【株式会社類設計室】子どもたちが「地震」について、一級建築士から学ぶ「こども建築塾」（大阪）で体験型プログラムを実施。2024年1月13日（土） 模型づくりや設計体験を通して「壊れにくい建物」を考える
2023年12月20日（水）13時46分 PR TIMES
阪神・淡路大震災等、過去の地震災害を振り返り、防災と建築を学びます
株式会社類設計室（本社：大阪市淀川区、社長：阿部紘）の教育事業部が運営する「こども建築塾」では2024年1月13日（土）、「地震と建物」について学習する機会を設けます。
午前は阪神・淡路大震災（1995年）と大阪府北部地震（2018年）の様子を写真で振り返り、壊れにくい建物を模型で作ります。午後からは安全性と快適性の両立を考えながら、実務に即した設計を体験してもらいます。対象児童は当塾に通う小4〜高3約50人で、阪神・淡路大震災を経験した児童はもちろんゼロ。大阪府北部地震でさえ覚えていない児童もいる中、地震の威力や建築の重要さを「自分ゴト」として捉えてもらう機会として実施します。
※開催日時：2024年1月13日（土）10時〜14時30分 授業の様子、塾生へのご取材が可能です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/29522/34/resize/d29522-34-adeea92e1a0006fe186a-2.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/29522/34/resize/d29522-34-70ec27242909ec1ff6c3-0.jpg ]
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南海トラフ地震のリスクも上がる中、子どもたちに地震を「自分ゴト」として捉えてもらいたく企画
「こども建築塾」は建築を切り口にものづくりの楽しさを学べる塾で、今年9月からスタートしています。1年をA日程・B日程に分け、3カ年のカリキュラムを想定。2023年12月20日時点で1年目のA日程が7回終了し、設計の基礎となる図面や絵、寸法などを学び、山（当社が彩都に所有する林）の中で実測し、空間造りを身をもって体験してきました。
一方で民家集落博物館を見学し、地域ごとの古来伝わる建築を学び、宮大工の棟梁から建物をくみ上げる作法を教えていただくなど職人の技術を目の前で見せてもらうことも。第一線で活躍するプロとの距離が近いのも当塾の特徴です。A日程では「彩都の山にどんな建物が建てられるか」を設計し、最終回でプレゼンを予定しています。これから最終段階へ向けて、建物を知り、まちを知り、設計者としての技術と思考を学びます。
その一環として2024年1月13日（土）、被災した建物を写真で振り返るほか、模型作りや設計体験など実践的な活動を通して「安心・安全な建物とは何か」を子どもたち自身が考えます。日本はこれから起こるであろう南海トラフ地震のリスクが大きく、前回から70年以上経過している現在、切迫性が高まっています。地震を過去のものとして考えるのではなく、「近い将来に起こる災害」として捉え、そのうえで「壊れにくい建物」について学ぶ機会となります。
当日のスケジュール
【午前】 安心安全な建物を知ろう〜関西での地震の追体験から〜
・1995年の阪神・淡路大震災の様子、2018年大阪府北部地震の様子を写真で振り返る
・模型で建物をつくってみよう→その後、模型を補強して壊れにくい建物に近づけます
【午後】 安全性と快適性を両立した建物を設計しよう！
・柱を増やせば安全、しかし狭い空間になる・・・
安全性と快適性を両立する、実務と同じような考えで設計を体験します
※塾生への取材、一級建築士への取材も可能です。ご希望のメディアさまは弊社広報までご連絡ください。
当日講義を担当する構造設計一級建築士 廣重圭一のコメント
[画像4: https://prtimes.jp/i/29522/34/resize/d29522-34-a7f9abb461b7aa733f43-3.jpg ]
地震大国日本。1995年の阪神・淡路大震災以降、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震…と震度７を記録した地震が頻発しています。関西の子どもたちの実体験として記憶に新しいのは2018年の大阪府北部地震かもしれません。今後も南海トラフや首都直下型地震など大きな被害をもたらす地震が予想され、日本列島は本格的な地震活動期に入ってきています。
阪神・淡路大震災は、私がまだ若かった頃です。日本の耐震技術は世界的にも高く、建築基準法の構造設計基準を守れば、建物が倒壊することは無いと（多くの設計者含め）捉えていたと思います。
しかし、多数の建物崩壊、想定外の建物の壊れ方を目の当たりにし、いかに私たち設計者が、法律の基準だけを見て、自然の摂理の本質を学んでこなかったのかを痛感しました。
