【予告】自治体AI zevoがβモデル／β’モデルにも対応！もっと便利に！令和6年度中対応予定！
2023年12月20日（水）10時46分 PR TIMES
現在LGWAN専用でご利用いただける自治体AI zevoにおきまして、令和6年度中にβモデル／β’モデルにも対応する予定です
シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番地1／本社：大阪市西区江戸堀２丁目１番１号 江戸堀センタービル８階）は都城市と共同開発を行っている、ChatGPTを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」において、令和6年度（2024年度）中にβモデル／β’モデルでもご利用を可能に機能改修を予定していることをお知らせいたします。
■令和6年度 自治体AI zevoがβモデル／β’モデルでも利用可能に！どこでも気軽に、簡単に！
[画像: https://prtimes.jp/i/56138/93/resize/d56138-93-7490216263f948ef2e62-0.jpg ]
シフトプラス株式会社では自治体AI zevoにおきまして、令和6年度中にLGWAN環境のみでなく、βモデル／β’モデルへ移行する自治体においてインターネットでのご利用が可能となる機能改修を予定しております。
この機能改修によりこれまでLGWAN環境のみでしか使用できなかった自治体AI zevoが、インターネット環境でも使用が可能となり、αモデルを採用している自治体様のみならず、βモデル／β’モデルを採用する自治体様におかれましても、自治体AI zevoをご利用いただけるようになります。
これの回収により自治体AI zevoの機能をより幅広い場面で、自治体業務に取り入れていただくことが可能となります。
もちろんインターネットでのご利用におかれましても、これまでと同じようなセキュアな環境でご利用いただけるように、システムのセキュリティ面での各種調整を行なってまいります。
引き続き自治体AI zevoをよろしくお願いいたします。
■ シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内23カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで480以上の自治体が導入（2023年8月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。
シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番地1／本社：大阪市西区江戸堀２丁目１番１号 江戸堀センタービル８階）は都城市と共同開発を行っている、ChatGPTを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」において、令和6年度（2024年度）中にβモデル／β’モデルでもご利用を可能に機能改修を予定していることをお知らせいたします。
■令和6年度 自治体AI zevoがβモデル／β’モデルでも利用可能に！どこでも気軽に、簡単に！
[画像: https://prtimes.jp/i/56138/93/resize/d56138-93-7490216263f948ef2e62-0.jpg ]
シフトプラス株式会社では自治体AI zevoにおきまして、令和6年度中にLGWAN環境のみでなく、βモデル／β’モデルへ移行する自治体においてインターネットでのご利用が可能となる機能改修を予定しております。
この機能改修によりこれまでLGWAN環境のみでしか使用できなかった自治体AI zevoが、インターネット環境でも使用が可能となり、αモデルを採用している自治体様のみならず、βモデル／β’モデルを採用する自治体様におかれましても、自治体AI zevoをご利用いただけるようになります。
これの回収により自治体AI zevoの機能をより幅広い場面で、自治体業務に取り入れていただくことが可能となります。
もちろんインターネットでのご利用におかれましても、これまでと同じようなセキュアな環境でご利用いただけるように、システムのセキュリティ面での各種調整を行なってまいります。
引き続き自治体AI zevoをよろしくお願いいたします。
■ シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内23カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで480以上の自治体が導入（2023年8月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。
