「建設DXで、社会を変えていく」情報メディア「BuildApp News」（運営：野原グループ）が、戸建住宅分野のDX・テクノロジー関連情報のニュース配信を12月より開始
2023年12月15日（金）14時46分 PR TIMES
〜BuildApp Newsで住宅・非住宅のDX関連情報を網羅し、「建設DXで、社会を変えていく」動きを加速〜
BuildAppで建設DXに取り組む野原グループ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔)は、2021年に開始したメディア事業「BuildApp News(ビルドアップニュース)」が、「建設DXで、社会を変えていく」ため、12月13日から新たに戸建住宅分野のDX関連情報のニュース配信を開始したことをお知らせいたします。
戸建住宅分野でDXやテクノロジーの情報をお探しのビルダーや工務店関係者の皆さまは、BuildApp Newsだけで、戸建住宅に関するDX情報の基礎知識・活用事例・法令改正の解説等をまとめてインプットできます。
【WEB】https://news.build-app.jp/housing/
[画像1: https://prtimes.jp/i/19866/241/resize/d19866-241-d0e566fd2db32252049d-0.png ]
主な背景
戸建住宅分野を巡っては、政府による2050年カーボンニュートラルの実現等に向けた「新築戸建住宅の省エネ規制」、2025年4月からのいわゆる「4号特例の縮小」などの相次ぐ法改正への対応が続いています。2024年4月からは、建設業への時間外労働時間上限規制の適用が開始される一方で、大工の減少・高齢化が加速し、これまで以上に「住宅性能・品質の確保と生産性の両立」が課題となっています。
BuildApp Newsは、これまで非住宅分野のBIMやテクノロジーの情報を中心にニュースを掲載しておりました。しかし、上記の業界の現状を踏まえ、BuildApp Newsは、戸建住宅を中心とした住宅分野関係者のヒントになるような情報発信を通じて諸所の課題解決を応援したいと考えています。
BuildApp Newsは、社会を変えていくため、非住宅・住宅の両分野における建設DX加速の機運醸成を目指します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/19866/241/resize/d19866-241-339180e4bc92758329ad-6.png ]
BuildApp News_住宅分野のDX関連情報のニュース配信の概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/19866/table/241_1_40cb44528afc81b78b154b87dc178d5c.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/19866/241/resize/d19866-241-b0ceeb3ad37398188b8a-1.png ]
「建設DXで、社会を変えていく」ための情報メディア BuildApp Newsについて
[画像4: https://prtimes.jp/i/19866/241/resize/d19866-241-881fb750cfb4688861fa-2.jpg ]
BuildApp News（ビルドアップニュース）は、「建設DXで、社会を変えていく」ための情報メディアです（運営会社：野原グループ株式会社）。住宅・非住宅の両分野を担う建設プレイヤーの皆様に役立つ建設DXの関連情報を毎日配信中です。建設DX関連のトレンドをいち早く解説しておりますので、ぜひ、日々のインプットや社内浸透、新人教育などにご活用ください。
【WEB】https://news.build-app.jp/
■主なコンテンツ
1.【建築DX・土木DX・BIM・ゼネコン情報の新着情報】ご自身のご興味別に最新情報を入手できます。特に「建築DX」は、今回の戸建住宅分野のDX関連情報のニュース配信開始により、住宅・非住宅の両分野のニュースをBuildApp News内で閲覧できます（ニュースイメージは次表を参照）
▼分野別の記事例
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/19866/table/241_2_c9c69e8b8ef0d38d9c2fbead6409f340.jpg ]
2.【基礎知識と活用事例】「BIMとは」といった解説記事や、「用語集」などもご用意。基礎知識の確認から、活用事例まで、知識を広げられます。
3.【話題になっているトレンド】「今話題になっているトレンド」キーワードを毎週ピックアップし、丁寧に解説していきます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/19866/241/resize/d19866-241-f0bd88d449951340a66c-3.png ]
＜お問い合わせ先＞
●BuildApp News WEB https://news.build-app.jp/
●お問い合わせ先 組織名BuildApp News（ビルドアップニュース）編集部
●メール news.buildapp@nohara-inc.co.jp
BIM設計-製造-施工支援プラットフォームBuildApp（ビルドアップ）とは
[画像6: https://prtimes.jp/i/19866/241/resize/d19866-241-37fe00b2dac2d8338cca-4.jpg ]
BIM設計-製造-施工支援プラットフォームBuildApp（ビルドアップ）は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータにし、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。
設計積算から製造・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供しています。
設計・施工の手間・手戻りをなくし、製造・流通を最適化して、コスト削減と廃棄物・CO2削減に貢献します。
