スタディプラス、総務省「学外教育データ連携に係る実証事業」に協力～「Studyplus for School」を学外教育データ基盤のモデルとして実証に利用～
2023年11月27日（月）11時16分 PR TIMES
スタディプラス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：廣瀬高志、以下スタディプラス）は、令和4年度に総務省が実施した「学外教育データ連携に係る実証事業」において、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を実証用システムとして提供したことをご報告いたします。
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■ 実証事業の概要
1人1台端末環境を推進する「GIGAスクール構想」により、誰もが各端末を通じてデジタル教材で学習し、スタディ・ログを蓄積するようになったことで、異なるシステム間でのデータ連携の重要性が高まっており、文部科学省は令和3年度「学習eポータル事業」により学内の教育データの標準化を目指しています。
民間教育機関においても、学習塾を中心に少子化に伴う生徒募集難や講師募集難、コロナ禍によるオンライン学習や自宅学習の需要によって、デジタル教材での学習およびスタディ・ログの蓄積を行うようになり、学校と同様に異なるシステム間でのデータ連携の重要性が高まっております。
学内外でのスタディ・ログ利活用の機運が高まる中で、総務省は令和3年度に学外教育データ連携を可能とするための検討を実施し、データ連携基盤を実現する際に必要となる参照モデル、ガイドライン等の文書案を作成しました。
令和4年度は文書案を参考に3つのユースケース（※）を設定し、東京都内・神奈川県内の学習塾で小学生・中学生・高校生を対象に実証を行いました。スタディプラスは、本実証事業の受託企業・NTTラーニングシステムズ株式会社（現：株式会社NTT ExCパートナー）の依頼を受けて、実証のモデルシステムに教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を提供いたしました。
※3つのユースケース
A.学習者の学習進捗やモチベーションを把握することで、教育事業者がコーチングの品質を向上できるようになる
B.学習進捗の可視化や講師からのコーチングを通じて、生徒が自立学習できるようになる
C.教育事業者から得られるスタディ・ログとアドバイスにより、保護者が生徒への学習サポートを改善できる
■ 実証事業の成果
3つのユースケースに沿ってシステムを利用した生徒たちは、想定以上にデジタル教材とシステムを使いこなすことができており、データ連携基盤を必要とする多くの声を得ると同時に、システムの機能改善への意見も多く得ることができました。塾講師・保護者向けのヒアリングにおいても、塾の現場では「学校とのデータ連携はできた方が良い」と考える意見を得ています。
学外教育データ連携基盤の今後の普及促進に向けては、学内外の教育関係者のスタディ・ログ利活用を促進することが課題となっております。
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■ スタディ・ログの一元化及び利活用を通じて描く教育の未来像
スタディプラスは、「学ぶ喜びをすべての人へ」をミッションに掲げ、学習者一人ひとりが個性や特性を発揮できる、学習者中心の教育環境の実現を目指しています。
現在、学習者が学ぶ場所は家庭・学校・学習塾とさまざまであり、スタディ・ログはそれぞれの場所に散在しています。
学校・学習塾の先生は、生徒である学習者の学びの内容を自身の教室内の様子でしか把握できないため、日常的な学びの中で生じた考えや悩みを真に理解し、指導することが難しくなっています。
家庭・学校・学習塾における学習者のあらゆる学びの記録を「パーソナルスタディログ」として一元化・可視化することによって、学校・学習塾の先生はそれぞれのカリキュラムを越えて、一人ひとりの考えや悩みに寄り添った指導ができるようになり、学習者に個別最適な学びを提供できるようになります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/47308/218/resize/d47308-218-5c11037fa8d3703f4f3a-2.png ]
本実証事業は、
学びの記録
家庭における学びの記録（パーソナルスタディログ）
学習塾における学びの記録（学外教育データ基盤）
スタディ・ログの同期
パーソナルスタディログ、学外教育データ基盤の同期
指導への活用
学習塾の指導への活用
に該当します。
今後もスタディプラスは目指す教育環境の実現のため、官公庁をはじめとしたスタディ・ログ利活用に関連する実証事業を続けてまいります。
※官公庁・教育機関等で、「スタディ・ログ」「教育データ」を活用した実証事業をご検討されている方は、お気軽に下記連絡先までお問い合わせください。
担当：スタディプラス株式会社 Studyplus for School事業本部 forschool@studyplus.jp
■ 教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」 概要
スタディプラスが提供する「Studyplus for School」は、生徒と先生を学習記録アプリ「Studyplus」でつなぎ、生徒の日々の学習ログを先生が見守り助ける、教育機関向け学習管理プラットフォームです。紙の教科書や参考書からデジタルの映像教材や演習教材まで、あらゆる学習ログを一元化・可視化することで、先生の業務負荷を軽減しながら、生徒一人ひとりの学びの個別最適化をご支援します。文部科学省CBTシステム「MEXCBT」と接続する学習eポータル。
2023年4月より大幅リニューアルし、生徒の入室、出席、予定、成績などの管理や、保護者・生徒との連絡など、多岐にわたる業務をデジタル化できる「教室管理システム」と、AIドリルを生徒に配信できる「教材配信システム」が使える無料プランの提供を開始。
現在、全国の学校や学習塾など約2,000校以上に導入されています。
https://for-school.studyplus.co.jp/
■ スタディプラス株式会社 概要
所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目５−１２ NMF駿河台ビル4階
