【中小企業の脱炭素経営について調査】 自社のGHG排出量を詳細に算定できている企業はわずか7.4％ 脱炭素経営の取り組みを対外的に発信していない企業が多数と判明
2023年12月27日（水）10時46分 PR TIMES
〜BLUE REPORT mini 1月号を発行〜
『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）が運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業の脱炭素経営について調査した「BLUE REPORT mini 1月号」を2023年12月27日（水）に発行しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/104276/125/resize/d104276-125-57fcce9f24d2a84c2e3e-0.png ]
今回のレポートの目的 『中小企業の脱炭素経営』
産業革命以来、様々な技術革新を経て私たちの生活は豊かになりました。しかし、石油や石炭などの化石燃料を活用してきたことから、大気中のCO2濃度は増加し、それが地球温暖化の要因になっていると指摘されています。そして近年は、気温の上昇や異常気象の発生、それに伴う生産活動への影響が懸念されています。
こうした地球温暖化、気候変動への対策を、企業活動において推進していこうとする取り組みが「脱炭素経営」です。この経営の推進をすることで、光熱費や燃料費などエネルギーコストの削減はもとより、対外的にアピールすることによる差別化や競争優位性の獲得、社員のモチベーション向上などの効果が期待できます。
前号（ブルーレポートmini2023年12月号）では、中小企業の脱炭素経営に関する情報の理解や取り組み意欲などについて調査を行いました。2024年1月号は中小企業の脱炭素経営に関するレポート第２弾として、CO2削減への取り組み内容や、GHG（CO2を含めた温室効果ガス）の算定・把握の状況、求める支援内容などを発表し、中小企業における脱炭素経営を進めるべく、本調査を実施いたしました。
●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202401.pdf
サマリ—
CO2削減の具体的な取り組み
・中小企業が取り組めているCO2削減の具体的な取り組みは、エネルギー使用量を削減する
【減らす】、設備の改善を行う【改善する】が上位に
・一方、エネルギー種別の切り替えを行う【切り替える】に取り組めている企業は25.8%と3割未満に、
エネルギーの生成を行う【作る】においては7.0%と少数
脱炭素経営の具体的な取り組み・効果
・自社のGHG排出量を詳細に算定できている企業は7.4%
・脱炭素経営の効果を実感しているのは3割程度
脱炭素経営に関連する活動や要望
・脱炭素経営の取り組みを対外的に発信しているかの設問の回答１位は「特にしていない」
調査結果 （抜粋）
■CO2削減の具体的な取り組み
中小企業経営者に、CO2削減の取り組みとしてどういったことを行っているか聞いたところ、エネルギー消費（エネルギー使用量）を削減する【減らす】、設備の改善を行う【改善する】の２つの取り組みをする企業の割合が高く、「十分取り組めている」と「ある程度取り組めている」を合わせると、半分以上が取り組んでいました。取り組む内容が想起しやすく、取り組みやすいことが結果として表れていると考えられます。
一方で、エネルギー種別の切り替えを行う【切り替える】は25.8%と３割未満に、エネルギーの生成を行う【作る】においては7.0%と低くなりました。「該当しない」の割合も多くなっているように、社用車を電気自動車にしたり、太陽光発電設備の導入をする、といった施策に取り組んでいる経営者はまだ一部という結果となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/104276/125/resize/d104276-125-33182468ec682d07c93d-1.jpg ]
調査期間：2023年10月16日〜11月15日
回答企業数：600
■脱炭素経営への取り組み：GHG排出量の算定
DX（デジタルトランスフォーメーション）においては、まずは経営リソースを可視化し把握することが重要だが、脱炭素経営においても、最初に必要なことはGHG排出量（CO2を含む温室効果ガス）の算定、把握です。
中小企業経営者に、GHG排出量の算定に取り組んでいるか聞いたところ、「十分取り組めている」と「ある程度取り組めている」を合わせても23.0%という状況で、算定ができていない経営者はまだ少ない結果となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/104276/125/resize/d104276-125-50b9f8f5b1a80a083003-2.jpg ]
調査期間：2023年10月16日〜11月15日
回答企業数：122
■脱炭素経営に向けた支援の要望
脱炭素経営の取り組みを対外的に発信しているかについては、「特にしていない」が最も多くなりました。脱炭素経営に取り組んでいても、発信しなければステークホルダーに届くことはありません。
発信している企業の中で最も多かったのは、「HPに取り組みについて載せている」の44回答となりました。その他の項目と倍以上の開きがあり、取り組みのしやすさがうかがえます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/104276/125/resize/d104276-125-4e3175459f2a33b4bff7-3.jpg ]
調査期間：2023年10月16日〜11月15日
回答企業数：122
フォーバル GDXリサーチ研究所とは
[画像5: https://prtimes.jp/i/104276/125/resize/d104276-125-f266734894e776932c2a-4.png ]
日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。
フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。
「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」を
ミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を
