軽減税率、飲食店の8割が「対応しきれていない」と回答 「手続きが分かりにくい」「如実に客数が減った」
シンクロ・フードは12月6日、「消費税増税・軽減税率制度実施に伴う影響や対応状況」に関する調査結果を発表した。調査は10月にネット上で実施し、飲食店の経営者ら384人から回答を得た。
10月の消費増税と同時に導入された軽減税率制度について、約8割が「レジ設備やメニュー表記などの対応しきれていない」(79.4%)と答えた。回答者からは「処理が多く、非常に面倒な印象。税率は軽減されても労働量が増えている為、利益としては減る」といった声が挙がり、頭を悩ませている様子がうかがえた。
「客単価が上がった」「客数が増えた」という店も
続いて、軽減税率制度に伴い、「機器・設備の購入にかけた金額」を聞くと、最多が「0〜10万円」(76%)と対応が完全にはできていない店舗が多かった。一方、「11〜30万円」(10.2%)、「31〜50万円」(7%)と相応の投資をしている企業もあるよう。中には「151万円以上」(3.1%)と答えた人もいた。
また、増税や同制度導入に伴う「経営への影響」については、「客数が減った」(49%)、「売上管理など経理業務が煩雑化した」(37%)といった声が目立った。この他には「客単価が上がった」(17.2%)、「客単価が下がった」(13%)、「客数が増えた」(7.3%)などと声が挙がり、マイナス面ばかりでもないようだ。
具体的な声としては
「手続きなどが分かりにくく、理解するのに時間がかかったので、手続きが間に合わなかった。レジを新しくしたので店内飲食のお客様が追加でテイクアウトの注文をされた時など、レジの取り扱いがなれずに手間取ってしまう」(埼玉県/専門料理)
「増税以降、如実に客数が減った。外食は贅沢、外食は割高、そういうイメージをバンバンとCMやニュースで流されたせいで、たった2%アップでも『外食は高いから控えよう』というムーブメントが起きているように感じる。私たちのような、個人商店には大打撃である」(愛知県/イタリア料理)
といった悲痛の叫びがみられた一方、「この機会にメニュー、売価を見直して単価、来店数アップに繋がった」(静岡県/イタリア料理)とチャンスと捉えて上手に生かしているケースもあった。
「減税」をもっと詳しく
「減税」のニュース
-
マネーフォワード、社労士によるガイド「定額減税の実務対応で間違えやすい10のポイント」を公開4月30日12時16分
-
「freee人事労務」、ワンクリックで定額減税対応4月24日16時46分
-
アサヒビール、銀座に“没入型”発信拠点オープン 減税&アフターコロナによる“ビール回帰”の機運に「新たな価値を」4月24日14時47分
-
「freee人事労務」、ワンクリックで定額減税対応月次減税対応に必要な全ての機能の提供を開始4月24日13時0分
-
OBC、『給与奉行クラウド』の定額減税対応業務を自動化、業務負担なく正確な給与計算を実現4月23日17時46分
-
「定額減税の還付金の申請期限が今日まで」 税務署職員名乗る不審電話 福岡市城南区の個人宅4月22日20時17分
-
対応迫る!「【安積塾】適用直前! 定額減税を徹底解説」セミナー開催4月22日13時46分
-
統合人事システム「COMPANY」、定額減税に対応する機能をリリース4月22日13時16分
-
定額減税を一斉給付にしなかった岸田首相の思惑と計算4月19日15時50分
-
動画「給与担当者のための『なるほど!定額減税』」を配信スタート4月18日11時46分