当時、類設計室では被災後、社員全員で何が起こったのか？どうしたらいいのか？を現地を歩きながら情報を集め、分析し今後の対策を追求しました。その後も大地震の度に、改善が加えられてきています。本当の安心安全は、地震被災を直視し、その本質を掴むことで、初めて実現できるのです。
今の子どもたちは阪神・淡路大震災を知りません。この大震災を見て、どう感じるか？その中で、怖い！何で壊れたのか？どうしたら良いのか？を感じ、学ぶ中で「地震動、力と変形、限界を超えると壊れる、地盤と建物の相互関係」などを掴んでほしい。それが将来建築する上で必要になる、『自然の摂理を捉える力』、『構造物の安定のバランス感覚』に繋がるに違いありません。そして一緒にこれからの未来の建築を考えていきたいと思います
【講師プロフィール】
1988年〜 設計事業部の構造設計として、東京設計室に配属。『綾瀬市庁舎』等を担当。
阪神・淡路大震災（1995年）以降は、耐震診断、耐震補強物件の専任担当業務を担う。
1999年〜 構造設計部主任として、『東京大学工学部２号館 (新建築掲載)』や『東京PCB施設』、『法政大学第二中・高等学校』、『東京工業大学 地球生命研究所棟(ELSI-1)』等の構造設計を担当。
また、対外的な活動（鉄骨関連の協会のワーキンググループへの参加）を積極的に行い、その内容を論文にまとめ日本建築学会で発表。
2014年〜 大阪設計室に配転。部長として、構造設計部の設計を取りまとめ。
『ユーシン精機新本社工場』『石橋図書館（ツナガリエ石橋）』等を担当。
2020年〜 『京都市上下水道局総合庁舎』では施工会社との共創でAMIDA構法による高耐震性設計を実現するなど、挑戦を続けている。
2022年〜 『京都市の小中一貫校』ではRCと木の混合構造のプロジェクトを担当。
他にも、新しい木造のあり方、コンクリート造の有害なひび割れをなくす方法、地震波を知る、新しい耐震設計の追求等、多岐に渡る追求成果を実際のプロジェクトでも生かしている。
「こども建築塾」 開講に3つの背景
・一級建築士の7割が50代以上。少子化による建築業界の人手不足
公益社団法人 日本建築士会連合会発表の資料によると、一級建築士の数は37万8,337人（令和5年4月現在）、平成31年以降は横ばいで推移しています（※1）。
国土交通省が発表するデータ（建築事務所に所属する一級建築士の数）によると、50代以上が全体の約70%を占め、20〜30代に至っては全体の11％に留まっています。上記のような理由から、設計事務所として事業をスタートした当社にとって未来の建築士を育てることは使命であると考えています。
※1 http://www.kenchikushikai.or.jp/touroku/meibo/tourokusu20230401.pdf
・理系人材の育成が喫緊の課題。デジタルもリアルも使いこなせる大人に
日本では現在、2030年にIT人材が最大79万人不足するという試算があり、デジタル人材の育成が喫緊の課題となっています。そこで国と文科省は、理工農系の人材を育成しようと大学・大学院を拡充する支援事業を展開。これを受けて建築を学ぶことへの注目度も高くなっています。デジタルに特化した人材は増えると予想しますが、自分で「見て」「触って」「作る」というリアルな体験なくして建築に携わるのは難しいと考えています。そこで当塾では座学だけでなく、「粘土や紙で模型を作る」「身の回りのものを測る」「かんな削りや彫刻に取り組む」「野山にツリーハウスを設計する」など体験（リアル）を重視したカリキュラムを用意し、デジタル・リアル両方に精通した人材を育成します。
・教育事業を約50年続ける会社として、「新しい学び方」を提案
当社には「類塾」という教育事業部があり、勉強中心の学習塾が求められる時代からシフトしようと新たな事業を模索していました。その中で、自社所有林を持っていること、「仕事」体験を本格的に取り入れている「フリースクール」事業、そして当社の「設計」事業、それぞれの強みが生かせる事業として、こども建築塾を立ち上げました。カリキュラムには第一線で活躍する「建築のプロ」の実演はもちろん、当社の設計室で行うインターン（3年目）も組み入れています。当塾を通して「プロの現場」そして、実際の「仕事の場」を体感でき、知識を詰め込むだけではない「新しい学び」を提案します。
【こども建築塾の概要】
対 象：小4〜高3
定 員：５０名
料 金：１万２０００円／回（税込）
教材費：１万円（税込）※各日程ごと
期 間：A日程＝９月〜２月、B日程＝３月〜８月
第２・第４土曜日 計１２回
時 間：１０時〜１４時３０分（昼休憩４５分含む）
場 所：類設計室 大阪本社４F
Ｕ R Ⅼ : https://shigoto.rui.ne.jp/
[画像5: https://prtimes.jp/i/29522/34/resize/d29522-34-c3d538a02db2f256c6c3-5.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/29522/34/resize/d29522-34-b7b762b882be4227b55d-4.jpg ]
