AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、自動レビュー機能が「Webサービス利用規約（企業・一般消費者間）」に対応開始
2023年12月1日（金）11時46分 PR TIMES
〜Webサービスを提供する企業で作成される「Webサービス利用規約」の作成にかかる労力を軽減〜
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役 執行役員・CEO：角田望）は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で「Webサービス利用規約（企業・一般消費者間）」の自動レビュー機能の対応を開始いたしました。これにより、Webサービスを提供する企業の「Webサービス利用規約」の作成にかかる労力を軽減でき、抜け漏れや見落とし、法改正対応漏れのない契約審査業務の支援が可能となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/420/resize/d36601-420-c2f74694a7b2579974b3-0.png ]
企業と一般消費者間で結ばれる「Webサービス利用規約」は、特定のサービスの提供者とユーザーとの間において、サービスを利用するにあたってのルールを定めるためのもので、Webサービスを提供する数多くの企業で作成されています。通常、サービスの提供者側が作成し、ユーザーがその内容に同意する形で締結します。サービスの提供者としては、事前に利用規約を準備しておき、利用規約に同意したユーザーに対してのみサービスを提供することで、ユーザーに正しくサービスを利用してもらい、トラブルを防止することができます。
ただし、消費者に向けた「Webサービス利用規約」の作成・審査にあたっては、消費者契約法や2020年4月施行の民法改正など、関連する法律の内容も踏まえた作成・審査を行う必要があるため、作成には一定の習熟が求められます。
今回、「LegalForce」が「Webサービス利用規約（企業・一般消費者間）」の自動レビューに対応したことで、抜け漏れや見落としのない契約作成業務の支援が可能になります。また、自動レビュー実施時に、契約書に紐づく国のガイドラインや、必要書類のひな形を提示する「実務対応アラート※」の内容も充実させているため、契約書に紐づく注意点を網羅的に把握できるようになります。
※自動レビューした契約書に紐づく国のガイドラインや、 必要書類のひな形を提示する「実務対応アラート」機能を実装
https://legalontech.jp/6674/
「LegalForce」の自動レビュー機能は、既に企業間における「Webサービス利用規約」にも対応しております。今回、企業と一般消費者間にも対応したことで、Webサービス提供企業における「LegalForce」の利便性がさらに向上しました。
「LegalForce」では、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。
「Webサービス利用規約（企業・一般消費者間）」の自動レビューチェックポイント（一部）
・「一切責任を負わない」などの消費者契約法違反の文言への対応
消費者契約法上、サービス提供者の損害賠償責任を全て免責する条項などの不当条項は無効となります。そこで、不当条項の規定と思われる場合には、アラートが出る仕様になっています。
・具体的な禁止事項などの記載
企業・一般消費者間の利用規約の場合、禁止事項などを具体的に一般消費者に示すことで、トラブルの防止、実際にトラブルが発生した場合に適切に対応できることにつながるのが一般的です。そこで、具体的な記載が不足していると思われる場合には、アラートが出る仕様になっています。
「Webサービス利用規約（企業・一般消費者間）」の実務対応アラート例（一部）
・対応例と実務上で関連する契約書ひな形の提示
法律上義務づけられている対応例を提示し、「LegalForce」が提供する「LegalForceひな形」から、「Webサービス利用規約（企業・一般消費者間）」に実務上関連するひな形を提示しています。
・関連ガイドラインの提示
対応にあたって必要となる、消費者契約法や電子商取引に関するガイドラインのリンクなどを提示しております。
■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」
（URL：https://legalforce-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=email&utm_campaign=pr_20231201 ）
「LegalForce」は、契約審査の品質向上と効率化を実現する「AI契約審査プラットフォーム」です。最先端の技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、契約書をアップロードするだけで契約書に潜むリスクのリスクの見落としをサポートします。このほか、契約書や条文のリサーチ、校正、ナレッジ共有、案件管理、新旧対照表作成、契約書対応件数集計、ChatGPTを活用した契約書の修正文案の提案等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が多数搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、2023年8月時点で3,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。
