ソニーと日立が“2024年問題”に対応、家電の共同物流で4月から連携
2024年2月9日（金）9時50分 マイナビニュース
ソニーマーケティングと日立グローバルライフソリューションズ(日立GLS)は、4月から北海道で両社の物流倉庫を統合し、家電製品の共同物流を開始。各量販店の物流センターへの共同配送を始める。
ソニーのデジタル製品や映像/オーディオ機器の販売やマーケティングを担うソニーマーケティングと、生活家電や空調事業などを手がける日立GLSが、2月5日に発表したもの。国内家電市場の物流で連携し、運送などのドライバーの労働時間に上限が設けられることによる「2024年問題」や、環境負荷軽減といった課題に取り組む。
共同物流の取り組みの第一弾として、配送範囲の広い北海道で輸送車両台数を減らして効率的な配送ルートを構築し、環境負荷や運送ドライバーの負担軽減をめざす。北海道での結果を踏まえ、同様の取り組みを全国で展開することも検討していく。
両社はこれまでも国内家電のアフターサービス領域において、一部地域で出張修理サービス体制を相互活用したり、地域家電店「日立チェーンストール」でソニーの薄型テレビ「ブラビア」の販売活動を行ったりしている。
ソニーのデジタル製品や映像/オーディオ機器の販売やマーケティングを担うソニーマーケティングと、生活家電や空調事業などを手がける日立GLSが、2月5日に発表したもの。国内家電市場の物流で連携し、運送などのドライバーの労働時間に上限が設けられることによる「2024年問題」や、環境負荷軽減といった課題に取り組む。
共同物流の取り組みの第一弾として、配送範囲の広い北海道で輸送車両台数を減らして効率的な配送ルートを構築し、環境負荷や運送ドライバーの負担軽減をめざす。北海道での結果を踏まえ、同様の取り組みを全国で展開することも検討していく。
両社はこれまでも国内家電のアフターサービス領域において、一部地域で出張修理サービス体制を相互活用したり、地域家電店「日立チェーンストール」でソニーの薄型テレビ「ブラビア」の販売活動を行ったりしている。
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