東京都立高入試、英語スピーキングテスト導入…現小6から
リセマム2019年2月14日(木)18時45分
東京都教育委員会は2019年2月14日、都内公立中学校3年生を対象に、民間資格・検定試験を活用した「東京都中学校英語スピーキングテスト(仮称)」を2021年度より実施すると発表した。テスト結果は都立高校入試で活用予定。
東京都教育委員会は、2017年12月の「東京都立高等学校入学者選抜英語検査改善検討委員会報告書」を踏まえ、都立高校入試における英語の「話すこと」の技能の評価などに係る具体的内容について検討するため、2018年4月に「英語『話すこと』の評価に関する検討委員会」を設置。2018年12月までに検討委員会を3回開催し、方向性をまとめた。
東京都教育委員会が目指す小・中・高等学校で一貫した英語教育を推進するため、現在の小学6年生が中学3年生になる2021年度に、英語「話すこと」の能力を評価するためのスピーキングテストを実施する。「英語4技能育成に向けた『話すこと』の指導の充実」「都立高校入試における『話すこと』に関する評価の活用」「高校における『使える英語力』を育成するための指導の充実」が目的。
スピーキングテスト導入までのスケジュールについて、2018年度に一部抽出校の中学3年生を対象としたフィージビリティ調査と2019年度にプレテストを実施。2020年度に都内公立中学校3年生を対象とした確認プレテストを実施。2021年度に都内公立中学校3年生と都立高校入試受検予定者を対象としたスピーキングテストを実施する。原則として、2022年度都立高校入試でテスト結果を活用予定。
スピーキングテストは、タブレット端末とヘッド・セットを使用し、端末の画面とヘッド・セットからの音声による出題に対し、解答音声を録音する方式で実施する。実施日程は、学力検査を受検する中学生の負担やテスト実施から結果提供までの採点期間などを考慮し、原則として11月の第4土曜日から12月の第2日曜日までの期間における週休日または祝日。受験回数は、受験機会の公平性を考慮し、各受験者1回とする。
都内公立中学3年生の受験料については、東京都教育委員会が公費を投入して費用を負担する予定。実施会場は、原則として大学などの外部施設を利用する。採点期間の短縮化や採点コストの低廉化の可能性を追求するため、人工知能(AI)を活用したAI採点の導入の可能性について研究を行うという。
今後、スピーキングテストを実施する民間の資格・検定試験実施団体を募集する。募集要項の公表は2019年3月上旬、提案書の受付は4月上旬から4月中旬、最優秀事業応募者の決定と公表は5月下旬を予定。
東京都教育委員会は、2017年12月の「東京都立高等学校入学者選抜英語検査改善検討委員会報告書」を踏まえ、都立高校入試における英語の「話すこと」の技能の評価などに係る具体的内容について検討するため、2018年4月に「英語『話すこと』の評価に関する検討委員会」を設置。2018年12月までに検討委員会を3回開催し、方向性をまとめた。
東京都教育委員会が目指す小・中・高等学校で一貫した英語教育を推進するため、現在の小学6年生が中学3年生になる2021年度に、英語「話すこと」の能力を評価するためのスピーキングテストを実施する。「英語4技能育成に向けた『話すこと』の指導の充実」「都立高校入試における『話すこと』に関する評価の活用」「高校における『使える英語力』を育成するための指導の充実」が目的。
スピーキングテスト導入までのスケジュールについて、2018年度に一部抽出校の中学3年生を対象としたフィージビリティ調査と2019年度にプレテストを実施。2020年度に都内公立中学校3年生を対象とした確認プレテストを実施。2021年度に都内公立中学校3年生と都立高校入試受検予定者を対象としたスピーキングテストを実施する。原則として、2022年度都立高校入試でテスト結果を活用予定。
スピーキングテストは、タブレット端末とヘッド・セットを使用し、端末の画面とヘッド・セットからの音声による出題に対し、解答音声を録音する方式で実施する。実施日程は、学力検査を受検する中学生の負担やテスト実施から結果提供までの採点期間などを考慮し、原則として11月の第4土曜日から12月の第2日曜日までの期間における週休日または祝日。受験回数は、受験機会の公平性を考慮し、各受験者1回とする。
都内公立中学3年生の受験料については、東京都教育委員会が公費を投入して費用を負担する予定。実施会場は、原則として大学などの外部施設を利用する。採点期間の短縮化や採点コストの低廉化の可能性を追求するため、人工知能(AI)を活用したAI採点の導入の可能性について研究を行うという。
今後、スピーキングテストを実施する民間の資格・検定試験実施団体を募集する。募集要項の公表は2019年3月上旬、提案書の受付は4月上旬から4月中旬、最優秀事業応募者の決定と公表は5月下旬を予定。
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