【新刊書籍】『未来の自治体論―デジタル社会と地方自治』発刊！
2023年12月19日（火）14時46分 PR TIMES
自治体の使命、そして未来の自治体について真正面から論じた、著者集大成の一作。
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『未来の自治体論—デジタル社会と地方自治』を2023年12月19日に発刊しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/59164/635/resize/d59164-635-e7f7439380eff69e17c5-0.jpg ]
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https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104800.html?utm_source=prtimes
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PC、スマートフォン、スマート家電などの普及や、生成AI（ChatGPTなど）やメタバースなどの発展により、デジタル化が社会全体で進展している現代において、自治体でも一層のデジタル化が進み、住民の居住地主体で組み立てられてきた地方自治のあり方が変わろうとしています。
本書は、このようなデジタル社会という社会背景を考慮し、自治体が住民福祉の向上を目指す中で、未来の自治体はどうあるべきか、地方自治や住民との関係をどのように再構築していくべきかという視点で、新しい時代の自治体の役割や職員のミッションについて論じています。
人口が減っていく社会で、どのように資源配分をしながらみんなで支え合い、「きょうと同じように明日も暮らし続けられる」地域社会と市民生活をつくっていくのか、考えるヒントが得られる一冊です。
本書の特色
・デジタル社会の進展を踏まえたうえで、自治体や地方自治について、デジタル改革の歴史や
地方自治論、自治体組織論、職員論など多角的な視点から論じた行政学の論文集。
・地域住民の悩みや地域独自の課題に対して、自治体はどう対応すべきか、未来の自治体は
どうなっていくべきかがわかり、長期的な視点で施策・計画を検討できるようになる！
[画像2: https://prtimes.jp/i/59164/635/resize/d59164-635-2070ba04ef1332a24ab2-2.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/59164/635/resize/d59164-635-8ff865c772e8634eca75-3.jpg ]
目次
はじめに 未来の自治体論に向けて
1章 未来の自治体論へのアプローチ
1 「あるべき自治体」
2 「あるがままの自治体」
3 市民生活・地域社会からのアプローチ
2章 デジタル消費社会の地方自治
1 新しい「孤立」の顕在化
2 デジタル消費社会の特質
3 地方自治における「領域性」の再構築
3章 デジタル改革の歴史に学ぶ
1 半世紀を跨ぐデジタル化
2 「機械化」段階での論点
3 「電算化」段階での論点
4 質的転換への対応
5 DX時代への含意
6 「標準化」と自治
4章 自治体の存立根拠はどこにあるか
1 「市町村分離」の歴史から考える
2 「平成の大合併」の終焉
3 多様性と「標準化」の緊張関係
4 デジタル消費社会の「地域」と自治体
5章 デジタル消費社会の「住民」
1 「二重の住民登録」論の成否
2 原発事故避難者事務処理特例法の制定
3 法制定後の変化
4 二地域居住と参政権
5 なぜ実現されなかったのか
6 「移動社会」論からの再構築
6章 計画原理と市場原理との調整
1 「計画」の本質は統制にある
2 「しない計画」「させない計画」の可能性
3 被災地の多様な現状は何に起因しているか
4 「失敗の伝承」の失敗
7章 自治体の政治・行政改革
1 地域社会の制度化としての自治体
2 自治体議会の改革をどう考えるか
3 協働論のロジック
4 社会分権型アウトソーシング試論
8章 自治体と国との関係
1 「地方分権」への厭戦感
2 国と地方との協議の場に関する法律
3 国法によって策定要請される自治体計画
4 新型コロナウイルス感染症対策と地方自治
5 ポスト「新型コロナ対策」禍の国自治体間関係
9章 自治体職員のミッションとは何か
1 「公務員」とは何か
2 自治体の現場力
3 現場力の担い手たち
4 松下圭一による「自治体の発見」
5 自治体職員が書く
