分野別自治体DX進捗調査、子育て分野は38.7％ 公衆衛生分野は8.3％の自治体が進んでいると回答。子育て支援アプリ、子ども見守りシステム／非接触アプリ、ワクチン接種サポートなど
2023年11月29日（水）10時47分 PR TIMES
一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、本協議会）は、「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書より、「子育て」「公衆衛生」ジャンルにおける自治体DX進捗度についての調査を公表致します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/132312/11/resize/d132312-11-f9065b0296bc86d1cd22-0.jpg ]
「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」については、2023年12月21日（木）にて、オンライン報告会を実施致します。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について
【調査期間】 2023年6月〜7月
【調査概要】 自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目
自治体DX実態調査（48）
自治体DX意識調査（13）
【回答状況】
都道府県：発信数 47 ／回答数 4（ 8.51％）
市・区：発信数 815 ／回答数 197（ 24.17％）
町：発信数 743 ／回答 219（ 29.48％）
村：発信数 183／回答数 61（33.33％）
合計：発信数 1788／回答数 481（26.90％）
一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html
『対象20分野 DXの進捗調査』について
「令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査」におけるQ28〜Q48の分析では、総務省が提供する「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」※に則った20の重要分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況に注目しました。このセクションでは、それぞれの分野でDXがどれだけ進んでいるか、そしてその進捗や停滞に至った具体的な理由をまとめます。
※ https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
【対象20分野】
地域活性化/住民生活/消防・防災/医療・福祉・健康/子育て/公衆衛生/環境/労働/農林水産業/商業・工業/観光/交通/土木・インフラ/文化・スポーツ/教育/デジタルデバイド対策/地域におけるデジタル人材の育成/孤独・孤立対策/キャッシュレス/ローカル5G
子育て支援分野における自治体DXの進捗：36.8%の自治体が取り組みを進展
[画像2: https://prtimes.jp/i/132312/11/resize/d132312-11-163862c8512958867b8c-1.jpg ]
子育て支援分野におけるDXの進捗状況では、全体の38.7%の自治体が子育て支援アプリ、電子母子手帳の導入などの取り組みを進めていることが分かりました。DXの進展理由としては、政策としての子育て支援の強化や、国の政策によるスタートなどが挙げられます。しかし、進んでいない自治体は60.7%に上り、特に小規模自治体での進捗が低い傾向があり、子育て世帯の少ない地域ではニーズ自体が低いことが課題です。
公衆衛生分野における自治体DXの進展：8.3%が積極的に取り組む
[画像3: https://prtimes.jp/i/132312/11/resize/d132312-11-6d5bfe891604ed657d5d-2.jpg ]
公衆衛生分野においては、自治体の8.3%がDX化を進めています。新型コロナウイルスワクチン接種ポータルサイトの設置、ワクチン接種予約システムのRPA導入などが具体的な取り組みとして報告されています。進展の理由は、DX推進の意志や技術を持った職員の存在ですが、進んでいない自治体が90.9%と多く、特に予算制限や人材不足が顕著な課題となっています。
※
こちらの内容につきましては、一般社団法人自治体DX推進協議会が発行する会報誌、自治体DXガイド 創刊号にて掲載させていただいております。（全国自治体および賛助会員に送付しております）
また、こちらの内容を含めた、「自治体DX 20ジャンル」の進捗調査につきましては、「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会 参加者全員に無料プレゼント致します。
「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会
日時：2023年12月21日（木）14:00〜15:00
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費：無料（事前登録制）
対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員：先着80名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
※GDX会員様には特別枠をご用意しております。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
参加お申し込みはこちらから
https://forms.gle/xdHbzokoh9mF7f8z7
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
本プレスについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局
電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/
[画像1: https://prtimes.jp/i/132312/11/resize/d132312-11-f9065b0296bc86d1cd22-0.jpg ]
「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」については、2023年12月21日（木）にて、オンライン報告会を実施致します。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について
【調査期間】 2023年6月〜7月
【調査概要】 自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目
自治体DX実態調査（48）
自治体DX意識調査（13）
【回答状況】
都道府県：発信数 47 ／回答数 4（ 8.51％）
市・区：発信数 815 ／回答数 197（ 24.17％）
町：発信数 743 ／回答 219（ 29.48％）
村：発信数 183／回答数 61（33.33％）
合計：発信数 1788／回答数 481（26.90％）
一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html
『対象20分野 DXの進捗調査』について
「令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査」におけるQ28〜Q48の分析では、総務省が提供する「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」※に則った20の重要分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況に注目しました。このセクションでは、それぞれの分野でDXがどれだけ進んでいるか、そしてその進捗や停滞に至った具体的な理由をまとめます。
※ https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
【対象20分野】
地域活性化/住民生活/消防・防災/医療・福祉・健康/子育て/公衆衛生/環境/労働/農林水産業/商業・工業/観光/交通/土木・インフラ/文化・スポーツ/教育/デジタルデバイド対策/地域におけるデジタル人材の育成/孤独・孤立対策/キャッシュレス/ローカル5G
子育て支援分野における自治体DXの進捗：36.8%の自治体が取り組みを進展
[画像2: https://prtimes.jp/i/132312/11/resize/d132312-11-163862c8512958867b8c-1.jpg ]
子育て支援分野におけるDXの進捗状況では、全体の38.7%の自治体が子育て支援アプリ、電子母子手帳の導入などの取り組みを進めていることが分かりました。DXの進展理由としては、政策としての子育て支援の強化や、国の政策によるスタートなどが挙げられます。しかし、進んでいない自治体は60.7%に上り、特に小規模自治体での進捗が低い傾向があり、子育て世帯の少ない地域ではニーズ自体が低いことが課題です。
公衆衛生分野における自治体DXの進展：8.3%が積極的に取り組む
[画像3: https://prtimes.jp/i/132312/11/resize/d132312-11-6d5bfe891604ed657d5d-2.jpg ]
公衆衛生分野においては、自治体の8.3%がDX化を進めています。新型コロナウイルスワクチン接種ポータルサイトの設置、ワクチン接種予約システムのRPA導入などが具体的な取り組みとして報告されています。進展の理由は、DX推進の意志や技術を持った職員の存在ですが、進んでいない自治体が90.9%と多く、特に予算制限や人材不足が顕著な課題となっています。
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こちらの内容につきましては、一般社団法人自治体DX推進協議会が発行する会報誌、自治体DXガイド 創刊号にて掲載させていただいております。（全国自治体および賛助会員に送付しております）
また、こちらの内容を含めた、「自治体DX 20ジャンル」の進捗調査につきましては、「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会 参加者全員に無料プレゼント致します。
「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会
日時：2023年12月21日（木）14:00〜15:00
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費：無料（事前登録制）
対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員：先着80名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
※GDX会員様には特別枠をご用意しております。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
参加お申し込みはこちらから
https://forms.gle/xdHbzokoh9mF7f8z7
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
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電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jp
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