世界経済フォーラム年次総会２０日開幕「地域レベルでの取り組み、世界が目指すモデルに」…統括責任者・デュシェック氏

2025年1月20日（月）11時3分　読売新聞

世界経済フォーラムのミレク・デュシェック取締役（フォーラム提供）

　２０日に開幕する世界経済フォーラム年次総会にあたって、統括責任者を務めるミレク・デュシェック氏が読売新聞に寄稿した。

　「地域を通じて切り開く、グローバルな協力関係への道」と題した寄稿は以下の通り。

　世界は、共通の重大な優先事項を前に進めるために、多国間のアプローチが必要とされるまさに今、地政学的な混乱に直面している。

　気候変動が激しくなり、経済成長の見通しは不透明で各国の対立が激しくなっている。最先端の技術からメリットを最大限に引き出すことが期待できる一方、同時に発生するリスクを抑え込む方法は見つからないままだ。このような困難な状況にあっては、各国が協力するアプローチは不可能に見えるかもしれない。

　だが、前進の兆候もみられる。特に地域レベルで顕著だ。経済の強化や、エネルギー政策や気候変動対策の促進、公平なデジタルエコシステムの構築といった取り組みでは進展している。逆風に負けず、世界が目指すべき目標を達成するモデルとなるかもしれない。

経済成長

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の発表によると、２０２５年と２６年の世界経済の成長率は３・３％と、歴史的にも低い見通しとなっている。そうした中で経済成長を後押しする要素の一つに、地域レベルでの統合がある。

　たとえば、アフリカの発展は、各国が貿易をし、人や資本の動きが活発になることで実現している。２１年に運用の始まったアフリカ大陸自由貿易圏（ＡｆＣＦＴＡ）には、アフリカ５５か国のうち、５４か国が加盟し、１４億人の人口と３・４兆ドル（約５３０兆円）の国内総生産（ＧＤＰ）をカバーしている。

　この協定によって、経済統合が進み、輸出は５６００億ドル増え、アフリカ域内の直接投資が６８％、域外からの投資が１２２％増えた。３５年までにアフリカ大陸全体で、１８００万人の新規雇用が創出される見通しだ。国際連合は現状について、「アフリカの包摂的な成長と持続可能な開発を促す潜在的な転換点を迎えている」と評価している。

　貿易インフラの改善や、為替の円滑化など、ＡｆＣＦＴＡ協定の完全実施に向けては課題も残っている。もっとも、昨年は重要な進展があった。域内の商品の流れを円滑化する「ガイデッド・トレード・イニシアチブ」は３９か国に拡大した。サハラ以南の最大の経済国である南アフリカとナイジェリアも含まれている。