韓国型戦闘機開発、インドネシアが分担金の納付「開発完了8年後」に延長を要請し物議
2024年3月20日（水）11時0分 Record China
19日、韓国・東亜日報は「韓国とインドネシアによるKF-21の共同開発と関連し、インドネシア政府が開発費分担金の納付期限を34年まで延長するよう求めていたことが分かった」と報じた。写真はKF‐21。
2024年3月19日、韓国・東亜日報は「韓国とインドネシアによる超音速戦闘機KF-21の共同開発と関連し、インドネシア政府が開発費分担金の納付期限を34年まで延長するよう求めていたことが分かった」と報じた。
KF-21は韓国初の国産戦闘機。武器開発事業としては韓国軍創設以来、最大規模（8兆8000億ウォン）となる。16年にインドネシアと共同開発の契約を締結しており、当時、インドネシアは約1兆6000億ウォンを26年6月までに韓国に納付するとしていた。しかし、ずるずると先送りされ、現在も約1兆3217億ウォンが未納のままとなっている。
インドネシア国防省は昨年12月末、KF-21開発事業を管理する韓国防衛事業庁に分担金納付期限の延長を要請し、今年から毎年約1100億ウォンずつ納付するという納付計画を提示してきたという。記事は「インドネシアは不誠実な態度で物議を醸してきたうえに、最終納付期限を34年まで8年も延期してほしいと要求してきた」と強調している。また、今年1月にインドネシアのエンジニアがKF-21関連の技術情報を流出させようとして摘発されたことにも言及。この事件でインドネシアに対する信頼度が落ちた可能性も指摘している。
韓国政府は提案を拒否する立場は公に示していないが、内部的には「開発完了（26年）から8年かけての分担金納付は受け入れられない」との方針だと伝えられる。ただ、インドネシアが今回初めて分担金完納の意向を示したこと、共同開発継続の意向も示したことから、ひとまず両国の実務ラインで妥協点を見いだすため、非公式の協議を進めているという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「信用できない国だ」「共同開発なんてやめてしまえばいいのに」「もう契約を破棄してしまえ」「だから後進国を事業のパートナーにしてはいけないんだよ」「あっさり信用せず、冷徹になれ。でないと今後も世界中からいいカモにされるぞ」「防衛事業庁と韓国航空宇宙産業（KAI)はインドネシアから賄賂でももらってるのか？常識では理解不能なことをされ続けてるじゃないか」「技術を盗もうとしたり、支払いをばっくれようとしたり。こんな国と取引なんてしなくていい」など、厳しいコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
関連記事（外部サイト）