【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp/ ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役 執行役員・CEO：角田望）は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で「Webサービス利用規約（企業・一般消費者間）」の自動レビュー機能の対応を開始いたしました。これにより、Webサービスを提供する企業の「Webサービス利用規約」の作成にかかる労力を軽減でき、抜け漏れや見落とし、法改正対応漏れのない契約審査業務の支援が可能となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/420/resize/d36601-420-c2f74694a7b2579974b3-0.png ]
企業と一般消費者間で結ばれる「Webサービス利用規約」は、特定のサービスの提供者とユーザーとの間において、サービスを利用するにあたってのルールを定めるためのもので、Webサービスを提供する数多くの企業で作成されています。通常、サービスの提供者側が作成し、ユーザーがその内容に同意する形で締結します。サービスの提供者としては、事前に利用規約を準備しておき、利用規約に同意したユーザーに対してのみサービスを提供することで、ユーザーに正しくサービスを利用してもらい、トラブルを防止することができます。
ただし、消費者に向けた「Webサービス利用規約」の作成・審査にあたっては、消費者契約法や2020年4月施行の民法改正など、関連する法律の内容も踏まえた作成・審査を行う必要があるため、作成には一定の習熟が求められます。
今回、「LegalForce」が「Webサービス利用規約（企業・一般消費者間）」の自動レビューに対応したことで、抜け漏れや見落としのない契約作成業務の支援が可能になります。また、自動レビュー実施時に、契約書に紐づく国のガイドラインや、必要書類のひな形を提示する「実務対応アラート※」の内容も充実させているため、契約書に紐づく注意点を網羅的に把握できるようになります。
※自動レビューした契約書に紐づく国のガイドラインや、 必要書類のひな形を提示する「実務対応アラート」機能を実装
https://legalontech.jp/6674/
「LegalForce」の自動レビュー機能は、既に企業間における「Webサービス利用規約」にも対応しております。今回、企業と一般消費者間にも対応したことで、Webサービス提供企業における「LegalForce」の利便性がさらに向上しました。
「LegalForce」では、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。
「Webサービス利用規約（企業・一般消費者間）」の自動レビューチェックポイント（一部）
・「一切責任を負わない」などの消費者契約法違反の文言への対応
消費者契約法上、サービス提供者の損害賠償責任を全て免責する条項などの不当条項は無効となります。そこで、不当条項の規定と思われる場合には、アラートが出る仕様になっています。
・具体的な禁止事項などの記載
企業・一般消費者間の利用規約の場合、禁止事項などを具体的に一般消費者に示すことで、トラブルの防止、実際にトラブルが発生した場合に適切に対応できることにつながるのが一般的です。そこで、具体的な記載が不足していると思われる場合には、アラートが出る仕様になっています。
「Webサービス利用規約（企業・一般消費者間）」の実務対応アラート例（一部）
・対応例と実務上で関連する契約書ひな形の提示
法律上義務づけられている対応例を提示し、「LegalForce」が提供する「LegalForceひな形」から、「Webサービス利用規約（企業・一般消費者間）」に実務上関連するひな形を提示しています。
・関連ガイドラインの提示
対応にあたって必要となる、消費者契約法や電子商取引に関するガイドラインのリンクなどを提示しております。
■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」
（URL：https://legalforce-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=email&utm_campaign=pr_20231201 ）
「LegalForce」は、契約審査の品質向上と効率化を実現する「AI契約審査プラットフォーム」です。最先端の技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、契約書をアップロードするだけで契約書に潜むリスクのリスクの見落としをサポートします。このほか、契約書や条文のリサーチ、校正、ナレッジ共有、案件管理、新旧対照表作成、契約書対応件数集計、ChatGPTを活用した契約書の修正文案の提案等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が多数搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、2023年8月時点で3,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。
【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp/ ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
