イケア、SGムービングとの連携のもとEVトラックを新たに17台導入し、ゼロエミッション配送を加速
2023年12月7日（木）18時46分 PR TIMES
イケアの最新のサステナビリティ戦略に則り、IKEA Family募金の名称とコンセプトを更新
「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer：ペトラ・ファーレ）は、配送協力会社であるSGムービング株式会社との連携のもと、既存の2台に加え、新たに17台のEVトラックを2023年10月から2023年12月にかけて導入し、国内のラストワンマイル配送（お客さま宅配送）のトラック配送を全国で25％ゼロエミッション化することを目指します。また、地域社会から寄せられるニーズを踏まえ、2015年より展開しているイケアの地域活動「IKEA Family子ども募金」を新たに「IKEA Family 募金」に改名し、「誰もが安心して暮らせる家」というコンセプトのもと、より脆弱な立場に置かれる人々に届く支援活動を進めていくことを発表しました。さらにイケアは、社会のニーズにより耳を傾け2022年9月に公平性と平等性の内容を強化した最新のサステナビリティ戦略、および今年調査を実施した「People ＆Planet 2023年消費者インサイト」からサステナブルな暮らしに関する日本のトレンドを発表しました。そして、イケア・ジャパンのサステナブルな取り組みの強化として、店舗内のサステナブルリビングショップを刷新しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/65734/221/resize/d65734-221-f20634f03c264433d7f3-2.jpg ]
■ラストワンマイル配送のゼロエミッション化への取り組み
イケアは2030年までにビジネスを成長させながら、イケアのすべてのバリューチェーンからの温室効果ガスの絶対排出量を、2016年と比較して50％削減することを目標としています。その取り組みの一環として「2025年までにラストワンマイル配送（お客さま宅配送）のトラック配送をゼロエミッション車に切り替える」という目標を掲げ、脱炭素の取り組みを進めています。
イケア・ジャパンは配送協力会社であるSGムービング株式会社の連携のもと2020年に導入した2台に加えて、2023年10月から2023年12月にかけて新たに17台のEVトラック「eCanter」（開発元：三菱ふそうトラック・バス株式会社）を導入します。それにより、国内のラストワンマイル配送のトラック配送を、全国で25％ゼロエミッション化することを目指します。19台（既存の2台と今回の新たに導入する17台）のEVトラック「eCanter」は、イケア店舗があるエリアのSGムービングの拠点に配置されます。
またイケア・ジャパンでは、自社配送によるラストワンマイル配送で7台のEV軽自動車を、店舗間配送において2台のEVトラック「eCanter」を運用しています。
サステナブルな社会の実現は、お客さまやビジネスパートナー、自治体などのステークホルダーの協働・連携が不可欠です。今後も、配送での二酸化炭素削減を推し進め、目標である100%ゼロエミッション配送に向けて取り組んでいきます。
■IKEA Family募金、名称を変え「子ども」を超えたより多くの人々に届く支援へ
地域社会から寄せられるニーズを踏まえ、地域活動の一環であるIKEA Family募金についても支援対象を拡大したことを発表しました。イケア・ジャパンは、2015年9月より、IKEA Family 子ども募金を活動の名称とし、お会計時にお客さまにIKEA Familyカードをご呈示いただくごとに、10円を子どもたちのために積み立てイケア店舗周辺の子どもたちの成長を支える施設を対象として、イケアの商品の寄付、またインテリアデザイン・商品の設置まで協力してきました。この度、活動の名称をIKEA Family募金に改名し、より脆弱な立場に置かれる人々に届く支援活動、そしてイケアの強みであるホームファニッシングが強く生かされる案件を中心に活動いたします。特に、公的支援が届きにくい案件、例えば家庭に居場所を見つけることができない若者を対象としたシェルターやステップハウス、住む場所の確保が困難なシングルマザー世帯などを対象とした支援付き住宅などへの支援に注力していきます。
昨年度（2022年9月から2023年8月）は、26施設へのインテリアデザインから商品設置を一貫した支援、30施設に家具の寄贈、48団体の地域の子ども食堂へのフードの提供を行い、支援活動には約300名のコワーカー（従業員）が参加しました。イケア・ジャパンは今年度（2023年9月から2024年8月）もIKEA Familyカードの提示数から72,593,600円*の積立資金を拠出し、より支援対象を拡大し、長期的に支えることを目的とした取り組みを推進します。
*2022年4月1日〜2023年3月31日の1年間にお客さまの会員番号のご呈示（オンライン含む）に対して積み立てられた金額