＜私たちがBuildAppで実現したいこと＞
・BIM起点のデータで建設関係者を繋いで連携を生む
・工程の可視化や業務の自動化により業界内の無駄を解消する
・DXによる生産性向上や廃材・CO2排出量の削減を目指す建設企業とともに、サプライチェーンを変革し、「建設DXで、社会を変えていく」
＜お問い合わせ先＞
●BuildApp WEB https://build-app.jp/
●お問い合わせ先フォーム入力 https://build-app.jp/contact/
●メール info@build-app.jp
●電話 03-4535-1158
野原グループ株式会社について
[画像7: https://prtimes.jp/i/19866/241/resize/d19866-241-cf21fe1bd563f7943e28-5.jpg ]
野原グループ株式会社を中心とする野原グループ各社は、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、変わる建設業界のフロントランナーとしてステークホルダーの皆さまとともに、サプライチェーンの変革と統合を推し進めます。
社会を支える建設産業の一員である私どもが、業界から排出される廃材量やCO2の削減、生産性向上による働き方改革を実現し、サステナブルに成長していく未来の実現を目指します。
https://nohara-inc.co.jp
【本件に関するお客さまからの問合せ先】
野原グループ株式会社
BuildApp News（ビルドアップニュース）編集部
E-Mail： news.buildapp@nohara-inc.co.jp
資料
【リリースPDF】
https://prtimes.jp/a/?f=d19866-241-d9d15c7f31b68cfbe273f5fe6af84029.pdf
参考
・DX（デジタルトランスフォーメーション/ Digital Transformationの略）とは、経済産業省に定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区別されています。建設業界でも、AI（人工知能）、ICT（情報通信技術）、ビッグデータなどのデジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出が始まっています。
・4号特例の縮小とは、省エネ基準の適合義務化に併せて木造戸建住宅を建築する場合の建築確認手続きが見直されること指します。これまで、建築基準法第6条の4に基づき、延べ面積500平米以下、2階建て以下などの条件を満たす木造住宅は、建築確認の際の構造審査を省略することが可能でした（4号特例）が、2025年4月からは、木造2階建てと木造平屋建て（延べ面積200平方m超）の建物は構造関係規定等の審査対象となり、確認申請の際に構造・省エネ関連の図書の提出が必要になります（新2号建築物）。詳しくは、国土交通省WEBをご確認ください。https://www.mlit.go.jp/common/001500388.pdf
・総務省が2022年12月に発表した国政調査（5年ごとに実施）の結果によると、大工人口は2020年時点で30万人弱と過去20年で半減し、65歳以上に占める大工の割合は増加していることが分かっています。https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka.html
・BIM（ビム/Building Information Modelingの略称）とは、国土交通省によれば、コンピュータ上に作成した3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することです。野原グループでは、2017年よりBIM事業に注力しています。
・サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのこと。
BuildAppで建設DXに取り組む野原グループ株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔)は、2021年に開始したメディア事業「BuildApp News(ビルドアップニュース)」が、「建設DXで、社会を変えていく」ため、12月13日から新たに戸建住宅分野のDX関連情報のニュース配信を開始したことをお知らせいたします。
戸建住宅分野でDXやテクノロジーの情報をお探しのビルダーや工務店関係者の皆さまは、BuildApp Newsだけで、戸建住宅に関するDX情報の基礎知識・活用事例・法令改正の解説等をまとめてインプットできます。
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[画像1: https://prtimes.jp/i/19866/241/resize/d19866-241-d0e566fd2db32252049d-0.png ]
主な背景
戸建住宅分野を巡っては、政府による2050年カーボンニュートラルの実現等に向けた「新築戸建住宅の省エネ規制」、2025年4月からのいわゆる「4号特例の縮小」などの相次ぐ法改正への対応が続いています。2024年4月からは、建設業への時間外労働時間上限規制の適用が開始される一方で、大工の減少・高齢化が加速し、これまで以上に「住宅性能・品質の確保と生産性の両立」が課題となっています。
BuildApp Newsは、これまで非住宅分野のBIMやテクノロジーの情報を中心にニュースを掲載しておりました。しかし、上記の業界の現状を踏まえ、BuildApp Newsは、戸建住宅を中心とした住宅分野関係者のヒントになるような情報発信を通じて諸所の課題解決を応援したいと考えています。
BuildApp Newsは、社会を変えていくため、非住宅・住宅の両分野における建設DX加速の機運醸成を目指します。
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BuildApp News（ビルドアップニュース）は、「建設DXで、社会を変えていく」ための情報メディアです（運営会社：野原グループ株式会社）。住宅・非住宅の両分野を担う建設プレイヤーの皆様に役立つ建設DXの関連情報を毎日配信中です。建設DX関連のトレンドをいち早く解説しておりますので、ぜひ、日々のインプットや社内浸透、新人教育などにご活用ください。
