3割が「幼保無償化」を機に施設利用…待機児童解消に警鐘
リセマム2020年1月15日(水)18時45分
2020年4月から子どもを通園させる予定の保護者のうち、31.5%が「幼児教育・保育の無償化をきっかけに保育園や幼稚園を利用しようと思った」と回答していることが、キャリアフィールドが2020年1月15日に発表した調査結果より明らかになった。
幼児教育・保育の無償化に関する意識調査は、保育園や幼稚園などに子どもを通園させている310人と、2020年4月から通園させる予定の314人の計624人の25歳~34歳の保護者を対象に実施した。調査期間は、2019年11月22日~11月27日。
2020年4月から子どもを通園させる予定の保護者のうち、「幼児教育・保育の無償化をきっかけに保育園や幼稚園を利用しようと思った」と回答した人は31.5%にのぼる。3割以上の保護者が幼児教育・保育の無償化(幼保無償化)をきっかけに新たに施設の利用を検討したことが明らかになった。
また、保育園や幼稚園などの施設の通常利用だけでなく、幼保無償化をきっかけに、18.8%が「幼稚園の預かり保育」、10.2%が「保育園の延長保育」、4.5%が「幼稚園の後に保育園の延長保育」を利用しようと思ったことがわかった。
希望した施設のジャンルは、「認可保育園」がもっとも多く、通園させている人が47.7%、2020年4月から通園させる予定の人が40.8%、「幼稚園」は通園させている人が35.2%、2020年4月から通園させる予定の人が43.3%。認定こども園や認可外保育園などその他の保育施設を希望する人はそれぞれ3割に満たず、「認可保育園」を希望する人は依然として多くいる実状が浮き彫りとなった。
その理由として、「保育料の負担が少なく、保育の質も高いように感じるから」(愛知県・30歳)、「認可が降りているほうがないよりは安心だから」(鳥取県・28歳)など、費用面よりも「安心」と回答した人が多かった。安全面の確保はもちろんのこと「認可保育園」にはない独自の保育方針や保護者の多様なニーズに対応するメニューを展開する「認可外」の保育施設が多いにも関わらず、認可ではないことに対して費用よりも安全面でネガティブなイメージが先行しているようだ。
この結果から、幼保無償化で費用面の負担が軽減されたとしても、「認可保育園」に希望が集中することが予想される。例年のように「認可保育園に入りたいけれど入れなかった」「保育園落ちた」といった声があがることも想定され、引き続き待機児童への対策が必要になるのではないか、と同社は分析している。
幼児教育・保育の無償化に関する意識調査は、保育園や幼稚園などに子どもを通園させている310人と、2020年4月から通園させる予定の314人の計624人の25歳~34歳の保護者を対象に実施した。調査期間は、2019年11月22日~11月27日。
2020年4月から子どもを通園させる予定の保護者のうち、「幼児教育・保育の無償化をきっかけに保育園や幼稚園を利用しようと思った」と回答した人は31.5%にのぼる。3割以上の保護者が幼児教育・保育の無償化(幼保無償化)をきっかけに新たに施設の利用を検討したことが明らかになった。
また、保育園や幼稚園などの施設の通常利用だけでなく、幼保無償化をきっかけに、18.8%が「幼稚園の預かり保育」、10.2%が「保育園の延長保育」、4.5%が「幼稚園の後に保育園の延長保育」を利用しようと思ったことがわかった。
希望した施設のジャンルは、「認可保育園」がもっとも多く、通園させている人が47.7%、2020年4月から通園させる予定の人が40.8%、「幼稚園」は通園させている人が35.2%、2020年4月から通園させる予定の人が43.3%。認定こども園や認可外保育園などその他の保育施設を希望する人はそれぞれ3割に満たず、「認可保育園」を希望する人は依然として多くいる実状が浮き彫りとなった。
その理由として、「保育料の負担が少なく、保育の質も高いように感じるから」(愛知県・30歳)、「認可が降りているほうがないよりは安心だから」(鳥取県・28歳)など、費用面よりも「安心」と回答した人が多かった。安全面の確保はもちろんのこと「認可保育園」にはない独自の保育方針や保護者の多様なニーズに対応するメニューを展開する「認可外」の保育施設が多いにも関わらず、認可ではないことに対して費用よりも安全面でネガティブなイメージが先行しているようだ。
この結果から、幼保無償化で費用面の負担が軽減されたとしても、「認可保育園」に希望が集中することが予想される。例年のように「認可保育園に入りたいけれど入れなかった」「保育園落ちた」といった声があがることも想定され、引き続き待機児童への対策が必要になるのではないか、と同社は分析している。
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