さとふる、「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」で秋田県仙北市による石川県への「代理寄付」の受け付けを開始
PR TIMES2024年3月11日(月)16時46分
~3月11日時点で寄付総額が約14億4千万円に~
このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税ポータルサイト「https://www.satofull.jp/」を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO:藤井 宏明)は、2024年1月2日に開設した「https://www.satofull.jp/oenkifu/oenkifu_detail.php?page_id=507」にて、3月11日より、秋田県仙北市による石川県への「代理寄付」の受け付けを開始します。これにより本サイトで支援する被災自治体数は29自治体、寄付受け付け自治体数は57自治体となります。
なお、本サイトを通した寄付総額は、3月11日午前11時時点で約14億4千万円になりました。各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」に記載しています。イメージ
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/775/25119-775-2e3832a940c1bae2c63d3350cc7798b6-1234x866.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]イメージ本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。
「代理寄付」とは、被災していない自治体が被災自治体の代理でふるさと納税の寄付を受け付け、被災自治体へ寄付金を送付する仕組みです。「代理寄付」を受け付けた自治体が被災自治体に代わり事務作業を負担するため、被災自治体は災害からの復旧対応に注力することができます。
令和6年能登半島地震では非常に広範囲で被害が発生しており、被災地の自治体職員の方々の業務がままならない状況にあることを憂慮した全国の自治体から「代理寄付」の受け付けに対する協力の声が相次いでいます。今回は石川県への「代理寄付」の受け付けを秋田県仙北市にて開始します。
株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。
■「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」寄付受け付け被災自治体
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/25119/table/775_1_ffd75412d0158e4365450e9face107aa.jpg ]
■「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」代理寄付受け付け自治体
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/25119/table/775_2_52c001bac979c95b4852abc1d77e8a0d.jpg ]
※ 2024年3月11日午後1時時点
※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。
※ 代理寄付受け付け自治体へ寄付を行う場合、寄付金受領証明書は代理寄付受け付け自治体名で発行されます。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「https://www.satofull.jp/koduchi/」を運営しています。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税ポータルサイト「https://www.satofull.jp/」を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO:藤井 宏明)は、2024年1月2日に開設した「https://www.satofull.jp/oenkifu/oenkifu_detail.php?page_id=507」にて、3月11日より、秋田県仙北市による石川県への「代理寄付」の受け付けを開始します。これにより本サイトで支援する被災自治体数は29自治体、寄付受け付け自治体数は57自治体となります。
なお、本サイトを通した寄付総額は、3月11日午前11時時点で約14億4千万円になりました。各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」に記載しています。イメージ
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/775/25119-775-2e3832a940c1bae2c63d3350cc7798b6-1234x866.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]イメージ本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。
「代理寄付」とは、被災していない自治体が被災自治体の代理でふるさと納税の寄付を受け付け、被災自治体へ寄付金を送付する仕組みです。「代理寄付」を受け付けた自治体が被災自治体に代わり事務作業を負担するため、被災自治体は災害からの復旧対応に注力することができます。
令和6年能登半島地震では非常に広範囲で被害が発生しており、被災地の自治体職員の方々の業務がままならない状況にあることを憂慮した全国の自治体から「代理寄付」の受け付けに対する協力の声が相次いでいます。今回は石川県への「代理寄付」の受け付けを秋田県仙北市にて開始します。
株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。
■「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」寄付受け付け被災自治体
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/25119/table/775_1_ffd75412d0158e4365450e9face107aa.jpg ]
■「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」代理寄付受け付け自治体
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/25119/table/775_2_52c001bac979c95b4852abc1d77e8a0d.jpg ]
*2024年3月11日に追加掲載した自治体
※ 2024年3月11日午後1時時点
※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。
※ 代理寄付受け付け自治体へ寄付を行う場合、寄付金受領証明書は代理寄付受け付け自治体名で発行されます。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「https://www.satofull.jp/koduchi/」を運営しています。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
「寄付」をもっと詳しく
BIGLOBE旅行 都道府県民限定プランのご紹介♪
「寄付」のニュース
-
【社説】寄付控除の悪用 政治家のモラルの問題だ6月13日6時16分
-
上白石萌歌 能登半島地震被災地への寄付を報告「被災地の1日も早い復興を」6月12日20時27分
-
三郎丸蒸留所台湾チャリティーボトルの完売と今後の寄付の予定について6月12日17時46分
-
【地域金融機関初】公益財団法人日本財団と「遺言を活用した遺贈寄付に関する協定」を締結6月12日16時46分
-
おでかけで地域を応援!観光型ふるさと納税寄付システム「ふるさとGO」を静岡県三島市が導入6月12日16時16分
-
【ふるさと納税お礼品トレンド】「ラベルレス」「サステナブル」お礼品への寄付が増加 ふるさと納税のお礼品選びでも「SDGs」貢献に対する意識が高まる6月12日14時16分
-
【寄付募集】能登半島地震の被災地支援活動を応援しませんか?【6/15まで】6月11日18時16分
-
社会貢献型カード「アトムカード」による寄付金を児童養護施設へ6月11日17時46分
-
日テレWandsがサイバーレコード社と共同で地域振興とふるさと納税寄付額向上を目的とした「自治体様向け総合プロモーションパッケージ」の展開を開始6月11日16時16分
-
【株式会社サイバーレコード】 日テレWandsと連携したふるさと納税の寄付額向上プロモーションパッケージを展開6月11日15時46分