終章 自治体政策の再構築をどう進めるか
おわりに
商品概要
商品名：未来の自治体論—デジタル社会と地方自治
著：今井 照
定価：4,730円（本体：4,300円＋税10％）
仕様：A5判・368ページ
発売日：2023年12月19日
ISBN：978-4-474-09423-9
発売元：第一法規株式会社 https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『未来の自治体論—デジタル社会と地方自治』を2023年12月19日に発刊しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/59164/635/resize/d59164-635-e7f7439380eff69e17c5-0.jpg ]
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PC、スマートフォン、スマート家電などの普及や、生成AI（ChatGPTなど）やメタバースなどの発展により、デジタル化が社会全体で進展している現代において、自治体でも一層のデジタル化が進み、住民の居住地主体で組み立てられてきた地方自治のあり方が変わろうとしています。
本書は、このようなデジタル社会という社会背景を考慮し、自治体が住民福祉の向上を目指す中で、未来の自治体はどうあるべきか、地方自治や住民との関係をどのように再構築していくべきかという視点で、新しい時代の自治体の役割や職員のミッションについて論じています。
人口が減っていく社会で、どのように資源配分をしながらみんなで支え合い、「きょうと同じように明日も暮らし続けられる」地域社会と市民生活をつくっていくのか、考えるヒントが得られる一冊です。
本書の特色
・デジタル社会の進展を踏まえたうえで、自治体や地方自治について、デジタル改革の歴史や
地方自治論、自治体組織論、職員論など多角的な視点から論じた行政学の論文集。
・地域住民の悩みや地域独自の課題に対して、自治体はどう対応すべきか、未来の自治体は
どうなっていくべきかがわかり、長期的な視点で施策・計画を検討できるようになる！
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目次
はじめに 未来の自治体論に向けて
1章 未来の自治体論へのアプローチ
1 「あるべき自治体」
2 「あるがままの自治体」
3 市民生活・地域社会からのアプローチ
2章 デジタル消費社会の地方自治
1 新しい「孤立」の顕在化
2 デジタル消費社会の特質
3 地方自治における「領域性」の再構築
3章 デジタル改革の歴史に学ぶ
1 半世紀を跨ぐデジタル化
2 「機械化」段階での論点
3 「電算化」段階での論点
4 質的転換への対応
5 DX時代への含意
6 「標準化」と自治
4章 自治体の存立根拠はどこにあるか
1 「市町村分離」の歴史から考える
2 「平成の大合併」の終焉
3 多様性と「標準化」の緊張関係
4 デジタル消費社会の「地域」と自治体
5章 デジタル消費社会の「住民」
1 「二重の住民登録」論の成否
2 原発事故避難者事務処理特例法の制定
3 法制定後の変化
4 二地域居住と参政権
5 なぜ実現されなかったのか
6 「移動社会」論からの再構築
6章 計画原理と市場原理との調整
1 「計画」の本質は統制にある
2 「しない計画」「させない計画」の可能性
3 被災地の多様な現状は何に起因しているか
4 「失敗の伝承」の失敗
7章 自治体の政治・行政改革
1 地域社会の制度化としての自治体
2 自治体議会の改革をどう考えるか
3 協働論のロジック
4 社会分権型アウトソーシング試論
8章 自治体と国との関係
1 「地方分権」への厭戦感
2 国と地方との協議の場に関する法律
3 国法によって策定要請される自治体計画
4 新型コロナウイルス感染症対策と地方自治
5 ポスト「新型コロナ対策」禍の国自治体間関係
9章 自治体職員のミッションとは何か
1 「公務員」とは何か
2 自治体の現場力
3 現場力の担い手たち
4 松下圭一による「自治体の発見」
5 自治体職員が書く
終章 自治体政策の再構築をどう進めるか
おわりに
商品概要
商品名：未来の自治体論—デジタル社会と地方自治
著：今井 照
定価：4,730円（本体：4,300円＋税10％）
仕様：A5判・368ページ
発売日：2023年12月19日
ISBN：978-4-474-09423-9
発売元：第一法規株式会社 https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes
