Amazon、「ルンバ」のiRobot買収を断念
2024年1月30日（火）20時8分 マイナビニュース
AmazonとiRobotの両社は1月29日、保留状態にあったAmazonによるiRobot買収に向けた契約を終了することで相互合意を締結した。
Amazonは2022年8月、ロボット掃除機「ルンバ」で知られるiRobotを約17億ドルで買収すると発表した。しかし、発表直後の2022年9月には反トラスト法（独占禁止法）を所管する米連邦取引委員会（FTC）が調査に入り、続いてEUも同様に競争上の懸念から意義を唱えた。
1月29日付けのAmazonの発表では、買収を断念した理由について「EUの規制当局の承認を得る道がない」と述べている。同日のiRobotの発表によれば、契約条件に基づいてAmazonからiRobotに対して9,400万ドルの契約解除料が支払われることになる。
Amazonによる買収の見込みがなくなったことで、iRobotはあわせて再編計画も発表している。同社の従業員の31％にあたる350人を解雇するほか、設計・製造パートナーとの契約見直しによる利益率の向上を図り8,000万ドル〜1億ドルを節約、研究開発費を前年比約2,000万ドル削減、マーケティング費用を前年比3,000万ドル削減など、コスト構造を見直して体制を立て直す。
iRobotの共同創設者の1人でもあるコリン・アングル氏はCEOの座を退き、CLO（最高法務責任者）を務めてきたグレン・ワインスタイン氏が暫定CEOとなる。
Amazonは2022年8月、ロボット掃除機「ルンバ」で知られるiRobotを約17億ドルで買収すると発表した。しかし、発表直後の2022年9月には反トラスト法（独占禁止法）を所管する米連邦取引委員会（FTC）が調査に入り、続いてEUも同様に競争上の懸念から意義を唱えた。
1月29日付けのAmazonの発表では、買収を断念した理由について「EUの規制当局の承認を得る道がない」と述べている。同日のiRobotの発表によれば、契約条件に基づいてAmazonからiRobotに対して9,400万ドルの契約解除料が支払われることになる。
Amazonによる買収の見込みがなくなったことで、iRobotはあわせて再編計画も発表している。同社の従業員の31％にあたる350人を解雇するほか、設計・製造パートナーとの契約見直しによる利益率の向上を図り8,000万ドル〜1億ドルを節約、研究開発費を前年比約2,000万ドル削減、マーケティング費用を前年比3,000万ドル削減など、コスト構造を見直して体制を立て直す。
iRobotの共同創設者の1人でもあるコリン・アングル氏はCEOの座を退き、CLO（最高法務責任者）を務めてきたグレン・ワインスタイン氏が暫定CEOとなる。
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