【株式会社類設計室について】
株式会社類設計室は、設計事業部「類設計室」、教育事業部「類塾」「類学舎」「自然学舎・しごと学舎」、農園事業部「類農園」、宅配事業部「類宅配」、管財事業部「類管財」の５業態を展開しています。
株式会社類設計室（本社：大阪市淀川区、社長：阿部紘）の教育事業部が運営する「こども建築塾」では2024年1月13日（土）、「地震と建物」について学習する機会を設けます。
午前は阪神・淡路大震災（1995年）と大阪府北部地震（2018年）の様子を写真で振り返り、壊れにくい建物を模型で作ります。午後からは安全性と快適性の両立を考えながら、実務に即した設計を体験してもらいます。対象児童は当塾に通う小4〜高3約50人で、阪神・淡路大震災を経験した児童はもちろんゼロ。大阪府北部地震でさえ覚えていない児童もいる中、地震の威力や建築の重要さを「自分ゴト」として捉えてもらう機会として実施します。
※開催日時：2024年1月13日（土）10時〜14時30分 授業の様子、塾生へのご取材が可能です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/29522/34/resize/d29522-34-adeea92e1a0006fe186a-2.jpg ]
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南海トラフ地震のリスクも上がる中、子どもたちに地震を「自分ゴト」として捉えてもらいたく企画
「こども建築塾」は建築を切り口にものづくりの楽しさを学べる塾で、今年9月からスタートしています。1年をA日程・B日程に分け、3カ年のカリキュラムを想定。2023年12月20日時点で1年目のA日程が7回終了し、設計の基礎となる図面や絵、寸法などを学び、山（当社が彩都に所有する林）の中で実測し、空間造りを身をもって体験してきました。
一方で民家集落博物館を見学し、地域ごとの古来伝わる建築を学び、宮大工の棟梁から建物をくみ上げる作法を教えていただくなど職人の技術を目の前で見せてもらうことも。第一線で活躍するプロとの距離が近いのも当塾の特徴です。A日程では「彩都の山にどんな建物が建てられるか」を設計し、最終回でプレゼンを予定しています。これから最終段階へ向けて、建物を知り、まちを知り、設計者としての技術と思考を学びます。
その一環として2024年1月13日（土）、被災した建物を写真で振り返るほか、模型作りや設計体験など実践的な活動を通して「安心・安全な建物とは何か」を子どもたち自身が考えます。日本はこれから起こるであろう南海トラフ地震のリスクが大きく、前回から70年以上経過している現在、切迫性が高まっています。地震を過去のものとして考えるのではなく、「近い将来に起こる災害」として捉え、そのうえで「壊れにくい建物」について学ぶ機会となります。
当日のスケジュール
【午前】 安心安全な建物を知ろう〜関西での地震の追体験から〜
・1995年の阪神・淡路大震災の様子、2018年大阪府北部地震の様子を写真で振り返る
・模型で建物をつくってみよう→その後、模型を補強して壊れにくい建物に近づけます
【午後】 安全性と快適性を両立した建物を設計しよう！
・柱を増やせば安全、しかし狭い空間になる・・・
安全性と快適性を両立する、実務と同じような考えで設計を体験します
※塾生への取材、一級建築士への取材も可能です。ご希望のメディアさまは弊社広報までご連絡ください。
当日講義を担当する構造設計一級建築士 廣重圭一のコメント
[画像4: https://prtimes.jp/i/29522/34/resize/d29522-34-a7f9abb461b7aa733f43-3.jpg ]
地震大国日本。1995年の阪神・淡路大震災以降、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震…と震度７を記録した地震が頻発しています。関西の子どもたちの実体験として記憶に新しいのは2018年の大阪府北部地震かもしれません。今後も南海トラフや首都直下型地震など大きな被害をもたらす地震が予想され、日本列島は本格的な地震活動期に入ってきています。
阪神・淡路大震災は、私がまだ若かった頃です。日本の耐震技術は世界的にも高く、建築基準法の構造設計基準を守れば、建物が倒壊することは無いと（多くの設計者含め）捉えていたと思います。
しかし、多数の建物崩壊、想定外の建物の壊れ方を目の当たりにし、いかに私たち設計者が、法律の基準だけを見て、自然の摂理の本質を学んでこなかったのかを痛感しました。
当時、類設計室では被災後、社員全員で何が起こったのか？どうしたらいいのか？を現地を歩きながら情報を集め、分析し今後の対策を追求しました。その後も大地震の度に、改善が加えられてきています。本当の安心安全は、地震被災を直視し、その本質を掴むことで、初めて実現できるのです。
