橋下徹氏 斎藤知事問題で長文で持論「地上波・マスメディアの失態もしっかり踏まえなければならない...」

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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が27日までに自身のSNSを更新。兵庫県の斎藤元彦知事が告発文書をめぐり第三者委員会からパワハラを認定されたことに関連し、マスコミの報道について言及した。

　斎藤知事は26日の会見で、パワハラ認定について「第三者委員会としてのパワハラに該当する指摘については真摯に受け止めたい。不快な思い、負担に思われた職員に対してはあらためてお詫びと謝罪を申し上げたい」と謝罪。「改善の対応をしたい」と述べた。

　一方で、告発文書の作成者を探すよう指示し、元県民局長の男性（後に死亡）に懲戒処分を科したことの違法性を指摘されたことについては、「第三者委員会の指摘は真摯に受け止めるが、県として今回の対応は適切だった」と反論。告発者探しについても「誰が作ったか探すのはやむを得ない対応」と自身の判断を正当化し、処分の撤回を固辞した。

　橋下氏は、告発文書の作成者を探すよう指示したことについて、公益通報かどうかは第三者が判断すべきだったと県の対応を一貫して批判しているが、「（斎藤さん問題）地上波・マスメディアの失態もしっかり踏まえなければならない」と指摘。

　長文の中で「パワハラ・おねだり問題では、信憑性の薄い職員アンケートを基に斎藤さんを過剰に責めすぎた。斎藤さんへの誹謗中傷にもあたる」「また告発者を絶対的正義者として、告発者にも処分事由があることをしっかり報じなかった点も地上派・マスメディアの失態」などと指摘。そのうえで「公益通報かどうかを疑惑を受けた当事者、しかも最高権力者側が判断してはならない。斎藤さん問題の本質はここ」などと持論を展開した。