スタートアップの経営を加速するSaaS「FUNDOOR」、ペーパーレス化した株主総会の委任状回答件数が2万件突破
2023年12月6日（水）14時16分 PR TIMES
〜サービス正式リリース後4年が経過、経営管理DXをさらに推進〜
株式会社FUNDINNO（本社：東京都品川区、代表：柴原 祐喜／大浦 学、以下「当社」）は、スタートアップの経営を加速するSaaS「FUNDOOR（ファンドア）」でペーパーレス化した株主総会の委任状回答件数が累計20,000件を突破したことをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21941/230/resize/d21941-230-ea4e9dbee593257a4854-1.jpg ]
■ユーザー数が累計5000名を突破
未上場企業の株主管理、経営管理をワンプラットフォームでDXする「FUNDOOR」は、2019年のリリース以降、順調にご利用者数を伸ばし、この度、ペーパーレス化した株主総会の委任状回答件数が累計20,000件を突破いたしました。
■本年度、FUNDOORをご導入された企業様の声
本年度FUNDOORをご導入いただいた企業様の声の一部をご紹介いたします。インタビュー記事もぜひご覧ください。
Dr.JOY株式会社 様
「FUNDOORの取締役会機能でガバナンス強化に繋がりました！」
https://lp.fundoor.com/posts/drjoy
リーンマーケティング株式会社 様
「FUNDOORで株主管理・保有株数比率の可視化ができました！」
https://lp.fundoor.com/posts/leanmarkething
■FUNDOORについて、詳しくはこちら
FUNDOORでは、今後もアップデートを重ね、株主・経営管理に関わる煩雑な業務から企業を解放し、より事業に集中できる環境を提供してまいります。
FUNDOORについて、詳しくはこちらをご覧ください。
https://fundoor.com/
■株式会社FUNDINNOについて
この国のベンチャーマーケットを、よりオープンに、民主的に。すべての起業家と投資家にとっての、情報・機会の格差をなくし、「フェアに挑戦できる、未来を創る」こと、それが私たちのミッションです。起業家の挑戦に、多様な選択肢を提供すること。そして投資家の応援を、起業家へと届けること。志ある人々にとって開かれた未来へ、私たちは変革を続けます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/21941/230/resize/d21941-230-91a859b2d0f898521ddb-1.jpg ]
●FUNDINNO
FUNDINNOは日本初＊の株式投資型クラウドファンディングサービスです。資金を調達したい企業と事業を応援したいファン投資家をマッチングするプラットフォームです。
https://fundinno.com/
＊日本証券業協会より
https://market.jsda.or.jp/shijyo/kabucrowdfunding/toriatsukaigyousha/20200907114040.html
●FUNDINNO PLUS＋（ファンディーノプラス）
FUNDINNO PLUS＋は、大型資金を調達したい企業とスタートアップ企業にエンジェル投資をしたい投資家をマッチングするサービスです。
https://fundinno.com/plus/specific_investor
●FUNDINNO MARKET
FUNDINNO MARKETは、インターネットで未上場株式を売買できる、日本初のセカンダリマーケットです。
https://fundinno.com/shareholder_communities
●FUNDOOR
FUNDOORは、弁護士監修のベンチャー企業のための経営管理プラットフォームです。CXOを株主管理・株主総会・財務管理・IR配信などの煩雑な業務から解放し、ワンプラットフォームでサポートします。
https://fundoor.com
＜株式会社FUNDINNO＞
所在地：東京都品川区東五反田5-25-18
代表取締役：柴原 祐喜／大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額：83億7863万7024円（2023年7月31日現在）
設 立：2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会
U R L ：https://corp.fundinno.com
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（https://fundinno.com/disclosure）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意：本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
株式会社FUNDINNO（本社：東京都品川区、代表：柴原 祐喜／大浦 学、以下「当社」）は、スタートアップの経営を加速するSaaS「FUNDOOR（ファンドア）」でペーパーレス化した株主総会の委任状回答件数が累計20,000件を突破したことをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21941/230/resize/d21941-230-ea4e9dbee593257a4854-1.jpg ]
■ユーザー数が累計5000名を突破
未上場企業の株主管理、経営管理をワンプラットフォームでDXする「FUNDOOR」は、2019年のリリース以降、順調にご利用者数を伸ばし、この度、ペーパーレス化した株主総会の委任状回答件数が累計20,000件を突破いたしました。
■本年度、FUNDOORをご導入された企業様の声
本年度FUNDOORをご導入いただいた企業様の声の一部をご紹介いたします。インタビュー記事もぜひご覧ください。
Dr.JOY株式会社 様
「FUNDOORの取締役会機能でガバナンス強化に繋がりました！」
https://lp.fundoor.com/posts/drjoy
リーンマーケティング株式会社 様
「FUNDOORで株主管理・保有株数比率の可視化ができました！」
https://lp.fundoor.com/posts/leanmarkething
■FUNDOORについて、詳しくはこちら
FUNDOORでは、今後もアップデートを重ね、株主・経営管理に関わる煩雑な業務から企業を解放し、より事業に集中できる環境を提供してまいります。
FUNDOORについて、詳しくはこちらをご覧ください。
https://fundoor.com/
■株式会社FUNDINNOについて
この国のベンチャーマーケットを、よりオープンに、民主的に。すべての起業家と投資家にとっての、情報・機会の格差をなくし、「フェアに挑戦できる、未来を創る」こと、それが私たちのミッションです。起業家の挑戦に、多様な選択肢を提供すること。そして投資家の応援を、起業家へと届けること。志ある人々にとって開かれた未来へ、私たちは変革を続けます。
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●FUNDINNO
FUNDINNOは日本初＊の株式投資型クラウドファンディングサービスです。資金を調達したい企業と事業を応援したいファン投資家をマッチングするプラットフォームです。
https://fundinno.com/
＊日本証券業協会より
https://market.jsda.or.jp/shijyo/kabucrowdfunding/toriatsukaigyousha/20200907114040.html
●FUNDINNO PLUS＋（ファンディーノプラス）
FUNDINNO PLUS＋は、大型資金を調達したい企業とスタートアップ企業にエンジェル投資をしたい投資家をマッチングするサービスです。
https://fundinno.com/plus/specific_investor
●FUNDINNO MARKET
FUNDINNO MARKETは、インターネットで未上場株式を売買できる、日本初のセカンダリマーケットです。
https://fundinno.com/shareholder_communities
●FUNDOOR
FUNDOORは、弁護士監修のベンチャー企業のための経営管理プラットフォームです。CXOを株主管理・株主総会・財務管理・IR配信などの煩雑な業務から解放し、ワンプラットフォームでサポートします。
https://fundoor.com
＜株式会社FUNDINNO＞
所在地：東京都品川区東五反田5-25-18
代表取締役：柴原 祐喜／大浦 学
資本金及び資本準備金の合計額：83億7863万7024円（2023年7月31日現在）
設 立：2015年11月26日
第一種金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
加入協会：日本証券業協会
U R L ：https://corp.fundinno.com
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（https://fundinno.com/disclosure）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
ご注意：本報道発表文は、FUNDINNOのサービスや実績を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
