トランプ関税で消費者の「買わない」がより切迫したものに―米メディア
2025年4月29日（火）7時0分 Record China
台湾メディアの経済日報は26日、米国ではトランプ関税で消費者の「買わない」がより切迫したものになっているとする米ニューヨーク・タイムズの記事を取り上げた。写真は米ニューヨーク。
台湾メディアの経済日報は26日、米国ではトランプ関税で消費者の「買わない」がより切迫したものになっているとする米ニューヨーク・タイムズの記事を取り上げた。
記事によると、米国では多くの人が、トランプ大統領の関税によってほとんどの製品の価格が上昇し、米国がリセッション（景気後退）入りする可能性を懸念しており、買い物リストの代わりに「買わないリスト」を作る動きが見られる。TikTokでは今年初めのトレンド「No Buy 2025」が再び活発化している。
米国がほぼ全ての貿易相手国に最低10％の関税を課し、多くの中国製品には100％を超える関税を課す中、「買わない」がより切迫したものとなっている。あるTikTokユーザーは、SHEINやYesStyleで販売されている流行の服を「どうせ関税が課せられるから」と買わないリストに加えていると述べた。
コロンビア大学ビジネススクールの准教授、シルビア・ベレッツァ氏によると、米国人はかつて商業的なミニマリズムという概念に触れたことがあった。1960年代のミニマリストアート、70年代のジョン・レノンによる「想像してごらん。所有物なんて存在しないと」という訴え、そして82年のシンプルな黒いセーターを着て家具がほとんどない部屋の床に座るスティーブ・ジョブズの写真などだ。その後も、断捨離の近藤麻理恵氏の著書やNetflixの番組を通じて、2010年代には「少ないほど豊か」という概念が再び注目されるようになった。SNSは非消費を可視化することを可能にする。非消費という行為こそがインスタグラムに載せられるものになるからだ。「No Buy」ハッシュタグは「トレンディーで若々しい」状態を保つのに役立つ。（翻訳・編集/柳川）
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