米商務省が最後の駆け込み、2025年1月中に14社・団体へCHIPS法補助金支給および内定
2025年1月初頭からバイデン前大統領が退任した1月20日までの間に、米国商務省はCHIPS and Science法(CHIPS法)に基づく直接投資(補助金支給)として、HPなど8企業・団体への支給決定を発表したほか、Analog Devices(ADI)などをはじめとする6企業・団体と補助金支給に関する暫定覚書(PMT)を締結した。しかし、トランプ氏が大統領に就任した1月20日以降、1月末までCHIPS法の基づく補助金支給の発表は行われていない。
新大統領は補助金支給よりも輸入関税を重視
トランプ新大統領は1月27日、フロリダ州での演説にて半導体、医薬品、鉄鋼などの輸入品に近く関税を課すと表明した。
バイデン政権下では補助金支給による半導体産業の積極誘致が進められたが、トランプ大統領は「企業は自らの資金で米国に工場を建てるべきである」と批判。また「関税を支払うのが嫌なら自ら米国に工場を建てなければならない」と関税を課すことで補助金なしでの企業誘致が可能であるとの考えを示し、生産拠点の米国回帰を促す考えを示している。商務省は、CHIPS法に基づく補助金を追加する法案(CHIPS2.0)を議会に立法要請していたが、トランプ大統領の反対を受けて実現は困難な状況にある。
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