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■主なコンテンツ
1.【建築DX・土木DX・BIM・ゼネコン情報の新着情報】ご自身のご興味別に最新情報を入手できます。特に「建築DX」は、今回の戸建住宅分野のDX関連情報のニュース配信開始により、住宅・非住宅の両分野のニュースをBuildApp News内で閲覧できます（ニュースイメージは次表を参照）
▼分野別の記事例
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2.【基礎知識と活用事例】「BIMとは」といった解説記事や、「用語集」などもご用意。基礎知識の確認から、活用事例まで、知識を広げられます。
3.【話題になっているトレンド】「今話題になっているトレンド」キーワードを毎週ピックアップし、丁寧に解説していきます。
[画像5: https://prtimes.jp/i/19866/241/resize/d19866-241-f0bd88d449951340a66c-3.png ]
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●お問い合わせ先 組織名BuildApp News（ビルドアップニュース）編集部
●メール news.buildapp@nohara-inc.co.jp
BIM設計-製造-施工支援プラットフォームBuildApp（ビルドアップ）とは
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BIM設計-製造-施工支援プラットフォームBuildApp（ビルドアップ）は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータにし、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。
設計積算から製造・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供しています。
設計・施工の手間・手戻りをなくし、製造・流通を最適化して、コスト削減と廃棄物・CO2削減に貢献します。
＜私たちがBuildAppで実現したいこと＞
・BIM起点のデータで建設関係者を繋いで連携を生む
・工程の可視化や業務の自動化により業界内の無駄を解消する
・DXによる生産性向上や廃材・CO2排出量の削減を目指す建設企業とともに、サプライチェーンを変革し、「建設DXで、社会を変えていく」
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●メール info@build-app.jp
●電話 03-4535-1158
野原グループ株式会社について
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野原グループ株式会社を中心とする野原グループ各社は、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、変わる建設業界のフロントランナーとしてステークホルダーの皆さまとともに、サプライチェーンの変革と統合を推し進めます。
社会を支える建設産業の一員である私どもが、業界から排出される廃材量やCO2の削減、生産性向上による働き方改革を実現し、サステナブルに成長していく未来の実現を目指します。
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野原グループ株式会社
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E-Mail： news.buildapp@nohara-inc.co.jp
資料
【リリースPDF】
https://prtimes.jp/a/?f=d19866-241-d9d15c7f31b68cfbe273f5fe6af84029.pdf
参考
・DX（デジタルトランスフォーメーション/ Digital Transformationの略）とは、経済産業省に定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区別されています。建設業界でも、AI（人工知能）、ICT（情報通信技術）、ビッグデータなどのデジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出が始まっています。
・4号特例の縮小とは、省エネ基準の適合義務化に併せて木造戸建住宅を建築する場合の建築確認手続きが見直されること指します。これまで、建築基準法第6条の4に基づき、延べ面積500平米以下、2階建て以下などの条件を満たす木造住宅は、建築確認の際の構造審査を省略することが可能でした（4号特例）が、2025年4月からは、木造2階建てと木造平屋建て（延べ面積200平方m超）の建物は構造関係規定等の審査対象となり、確認申請の際に構造・省エネ関連の図書の提出が必要になります（新2号建築物）。詳しくは、国土交通省WEBをご確認ください。https://www.mlit.go.jp/common/001500388.pdf
・総務省が2022年12月に発表した国政調査（5年ごとに実施）の結果によると、大工人口は2020年時点で30万人弱と過去20年で半減し、65歳以上に占める大工の割合は増加していることが分かっています。https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka.html
・BIM（ビム/Building Information Modelingの略称）とは、国土交通省によれば、コンピュータ上に作成した3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することです。野原グループでは、2017年よりBIM事業に注力しています。
・サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのこと。