今の子どもたちは阪神・淡路大震災を知りません。この大震災を見て、どう感じるか？その中で、怖い！何で壊れたのか？どうしたら良いのか？を感じ、学ぶ中で「地震動、力と変形、限界を超えると壊れる、地盤と建物の相互関係」などを掴んでほしい。それが将来建築する上で必要になる、『自然の摂理を捉える力』、『構造物の安定のバランス感覚』に繋がるに違いありません。そして一緒にこれからの未来の建築を考えていきたいと思います
【講師プロフィール】
1988年〜 設計事業部の構造設計として、東京設計室に配属。『綾瀬市庁舎』等を担当。
阪神・淡路大震災（1995年）以降は、耐震診断、耐震補強物件の専任担当業務を担う。
1999年〜 構造設計部主任として、『東京大学工学部２号館 (新建築掲載)』や『東京PCB施設』、『法政大学第二中・高等学校』、『東京工業大学 地球生命研究所棟(ELSI-1)』等の構造設計を担当。
また、対外的な活動（鉄骨関連の協会のワーキンググループへの参加）を積極的に行い、その内容を論文にまとめ日本建築学会で発表。
2014年〜 大阪設計室に配転。部長として、構造設計部の設計を取りまとめ。
『ユーシン精機新本社工場』『石橋図書館（ツナガリエ石橋）』等を担当。
2020年〜 『京都市上下水道局総合庁舎』では施工会社との共創でAMIDA構法による高耐震性設計を実現するなど、挑戦を続けている。
2022年〜 『京都市の小中一貫校』ではRCと木の混合構造のプロジェクトを担当。
他にも、新しい木造のあり方、コンクリート造の有害なひび割れをなくす方法、地震波を知る、新しい耐震設計の追求等、多岐に渡る追求成果を実際のプロジェクトでも生かしている。
「こども建築塾」 開講に3つの背景
・一級建築士の7割が50代以上。少子化による建築業界の人手不足
公益社団法人 日本建築士会連合会発表の資料によると、一級建築士の数は37万8,337人（令和5年4月現在）、平成31年以降は横ばいで推移しています（※1）。
国土交通省が発表するデータ（建築事務所に所属する一級建築士の数）によると、50代以上が全体の約70%を占め、20〜30代に至っては全体の11％に留まっています。上記のような理由から、設計事務所として事業をスタートした当社にとって未来の建築士を育てることは使命であると考えています。
※1 http://www.kenchikushikai.or.jp/touroku/meibo/tourokusu20230401.pdf
・理系人材の育成が喫緊の課題。デジタルもリアルも使いこなせる大人に
日本では現在、2030年にIT人材が最大79万人不足するという試算があり、デジタル人材の育成が喫緊の課題となっています。そこで国と文科省は、理工農系の人材を育成しようと大学・大学院を拡充する支援事業を展開。これを受けて建築を学ぶことへの注目度も高くなっています。デジタルに特化した人材は増えると予想しますが、自分で「見て」「触って」「作る」というリアルな体験なくして建築に携わるのは難しいと考えています。そこで当塾では座学だけでなく、「粘土や紙で模型を作る」「身の回りのものを測る」「かんな削りや彫刻に取り組む」「野山にツリーハウスを設計する」など体験（リアル）を重視したカリキュラムを用意し、デジタル・リアル両方に精通した人材を育成します。
・教育事業を約50年続ける会社として、「新しい学び方」を提案
当社には「類塾」という教育事業部があり、勉強中心の学習塾が求められる時代からシフトしようと新たな事業を模索していました。その中で、自社所有林を持っていること、「仕事」体験を本格的に取り入れている「フリースクール」事業、そして当社の「設計」事業、それぞれの強みが生かせる事業として、こども建築塾を立ち上げました。カリキュラムには第一線で活躍する「建築のプロ」の実演はもちろん、当社の設計室で行うインターン（3年目）も組み入れています。当塾を通して「プロの現場」そして、実際の「仕事の場」を体感でき、知識を詰め込むだけではない「新しい学び」を提案します。
【こども建築塾の概要】
対 象：小4〜高3
定 員：５０名
料 金：１万２０００円／回（税込）
教材費：１万円（税込）※各日程ごと
期 間：A日程＝９月〜２月、B日程＝３月〜８月
第２・第４土曜日 計１２回
時 間：１０時〜１４時３０分（昼休憩４５分含む）
場 所：類設計室 大阪本社４F
Ｕ R Ⅼ : https://shigoto.rui.ne.jp/
[画像5: https://prtimes.jp/i/29522/34/resize/d29522-34-c3d538a02db2f256c6c3-5.jpg ]
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【株式会社類設計室について】
株式会社類設計室は、設計事業部「類設計室」、教育事業部「類塾」「類学舎」「自然学舎・しごと学舎」、農園事業部「類農園」、宅配事業部「類宅配」、管財事業部「類管財」の５業態を展開しています。
