ホンダ、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、二輪車の電動化を中心とした取り組みを発表

　9月13日、本田技研工業株式会社は『Honda二輪事業説明会』を開き、二輪車の電動化を中心としたカーボンニュートラルの取り組みについて語り、今後電動バイクを展開していくと説明した。

　ホンダは、同社が関わるすべての製品と企業活動を通じて、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指している。今回は二輪事業に向けた取り組みについて説明した。

　ホンダはこれまでも安全教育活動、エアバッグ、先進ブレーキ、灯火器類などで『安全』について、燃費の向上や排ガスのクリーン化で『環境』について取り組んできた。

　しかし、「2050年のカーボンニュートラルの実現に向けてはこれまでの延長線上の取り組みでは不十分と思い、違う次元のアプローチが必要」と常務執行役員の野村欣滋氏は語った。

　そのため、これからは燃費改善とカーボンニュートラル燃料を活用してICE（内燃機関）の進化も継続させつつ、環境戦略の主軸として二輪車の電動化を加速させていくという。

　電動車は3つのカテゴリーに分けられており、25km/h以下のEB：Electric Bicycle（電動自転車）、25-50km/hのEM：Electric Moped（電動モペッド）、50km/h以上のEV：Electric Vehicle（電動車）があるという。そして、電動車の普及には航続距離、充電時間、価格が課題としている。

　現在は交換式バッテリーを使用し、ビジネスバイクシリーズを日本郵便を中心に導入。以降は、EVは2024〜2025年までにパーソナル向けを2モデル展開予定、EM／EBは中国、アジア、欧州、日本で2024年までに5モデルを展開予定、EVは2024〜2025年までに日本、米国、欧州に3モデルとキッズ向け1モデル計4モデルが展開される予定だ。

　グローバル電動車は2025年までに10モデルを投入するとしており、5年以内に100万台、2030年にホンダの総販売台数の約15％にあたる年間350万台レベルの電動二輪車の販売を目指すという。

　また、これを実現するために、電動車の主要3部品（バッテリー、PCU、モーター）のものづくりも展開していくとしており、電動車のプラットフォーム、次世代バッテリー、充電インフラの拡大、日本の二輪4メーカー、欧州のバッテリーコンソーシアムとともに交換式バッテリーの規格共通化の推進、ソフトウェアの開発なども同時に行っていく。

　ホンダとしては、「電動車でも操る喜びと使う喜びをお届けするとともに電動車ならではの新価値を持つ商品を提供していく」といい、以上のことを進めながら「ソフトウェアとの親和性の高さを生かした新しい付加価値を持つ商品を提供していくことで、カーボンニュートラル時代も引き続きトップメーカーとして業界をリードしていく」としている。