代表取締役：廣瀬高志
事業内容：学習管理アプリ「Studyplus」、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書プラットフォーム「Studyplusブック」の運営
設立：2010年5月20日
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■ 実証事業の概要
1人1台端末環境を推進する「GIGAスクール構想」により、誰もが各端末を通じてデジタル教材で学習し、スタディ・ログを蓄積するようになったことで、異なるシステム間でのデータ連携の重要性が高まっており、文部科学省は令和3年度「学習eポータル事業」により学内の教育データの標準化を目指しています。
民間教育機関においても、学習塾を中心に少子化に伴う生徒募集難や講師募集難、コロナ禍によるオンライン学習や自宅学習の需要によって、デジタル教材での学習およびスタディ・ログの蓄積を行うようになり、学校と同様に異なるシステム間でのデータ連携の重要性が高まっております。
学内外でのスタディ・ログ利活用の機運が高まる中で、総務省は令和3年度に学外教育データ連携を可能とするための検討を実施し、データ連携基盤を実現する際に必要となる参照モデル、ガイドライン等の文書案を作成しました。
令和4年度は文書案を参考に3つのユースケース（※）を設定し、東京都内・神奈川県内の学習塾で小学生・中学生・高校生を対象に実証を行いました。スタディプラスは、本実証事業の受託企業・NTTラーニングシステムズ株式会社（現：株式会社NTT ExCパートナー）の依頼を受けて、実証のモデルシステムに教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を提供いたしました。
※3つのユースケース
A.学習者の学習進捗やモチベーションを把握することで、教育事業者がコーチングの品質を向上できるようになる
B.学習進捗の可視化や講師からのコーチングを通じて、生徒が自立学習できるようになる
C.教育事業者から得られるスタディ・ログとアドバイスにより、保護者が生徒への学習サポートを改善できる
■ 実証事業の成果
3つのユースケースに沿ってシステムを利用した生徒たちは、想定以上にデジタル教材とシステムを使いこなすことができており、データ連携基盤を必要とする多くの声を得ると同時に、システムの機能改善への意見も多く得ることができました。塾講師・保護者向けのヒアリングにおいても、塾の現場では「学校とのデータ連携はできた方が良い」と考える意見を得ています。
学外教育データ連携基盤の今後の普及促進に向けては、学内外の教育関係者のスタディ・ログ利活用を促進することが課題となっております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/47308/218/resize/d47308-218-9fd540f74eccf947abe1-1.png ]
■ スタディ・ログの一元化及び利活用を通じて描く教育の未来像
スタディプラスは、「学ぶ喜びをすべての人へ」をミッションに掲げ、学習者一人ひとりが個性や特性を発揮できる、学習者中心の教育環境の実現を目指しています。
現在、学習者が学ぶ場所は家庭・学校・学習塾とさまざまであり、スタディ・ログはそれぞれの場所に散在しています。
学校・学習塾の先生は、生徒である学習者の学びの内容を自身の教室内の様子でしか把握できないため、日常的な学びの中で生じた考えや悩みを真に理解し、指導することが難しくなっています。
家庭・学校・学習塾における学習者のあらゆる学びの記録を「パーソナルスタディログ」として一元化・可視化することによって、学校・学習塾の先生はそれぞれのカリキュラムを越えて、一人ひとりの考えや悩みに寄り添った指導ができるようになり、学習者に個別最適な学びを提供できるようになります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/47308/218/resize/d47308-218-5c11037fa8d3703f4f3a-2.png ]
本実証事業は、
学びの記録
家庭における学びの記録（パーソナルスタディログ）
学習塾における学びの記録（学外教育データ基盤）
スタディ・ログの同期
パーソナルスタディログ、学外教育データ基盤の同期
指導への活用
学習塾の指導への活用
に該当します。
今後もスタディプラスは目指す教育環境の実現のため、官公庁をはじめとしたスタディ・ログ利活用に関連する実証事業を続けてまいります。
※官公庁・教育機関等で、「スタディ・ログ」「教育データ」を活用した実証事業をご検討されている方は、お気軽に下記連絡先までお問い合わせください。
担当：スタディプラス株式会社 Studyplus for School事業本部 forschool@studyplus.jp
■ 教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」 概要
スタディプラスが提供する「Studyplus for School」は、生徒と先生を学習記録アプリ「Studyplus」でつなぎ、生徒の日々の学習ログを先生が見守り助ける、教育機関向け学習管理プラットフォームです。紙の教科書や参考書からデジタルの映像教材や演習教材まで、あらゆる学習ログを一元化・可視化することで、先生の業務負荷を軽減しながら、生徒一人ひとりの学びの個別最適化をご支援します。文部科学省CBTシステム「MEXCBT」と接続する学習eポータル。
2023年4月より大幅リニューアルし、生徒の入室、出席、予定、成績などの管理や、保護者・生徒との連絡など、多岐にわたる業務をデジタル化できる「教室管理システム」と、AIドリルを生徒に配信できる「教材配信システム」が使える無料プランの提供を開始。
現在、全国の学校や学習塾など約2,000校以上に導入されています。
https://for-school.studyplus.co.jp/
■ スタディプラス株式会社 概要
所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目５−１２ NMF駿河台ビル4階
代表取締役：廣瀬高志
事業内容：学習管理アプリ「Studyplus」、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書プラットフォーム「Studyplusブック」の運営
設立：2010年5月20日
