自動車や電気・ガスの業績回復が一段と鮮明に　幅広い業種で原燃料高の価格転嫁進む

最新決算を踏まえて会社四季報が全社の業績を独自に予想

　3月期決算会社の2024年3月期第2四半期決算が出そろいました。株式会社東洋経済新報社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:田北浩章）では、業界担当記者が決算発表を受けて取材を行い、全上場会社について独自に今期、来期の業績予想を見直しました。
　会社四季報新春号の予想を集計した結果、今期（23年10月期〜24年9月期、対象3617社）の予想営業利益は、全産業で15.0％増加する見通しとなりました。前号の会社四季報秋号（23年9月発刊）との比較では、予想営業利益の合計は2.6％上振れています。
　業種別では、自動車産業を中心とした輸送用機器が前期比56.9％増と、好調さが目立っています。半導体不足解消による操業度回復や原材料高の価格転嫁が進んだことに加え、円安も追い風となっています。輸送用機器は今期予想の営業利益額が10兆円超と全業種の中で最も大きく、前号比でも16.0％増益で、全業種ベースの上振れを牽引しています。
　電気・ガス業は前期比17倍超と、全業種で増益率が最も高くなりました。燃料価格の高騰で打撃を受けていましたが、料金への転嫁が進んだことで急改善しています。
　コロナ禍の収束で外出や移動が増えたことや、訪日客の急増を受けて、空運業の営業利益は64.9％増、JRや私鉄などの鉄道大手を中心に陸運業も33.9％増益と、業績を伸ばしています。
　一方で化学や非鉄金属は、前号の会社四季報秋号と比べて営業減益幅が拡大しました。化学は石油化学部門の不振、非鉄金属は金属価格の下落による利幅縮小などが影響しています。
　市場別では、東証プライム・名証プレミアの企業は15.1％の営業増益、ネット関連など新興企業が多い東証グロース・名証ネクストは63.9％の営業増益見通しです。
　コロナ禍の影響が一段と薄まったほか、原燃料高の価格転嫁が進み、多くの業界で収益改善が見られます。一方で、リスク要因としては不動産市場の低迷長期化など中国景気に対する先行き懸念が強まっていることが挙げられます。また、日本銀行が24年にマイナス金利政策の解除に踏み出すとの観測も出ています。

　(注)業種別、市場別業績集計の算出方法
『会社四季報 2024年1集 新春号』掲載会社で、今期・来期の予想および実績２期分がある企業の業績を集計。実績・予想とも連結決算の数値を優先。ただし、決算期変更企業、連結決算方式変更企業、上場企業の子会社は除く。銀行、保険の営業利益は集計していない。

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