高齢者の孤独死、23区だけで年間4千人以上…自治体による終活支援の取り組みとは？研究員「住む場所でサービスに差が出ないよう国にも動いてほしい」

豊島区は終活情報登録事業を手掛けている（《ｃ》朝日新聞社）

総務省の人口推計によると、日本の死亡者数はここ数年で増加傾向にあり、2022年には150万人以上の方が亡くなったそう。そのようななか、「高齢化と孤立化で無縁遺骨になる可能性は誰にでもある」と話すのは、朝日新聞記者の森下香枝さん。森下さんによると、「終活情報登録事業を開始する自治体も出てきている」そうで——。

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東京都豊島区が23区で初の終活登録

サンシャインシティなど超高層ビルが立ち並ぶ東京・池袋。高齢者でにぎわう巣鴨。２つの街が位置する豊島区は、区と市では、ひとり暮らしの高齢者が日本一多い。

国勢調査（２０２０年）によると、65歳以上の人口に占めるひとり暮らしの割合は約36％にのぼる。

東京都監察医務院の統計によると、単身世帯で自宅で亡くなる「孤独死」をした65歳以上の高齢者は、２０２０年に23区内だけで約４２００人に達した。

５年前より１千人以上も増えた。

豊島区の２０２０年の孤独死（65歳以上の高齢者）は１３７人。５年前は１２９人だった。

区は「終活あんしんセンター」を開設し、２０２２年４月から23区では初めて、終活情報登録事業を開始した。

豊島区在住の女性

「横須賀市の『わたしの終活登録』についてテレビで見て、こうした制度ができれば、わたしも登録したいと思っていました」と５月末に終活登録した豊島区在住の女性（79歳）は話す。

子どもはおらず、数年前に夫を亡くした。有料老人ホームへの入居も考えたが、親族や友人がいる同区へ引っ越し、持ち家のマンションでひとり暮らしをしている。

『ルポ 無縁遺骨　誰があなたを引き取るか』（著：森下香枝／朝日新聞出版）

女性は、親族や夫の遺産を相続しており、海外で学校をつくる事業に寄付もした。

「身内が少ないので、自分が死ぬと財産が国のものになったら困ると思い、元気なうちに遺言書を作成し、そのことも含めて登録しておこうと思った」と語る。

豊島区では緊急連絡先、献体の登録先、遺言書の保管場所などを無料で登録できる。登録カードを持っていると、病気・事故などで意思表示ができなくなった時や亡くなった場合、警察や消防、事前に指定した相手に登録情報が伝えられる仕組みだ。

女性は区から配布された「終活あんしんノート」に遺言書の保管場所や生命保険の受取人など自身の情報を書き込んでいる。

「延命は望まない。自然死でいい。無宗教なので戒名もいらない。夫が亡くなった時に墓じまいをした。夫を散骨して見送ったので自分も散骨してもらいたい」

「２０２５年問題」

これまでに終活あんしんセンターには約１５００件の相談が寄せられた。登録事業を利用したのは60〜90代の18人（２０２２年10月末現在）。うち12人は女性だ。

区によると、身寄りがない高齢者の中には、１億円近い資産を残したまま、自宅でひとりで亡くなる人もいれば、生活保護を受けながらひっそりと亡くなる人もいるという。

終活あんしんセンターの運営を受託している豊島区民社会福祉協議会（社協）の天羽瞬一チーフは「ひとり暮らしの高齢者で認知症など支援が必要なケースが最近、増えている。身寄りがなく、区が後見人を申し立てるケースが以前に比べ、増加している」と話す。

１９４７〜１９４９年に生まれた「団塊の世代」全員が２０２５年までに75歳以上の後期高齢者になる。

あと２年あまりで認知症の高齢者や孤独死の増加などが顕在化するとされる「２０２５年問題」が待ち受ける。こうした中、終活支援の取り組みは都内の自治体に広がりを見せている。

社協による終活支援の広がり

練馬区も同種の制度の検討を始めている。20年には２８６人の高齢者が「孤独死」したという。

青梅市はすでに、葬儀や納骨などを任せられる親族等がいない独居または高齢者のみの世帯で一定の条件を満たす人に、葬儀の生前契約をサポートする事業を行っている。

社協による独自の終活支援も広がっている。２０２２年度から墨田区社協ではひとり暮らしの人を対象に、見守りから死後の手続きまでを有料でサポートする「すみだあんしんサービス」を開始した。契約時に契約支援料３万円と預かり金１５０万円を支払えば、３段階にわけて支援が受けられる。

足立区社協、中野区社協、品川区社協、文京区社協も同様に高齢者の見守り、入院時の対応、亡くなった後の事務手続きや遺言書作成などを有料で支援する事業を行っている。

また、武蔵野市福祉公社、調布市社協も同様のサービスを提供している。

終活支援に詳しい日本総合研究所の沢村香苗研究員によると、全国で30以上の自治体と社協が終活支援に独自で取り組んでいる。

沢村さんは課題をこう語る。

「身寄りのないひとり暮らし高齢者の支援をどこの省庁が担当窓口になるかもまだ、決まっていない中、現場を持つ市区町村が国に先んじて対策に取り組んでいる。住む市区町村によって受けられる終活サービスに差が出ないよう国にも動いてほしい」

※本稿は、『ルポ 無縁遺骨　誰があなたを引き取るか』（朝日新聞出版）の一部を再編集したものです。