IKEA Family募金のプロジェクト事例など詳細は下記のリンクからご覧ください。
URL：https://www.ikea.jp/family-bokin
■公平性と平等性の内容を強化したイケアの最新のサステナビリティ戦略
イケアは、世界的に高まるバリューチェーン全体を通した人権尊重への期待を受けて、2022年9月にサステナビリティ戦略の「公平性と平等性」のチャプターを更新しました。2030年までに、バリューチェーン全体を通した人権の尊重とレジリエントな社会の実現に尽力することを目標として、不平等の解消に取り組み、人権尊重を事業運営の基礎として、レジリエントな社会への貢献をより一層強化しました。主な3つのコミットメントは以下の通りです。
責任ある企業としてレジリエントな社会に貢献する
イケアのバリューチェーン全体で、働きがいのある仕事の提供とサポートを行う
公平かつ多様で、インクルーシブな企業となる
最新のサステナビリティ戦略の詳細は以下からご確認ください。
URL：https://www.ikea.com/jp/ja/files/pdf/cb/c9/cbc95e8c/ikea-sustainability-strategy-fy23.pdf
■People ＆ Planet 2023年消費者インサイトの発表
またイケア・ジャパンは、日本を調査対象に含む「People ＆Planet 2023年消費者インサイト」を発表しました。これはイケアが2017年より2年おきに実施しているサステナブルな暮らしに関する調査で、2023年度は4月から5月の1か月で世界30ヵ国33,000人以上を対象に行われました。イケアは、People（人々）の項目として「社会での不平等」「コミュニティ/地域」「人権」とPlanet（地域）の項目として「気候」「消費」「循環」に関連して、人々がどのように考え、感じ、行動するかについて理解するため調査を実施しました。
今年の調査では、主に7つの日本のトレンドが明らかになりました。
日本人の多くは、持続不可能な消費、気候変動、拡大する不平等の関連性を認識している。
気候変動と不平等に関する懸念は高い一方で、知識レベルは世界平均を下回っている。
気候変動と不平等に関する個人のエンパワーメントレベル（自分も貢献できるという自信）はかなり高いが、2021年以降は低下している。
ほとんどの人が気候変動と消費に関して行動を起こしており、もっと多くのことをしたいと考えている。5人に2人が、日常生活において不平等に対して何らかの行動を起こしている。
生活費の高騰により、節約につながるサステナブルな行動が増えてはいるが、コストが依然として一部のサステナブルな行動の障壁となっている。
気候変動と不平等に対して政府や企業に行動を起こしてほしいという期待は高いが、2021年以降はその期待が低下している。
イケアに対しては、特にサステナブルな製品やサプライチェーン、循環型ビジネスの分野における期待が高い。
日本のハイライトの詳細は下記のリンクからご覧ください。
URL： https://www.ikea.com/jp/ja/files/pdf/8a/36/8a365bee/people-and-planet-insights-and-trends-2023_summary_jp.pdf
テクニカルノート
この定量調査は、独立したインサイトおよびアドバイザリーコンサルティング会社であるGlobeScanと協力して実施したものです。30カ国の33,000人以上（18歳以上）を対象にサステナブルな暮らしに関する調査を実施し調査結果を得ました。対象国は次の通りです：オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、中国、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セリビア、スロバキア、スロベニア、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ。
データの収集は、2023年4月から5月の期間に行われました。
■サステナブルリビングショップの刷新
そして、イケア・ジャパンは全国のイケア店舗（一部店舗を除く）で展開しているサステナブルな商品を取り揃えた常設スペース「サステナブルリビングショップ」のリニューアルを2023年11月より順次進めています。これまで「省エネ」「ゴミの削減＆再利用」「リサイクル素材」の3つのテーマで、それぞれのテーマにあわせた商品やどのように家で取り入れられるかなどのアイデアを紹介していました。この度、サステナブルな商品の多様化に合わせて、新たに5つのテーマ「省エネ」「節水」「ゴミの削除」「繰り返し使う」「長く愛用する」でよりお客さまに分かりやすく商品を紹介できるようにしました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/65734/221/resize/d65734-221-f33a8070d3fd3f20fac3-0.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/65734/221/resize/d65734-221-f78206ecfaa9b8c1111d-0.jpg ]