目指し活動していきます。
▽詳細は下記URLよりご覧ください。
https://gdx-research.com/
『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）が運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業の脱炭素経営について調査した「BLUE REPORT mini 1月号」を2023年12月27日（水）に発行しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/104276/125/resize/d104276-125-57fcce9f24d2a84c2e3e-0.png ]
今回のレポートの目的 『中小企業の脱炭素経営』
産業革命以来、様々な技術革新を経て私たちの生活は豊かになりました。しかし、石油や石炭などの化石燃料を活用してきたことから、大気中のCO2濃度は増加し、それが地球温暖化の要因になっていると指摘されています。そして近年は、気温の上昇や異常気象の発生、それに伴う生産活動への影響が懸念されています。
こうした地球温暖化、気候変動への対策を、企業活動において推進していこうとする取り組みが「脱炭素経営」です。この経営の推進をすることで、光熱費や燃料費などエネルギーコストの削減はもとより、対外的にアピールすることによる差別化や競争優位性の獲得、社員のモチベーション向上などの効果が期待できます。
前号（ブルーレポートmini2023年12月号）では、中小企業の脱炭素経営に関する情報の理解や取り組み意欲などについて調査を行いました。2024年1月号は中小企業の脱炭素経営に関するレポート第２弾として、CO2削減への取り組み内容や、GHG（CO2を含めた温室効果ガス）の算定・把握の状況、求める支援内容などを発表し、中小企業における脱炭素経営を進めるべく、本調査を実施いたしました。
●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202401.pdf
サマリ—
CO2削減の具体的な取り組み
・中小企業が取り組めているCO2削減の具体的な取り組みは、エネルギー使用量を削減する
【減らす】、設備の改善を行う【改善する】が上位に
・一方、エネルギー種別の切り替えを行う【切り替える】に取り組めている企業は25.8%と3割未満に、
エネルギーの生成を行う【作る】においては7.0%と少数
脱炭素経営の具体的な取り組み・効果
・自社のGHG排出量を詳細に算定できている企業は7.4%
・脱炭素経営の効果を実感しているのは3割程度
脱炭素経営に関連する活動や要望
・脱炭素経営の取り組みを対外的に発信しているかの設問の回答１位は「特にしていない」
調査結果 （抜粋）
■CO2削減の具体的な取り組み
中小企業経営者に、CO2削減の取り組みとしてどういったことを行っているか聞いたところ、エネルギー消費（エネルギー使用量）を削減する【減らす】、設備の改善を行う【改善する】の２つの取り組みをする企業の割合が高く、「十分取り組めている」と「ある程度取り組めている」を合わせると、半分以上が取り組んでいました。取り組む内容が想起しやすく、取り組みやすいことが結果として表れていると考えられます。
一方で、エネルギー種別の切り替えを行う【切り替える】は25.8%と３割未満に、エネルギーの生成を行う【作る】においては7.0%と低くなりました。「該当しない」の割合も多くなっているように、社用車を電気自動車にしたり、太陽光発電設備の導入をする、といった施策に取り組んでいる経営者はまだ一部という結果となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/104276/125/resize/d104276-125-33182468ec682d07c93d-1.jpg ]
調査期間：2023年10月16日〜11月15日
回答企業数：600
■脱炭素経営への取り組み：GHG排出量の算定
DX（デジタルトランスフォーメーション）においては、まずは経営リソースを可視化し把握することが重要だが、脱炭素経営においても、最初に必要なことはGHG排出量（CO2を含む温室効果ガス）の算定、把握です。
中小企業経営者に、GHG排出量の算定に取り組んでいるか聞いたところ、「十分取り組めている」と「ある程度取り組めている」を合わせても23.0%という状況で、算定ができていない経営者はまだ少ない結果となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/104276/125/resize/d104276-125-50b9f8f5b1a80a083003-2.jpg ]
調査期間：2023年10月16日〜11月15日
回答企業数：122
■脱炭素経営に向けた支援の要望
脱炭素経営の取り組みを対外的に発信しているかについては、「特にしていない」が最も多くなりました。脱炭素経営に取り組んでいても、発信しなければステークホルダーに届くことはありません。
発信している企業の中で最も多かったのは、「HPに取り組みについて載せている」の44回答となりました。その他の項目と倍以上の開きがあり、取り組みのしやすさがうかがえます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/104276/125/resize/d104276-125-4e3175459f2a33b4bff7-3.jpg ]
調査期間：2023年10月16日〜11月15日
回答企業数：122
フォーバル GDXリサーチ研究所とは
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日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。
フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。
「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」を
ミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を
目指し活動していきます。
▽詳細は下記URLよりご覧ください。
https://gdx-research.com/
