【オンラインセミナーのお知らせ】経済安全保障時代の経営課題 (第5回)
PR TIMES2024年3月28日(木)13時46分
~国際通商・経済安保とサプライチェーン再編~
【経済安全保障時代の経営課題シリーズセミナー(第5回)】
KPMGと長島・大野・常松法律事務所との協働により、経済安全保障リスクを踏まえたサプライチェーン再編の手法と法的論点について解説します。
[画像: https://prtimes.jp/i/88324/185/resize/d88324-185-ad7a96a7109c1d7f2085-0.jpg ]
経済安全保障リスクの顕在化、税制・規制の変化、増加する自然災害へのBCP対応、サーキュラーエコノミーの要請など、国際通商を取り巻く環境変化が企業のサプライチェーンに影響を与え、リスクの多様化、課題の複雑化を引き起こしています。
本セミナーでは、このような情勢を踏まえて、KPMGのプロフェッショナルと長島・大野・常松法律事務所の経験豊富な弁護士が、ビジネスやリーガルの視点から、全5回にわたり、課題と対応要領について解説します。
第5回では、国際通商や経済安全保障を取り巻くリスクを踏まえ、サプライチェーン再編において、リーガル視点から考慮すべきポイントや、調達・生産・物流の観点を踏まえた実務的なアプローチについて解説します。
【開催概要】
配信方法:オンデマンド配信
配信期間:2024年3月26日(火)~2024年12月31日(火)
視聴時間:約50分
受講料:無料
対象:経営者、経営企画、法務、総務、リスク管理、物流・調達、海外事業、経済安全保障統括関連ご担当の方
※コンサルティング会社、法律事務所関係者等、主催者と同業種の方のご参加はお断りをさせていただきます。
主催:長島・大野・常松法律事務所、KPMGコンサルティング
【プログラム】
第5回:国際通商・経済安保とサプライチェーン再編(約50分)
講師:
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 服部 薫 氏、弁護士 近藤 亮作 氏
KPMGコンサルティング 執行役員 パートナー 黒木 真人
■講演パート(50分)
事業と財務への影響が大きい経済安保関連の通商措置を中心に、特殊関税、輸出入制限、国際投資保護、補助金などへの法的対応を攻め守りの両面から解説します。守りの観点での材料・資源調達や各国への投資におけるリスク管理上の留意点、攻めの観点での補助金利用について法的観点から解説します。また、サプライチェーン再編の最新動向と、調達・生産・物流の一連のサプライチェーン業務についてテクノロジーを活用した対応ポイントについて解説します。
【お申し込み方法】
以下のリンクから、必要な情報を入力の上お申し込みください。
申込URL:https://c.m.kpmg.or.jp/l/936233/2024-03-14/hbj6j
【経済安全保障時代の経営課題シリーズセミナー(第5回)】
KPMGと長島・大野・常松法律事務所との協働により、経済安全保障リスクを踏まえたサプライチェーン再編の手法と法的論点について解説します。
[画像: https://prtimes.jp/i/88324/185/resize/d88324-185-ad7a96a7109c1d7f2085-0.jpg ]
経済安全保障リスクの顕在化、税制・規制の変化、増加する自然災害へのBCP対応、サーキュラーエコノミーの要請など、国際通商を取り巻く環境変化が企業のサプライチェーンに影響を与え、リスクの多様化、課題の複雑化を引き起こしています。
本セミナーでは、このような情勢を踏まえて、KPMGのプロフェッショナルと長島・大野・常松法律事務所の経験豊富な弁護士が、ビジネスやリーガルの視点から、全5回にわたり、課題と対応要領について解説します。
第5回では、国際通商や経済安全保障を取り巻くリスクを踏まえ、サプライチェーン再編において、リーガル視点から考慮すべきポイントや、調達・生産・物流の観点を踏まえた実務的なアプローチについて解説します。
【開催概要】
配信方法:オンデマンド配信
配信期間:2024年3月26日(火)~2024年12月31日(火)
視聴時間:約50分
受講料:無料
対象:経営者、経営企画、法務、総務、リスク管理、物流・調達、海外事業、経済安全保障統括関連ご担当の方
※コンサルティング会社、法律事務所関係者等、主催者と同業種の方のご参加はお断りをさせていただきます。
主催:長島・大野・常松法律事務所、KPMGコンサルティング
【プログラム】
第5回:国際通商・経済安保とサプライチェーン再編(約50分)
講師:
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 服部 薫 氏、弁護士 近藤 亮作 氏
KPMGコンサルティング 執行役員 パートナー 黒木 真人
■講演パート(50分)
事業と財務への影響が大きい経済安保関連の通商措置を中心に、特殊関税、輸出入制限、国際投資保護、補助金などへの法的対応を攻め守りの両面から解説します。守りの観点での材料・資源調達や各国への投資におけるリスク管理上の留意点、攻めの観点での補助金利用について法的観点から解説します。また、サプライチェーン再編の最新動向と、調達・生産・物流の一連のサプライチェーン業務についてテクノロジーを活用した対応ポイントについて解説します。
【お申し込み方法】
以下のリンクから、必要な情報を入力の上お申し込みください。
申込URL:https://c.m.kpmg.or.jp/l/936233/2024-03-14/hbj6j
「安全保障」をもっと詳しく
「安全保障」のニュース
-
新法運用、透明性が課題=経済安保情報、保全へ評価制度5月10日20時42分
-
セキュリティー・クリアランス制度の創設へ新法成立…国際標準の情報保全体制で産業競争力強化狙う5月10日19時0分
-
経済安保分野の「セキュリティー・クリアランス制度」創設法、参院で可決し成立5月10日12時50分
-
— 新たな展開を見せる「核時代」をキーワードに 国際安全保障環境の今後を解き明かす— 新刊『核時代の新たな地平』5月10日(金)発売5月10日12時46分
-
経済安保新法、参院本会議で成立 適性評価導入、民間人も身辺調査5月10日12時42分
-
経済安保新法、10日に成立へ 機密情報保全へ身辺調査5月9日18時43分
-
防衛省、「迅速に打ち上げ可能な衛星」を川崎重工と実証へ 宇宙からの安全保障を強化5月8日21時11分
-
イスラエル、アルジャジーラの活動停止 安全保障の脅威と主張5月6日12時11分
-
北朝鮮監視の必要性強調 50カ国共同声明5月2日5時40分
-
特許庁、5月1日より経済安全保障推進法に基づき特許出願の非公開制度を開始5月1日18時35分