イケア・ジャパン 公式HP
http://ikea.jp/
イケア・ジャパン ニュースルーム
https://www.ikea.com/jp/ja/newsroom/
「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer：ペトラ・ファーレ）は、配送協力会社であるSGムービング株式会社との連携のもと、既存の2台に加え、新たに17台のEVトラックを2023年10月から2023年12月にかけて導入し、国内のラストワンマイル配送（お客さま宅配送）のトラック配送を全国で25％ゼロエミッション化することを目指します。また、地域社会から寄せられるニーズを踏まえ、2015年より展開しているイケアの地域活動「IKEA Family子ども募金」を新たに「IKEA Family 募金」に改名し、「誰もが安心して暮らせる家」というコンセプトのもと、より脆弱な立場に置かれる人々に届く支援活動を進めていくことを発表しました。さらにイケアは、社会のニーズにより耳を傾け2022年9月に公平性と平等性の内容を強化した最新のサステナビリティ戦略、および今年調査を実施した「People ＆Planet 2023年消費者インサイト」からサステナブルな暮らしに関する日本のトレンドを発表しました。そして、イケア・ジャパンのサステナブルな取り組みの強化として、店舗内のサステナブルリビングショップを刷新しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/65734/221/resize/d65734-221-f20634f03c264433d7f3-2.jpg ]
■ラストワンマイル配送のゼロエミッション化への取り組み
イケアは2030年までにビジネスを成長させながら、イケアのすべてのバリューチェーンからの温室効果ガスの絶対排出量を、2016年と比較して50％削減することを目標としています。その取り組みの一環として「2025年までにラストワンマイル配送（お客さま宅配送）のトラック配送をゼロエミッション車に切り替える」という目標を掲げ、脱炭素の取り組みを進めています。
イケア・ジャパンは配送協力会社であるSGムービング株式会社の連携のもと2020年に導入した2台に加えて、2023年10月から2023年12月にかけて新たに17台のEVトラック「eCanter」（開発元：三菱ふそうトラック・バス株式会社）を導入します。それにより、国内のラストワンマイル配送のトラック配送を、全国で25％ゼロエミッション化することを目指します。19台（既存の2台と今回の新たに導入する17台）のEVトラック「eCanter」は、イケア店舗があるエリアのSGムービングの拠点に配置されます。
またイケア・ジャパンでは、自社配送によるラストワンマイル配送で7台のEV軽自動車を、店舗間配送において2台のEVトラック「eCanter」を運用しています。
サステナブルな社会の実現は、お客さまやビジネスパートナー、自治体などのステークホルダーの協働・連携が不可欠です。今後も、配送での二酸化炭素削減を推し進め、目標である100%ゼロエミッション配送に向けて取り組んでいきます。
■IKEA Family募金、名称を変え「子ども」を超えたより多くの人々に届く支援へ
地域社会から寄せられるニーズを踏まえ、地域活動の一環であるIKEA Family募金についても支援対象を拡大したことを発表しました。イケア・ジャパンは、2015年9月より、IKEA Family 子ども募金を活動の名称とし、お会計時にお客さまにIKEA Familyカードをご呈示いただくごとに、10円を子どもたちのために積み立てイケア店舗周辺の子どもたちの成長を支える施設を対象として、イケアの商品の寄付、またインテリアデザイン・商品の設置まで協力してきました。この度、活動の名称をIKEA Family募金に改名し、より脆弱な立場に置かれる人々に届く支援活動、そしてイケアの強みであるホームファニッシングが強く生かされる案件を中心に活動いたします。特に、公的支援が届きにくい案件、例えば家庭に居場所を見つけることができない若者を対象としたシェルターやステップハウス、住む場所の確保が困難なシングルマザー世帯などを対象とした支援付き住宅などへの支援に注力していきます。
昨年度（2022年9月から2023年8月）は、26施設へのインテリアデザインから商品設置を一貫した支援、30施設に家具の寄贈、48団体の地域の子ども食堂へのフードの提供を行い、支援活動には約300名のコワーカー（従業員）が参加しました。イケア・ジャパンは今年度（2023年9月から2024年8月）もIKEA Familyカードの提示数から72,593,600円*の積立資金を拠出し、より支援対象を拡大し、長期的に支えることを目的とした取り組みを推進します。
*2022年4月1日〜2023年3月31日の1年間にお客さまの会員番号のご呈示（オンライン含む）に対して積み立てられた金額
