一方で、一般的に第三者割当増資の際には、将来のエクイティ・ファイナンスに制限を付す、所謂「ロックアップ」や「先買権」が付与されることが多いですが、EVO-ZEROにおいては、これらも「ゼロ」とし、上場企業の将来におけるファイナンスの柔軟性を確保します。
EVOがEVO-ZEROを提案可能な理由
独立したファンドであり、案件毎の想定収益の下限がないこと
少数精鋭のチームにより構成されており、割当先及びアレンジャーに無駄なコストが掛からないこと
多数の資金調達案件（2023年には14件）を引受けていることにより、単独の案件のみでの収益を確保する必要性が相対的に低いこと
「EVO-ZERO」の特長
1. ディスカウントがゼロ
ディスカウントがなされない設計により、市場株価から乖離が少ない価額での行使がなされることとなります。
・ 既存株主の皆様への影響をできる限り少なくし、既存株主の利益にもできる限り配慮された設計
・ 行使により調達できる額がより大きくなることが期待される
・ また、ロックアップ・先買権がないため、将来のファイナンスの柔軟性を確保
2. 割当先は米系機関投資家のEVO FUND
EVO FUNDは、2002年に創業したエボリューション・ファイナンシャル・グループの中核となる投資ファンドで、CEOのマイケル・ラーチが所有しています。高いリスク管理能力とトレーディング能力を持ったEVO FUNDは、日本の上場企業の成長資金を自らリスクを取って自己資金で提供します。自己資金を使用するため意思決定が速く、より大きなリスクを取れるのが特長です。2019年、EVO FUNDの通算取引金額は450億米ドル（約6兆円）を超えました。
3. 第三者割当の経験が豊富なEVOによるアレンジ
「EVO-ZERO」のアレンジャーになるのは、第三者割当スキームに関し、日本において業界最多レベルの過去案件数を持つブティック型証券会社、EVOです。ブティック型なのでコスト競争力が高く、大手金融機関出身のメンバーを中心とした高度なスキルを持つ少数精鋭のチームが、それぞれの発行体企業のためにカスタマイズされたパートナーシップと、担当者の顔が見える信頼感をお届けしています。
4. フレキシブルな4つのラインナップ
発行体企業の様々なニーズに合わせられるように、「EVO-ZERO」には以下の４つのスキームを用意して順次導入してまいります。
EVO-ZERO MSワラント
EVO-ZERO コミット・イシュー
EVO-ZERO MSCB（無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）
EVO-ZERO STEP（包括的株式発行プログラム）
「EVO-ZERO」を使った第三者割当の事例
► シンバイオ製薬株式会社の第三者割当増資
http://www.evofinancialgroup.com/ejs/pdf/4582_3.pdf
► 株式会社クリエイトＳＤホールディングスの第三者割当増資
http://www.evofinancialgroup.com/ejs/pdf/3148_1.pdf
► 株式会社モダリスの第三者割当増資
http://www.evofinancialgroup.com/ejs/pdf/4883_1.pdf
EVOLUTION JAPAN証券株式会社について：
EVOLUTION JAPAN証券株式会社（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 ショーン・ローソン、以下EVO）は、エボリューション・ファイナンシャル・グループの日本における業務の拠点であり、グローバルなスケールを持ったEVO FUNDの資金とネットワークを活用するブティック型証券会社です（第一種及び第二種金融商品取引業者）。2015年に本格的に業務を開始して以来、日本の事業会社や機関投資家のお客様に向けて、エクイティ・オファリング、デット・ファイナンス、デリバティブ取引など資金調達関連業務を提供してきました。純投資に特化し、迅速で柔軟な意思決定を行う「成長のための証券会社」としてお客様の成功に向けて並走するEVOはこれまで39社に対して75件の資金調達をアレンジし（2022年9月現在）、そのうち20%以上がリピーターです。詳しくはEVOのウェブサイト（http://www.evofinancialgroup.com/ejs/）をご覧ください。