IKEA Family募金のプロジェクト事例など詳細は下記のリンクからご覧ください。
URL：https://www.ikea.jp/family-bokin
■公平性と平等性の内容を強化したイケアの最新のサステナビリティ戦略
イケアは、世界的に高まるバリューチェーン全体を通した人権尊重への期待を受けて、2022年9月にサステナビリティ戦略の「公平性と平等性」のチャプターを更新しました。2030年までに、バリューチェーン全体を通した人権の尊重とレジリエントな社会の実現に尽力することを目標として、不平等の解消に取り組み、人権尊重を事業運営の基礎として、レジリエントな社会への貢献をより一層強化しました。主な3つのコミットメントは以下の通りです。
責任ある企業としてレジリエントな社会に貢献する
イケアのバリューチェーン全体で、働きがいのある仕事の提供とサポートを行う
公平かつ多様で、インクルーシブな企業となる
最新のサステナビリティ戦略の詳細は以下からご確認ください。
URL：https://www.ikea.com/jp/ja/files/pdf/cb/c9/cbc95e8c/ikea-sustainability-strategy-fy23.pdf
■People ＆ Planet 2023年消費者インサイトの発表
またイケア・ジャパンは、日本を調査対象に含む「People ＆Planet 2023年消費者インサイト」を発表しました。これはイケアが2017年より2年おきに実施しているサステナブルな暮らしに関する調査で、2023年度は4月から5月の1か月で世界30ヵ国33,000人以上を対象に行われました。イケアは、People（人々）の項目として「社会での不平等」「コミュニティ/地域」「人権」とPlanet（地域）の項目として「気候」「消費」「循環」に関連して、人々がどのように考え、感じ、行動するかについて理解するため調査を実施しました。
今年の調査では、主に7つの日本のトレンドが明らかになりました。
日本人の多くは、持続不可能な消費、気候変動、拡大する不平等の関連性を認識している。
気候変動と不平等に関する懸念は高い一方で、知識レベルは世界平均を下回っている。
気候変動と不平等に関する個人のエンパワーメントレベル（自分も貢献できるという自信）はかなり高いが、2021年以降は低下している。
ほとんどの人が気候変動と消費に関して行動を起こしており、もっと多くのことをしたいと考えている。5人に2人が、日常生活において不平等に対して何らかの行動を起こしている。
生活費の高騰により、節約につながるサステナブルな行動が増えてはいるが、コストが依然として一部のサステナブルな行動の障壁となっている。
気候変動と不平等に対して政府や企業に行動を起こしてほしいという期待は高いが、2021年以降はその期待が低下している。
イケアに対しては、特にサステナブルな製品やサプライチェーン、循環型ビジネスの分野における期待が高い。
日本のハイライトの詳細は下記のリンクからご覧ください。
URL： https://www.ikea.com/jp/ja/files/pdf/8a/36/8a365bee/people-and-planet-insights-and-trends-2023_summary_jp.pdf
テクニカルノート
この定量調査は、独立したインサイトおよびアドバイザリーコンサルティング会社であるGlobeScanと協力して実施したものです。30カ国の33,000人以上（18歳以上）を対象にサステナブルな暮らしに関する調査を実施し調査結果を得ました。対象国は次の通りです：オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、中国、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セリビア、スロバキア、スロベニア、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ。
データの収集は、2023年4月から5月の期間に行われました。
■サステナブルリビングショップの刷新
そして、イケア・ジャパンは全国のイケア店舗（一部店舗を除く）で展開しているサステナブルな商品を取り揃えた常設スペース「サステナブルリビングショップ」のリニューアルを2023年11月より順次進めています。これまで「省エネ」「ゴミの削減＆再利用」「リサイクル素材」の3つのテーマで、それぞれのテーマにあわせた商品やどのように家で取り入れられるかなどのアイデアを紹介していました。この度、サステナブルな商品の多様化に合わせて、新たに5つのテーマ「省エネ」「節水」「ゴミの削除」「繰り返し使う」「長く愛用する」でよりお客さまに分かりやすく商品を紹介できるようにしました。
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イケア・ジャパン ニュースルーム
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