企業の半数以上が「正社員不足」と明らかに - 最も足りない業種は?

帝国データバンクは2月21日、国内企業の人手不足動向についての調査・分析レポートを公開した。調査は2025年1月20日〜1月31日、全国2万6,765社(有効回答企業1万1,014社)を対象に行われた。
○正社員不足の企業は53.4%
慢性化する人手不足は、さらに深刻なステージを迎えている。2025年1月時点における、正社員の人手不足を感じている企業は53.4%だった。コロナ禍(2020年4月)以降で過去最高に達し、上昇に歯止めがかからない。1月としては、これまでで最も高かった2024年(52.6%)を上回り、4年連続の上昇となった。
非正社員の人手不足割合は30.6%となり、1月としては2年ぶりに3割を上回り、過去4番目(過去最高＝2019年、34.4%)の水準だった。正社員においては人手不足が一層深刻になりつつあるとともに、非正社員の不足感も高止まりで推移している。
○正社員の人手不足「情報サービス」がトップ
正社員の人手不足割合を業種別にみると、「情報サービス」が72.5%で最も高かった。前年同月比4.5pt低下だったものの、顕著なシステムエンジニア不足が影響し、依然として業種別トップの状況が続いている。
また、同じく7割を上回った「建設」(70.4%)も深刻だ。昨年4月に時間外労働の新たな上限規制が設けられた「2024年問題」から、間もなく1年が経過しようとしているなかで、企業からは「仕事量はあるが、働き方改革や人件費上昇の影響で、単に受注すれば良いという考えにならない」(一般電気工事、茨城県)、「職人の高齢化、若手の育成不足のため協力業者が少なくなっている」(土木工事、山口県)などの声があがっている。
その他、「メンテナンス・警備・検査」(66.5%)や「運輸・倉庫」(66.4%)など、8業種が6割台で続いた。
○非正社員の人手不足「人材派遣・紹介」がトップ
非正社員の人手不足割合は「人材派遣・紹介」が65.3%で最も高かった。業種別トップとなるのは2021年6月以来、3年7カ月ぶり。国内全体が深刻な人手不足のなか、派遣人材によって労働力を補う動きが活発化したことが背景にある。企業からは「人材の引き合いが多くなり、それに対して提供が追い付いていない」(労働者派遣、福岡県)といった声が聞かれた。
これまで非正社員において人手不足が顕著だった「飲食店」(60.7%)と「旅館・ホテル」(50.0%)は、それぞれの人手不足割合が大きく低下したことによって順位が変動した。両業種とも就業者の多くを非正社員が占めるなかで、コロナ禍で落ち込んだ非正社員の数が足元で回復していることや、DX化の浸透、スポットワークの普及などが進んできていると考えられる。
加えて、百貨店やコンビニエンスストアなどの「各種商品小売」(56.8%)や、食品スーパーをはじめ野菜・鮮魚など各種食品を扱う「飲食料品小売」(54.5%)など、個人向けの小売・サービス業を中心とした労働集約型の業種が上位だった。
○「人手不足企業」の賃上げ見込みは68.1%
同社が2月20日に発表した「2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査」では、2025年度における正社員の賃上げ実施を見込んでいる企業の割合は、61.9%だった。その内訳を雇用過不足感別に比較すると、人手不足を感じている企業では68.1%にのぼり、全体を大きく上回った。その他、「適正」が58.3%、「過剰」が51.9%だった。
当調査は毎年1月に実施しており過去の推移をみると、2020年度以前は6割をやや上回る水準で推移していたものの、コロナ禍による業績悪化で人件費の上積みが難しくなったことが影響し、5割台に低下。そうしたなか、2023年度は飲食料品や日用品の値上げが相次いだことを受けて賃上げ機運が高まり、79.8%まで上昇。そして2025年度の見込みは、前年度比+2.2ptの68.1%となり、足元ではコロナ禍以前を上回る賃上げ機運が生じているといえる。
○景況感は横ばいながらも人手不足は深刻
2025年1月時点で、正社員の人手不足を感じている企業は53.4%、非正社員では30.6%となった。
そうしたなか、人手不足は企業経営に深刻なダメージを与えている。従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」は、2024年に342件発生。同社の調査によれば、2013年の調査開始以降、2年連続で過去最多を更新した。さらに直近の2025年1月には39件発生し、月次ベースでは過去2番目の件数を記録している。昨今は、「2024年問題」を代表とした働き方改革による労働時間の減少に加え、いわゆる団塊の世代の多くが後期高齢者に突入する「2025年問題」、転職市場の活発化などにより、企業にとって人材の確保・定着が一層厳しい局面に立たされている。そうした背景を踏まえて、就業人口は増加しているものの、企業の人手不足割合が改善する見込みは考えにくく、人手不足倒産は2025年も高水準で発生し続けることが予想される。
また、今後は人材の獲得競争に向けた賃上げがカギを握る中で、初任給の引き上げが大きな焦点となる。同社の分析によれば、大企業では「初任給30万円時代」と言われるものの、原材料・エネルギーなど各種コスト高が押し寄せるなか、特に中小企業ではそのレベルまでの賃上げは容易ではない。同社が実施した初任給に関するアンケート調査では、「苦しいが、大企業に対抗するために初任給を引き上げる」という声が聞かれる。そのため、賃上げ余力を有しない中小企業では、人材の確保・定着に向けて一層厳しい局面となることが想定される。
○人手不足に関連した、賃上げに関する企業の声
「賃金を上げているが、社会保険料などで結局20%以上も手取りが減るので、社員たちから「給料が上がらない」と思われてしまう」(スポーツ用品小売業、北海道)
「人材確保のため、非正社員の賃金上昇を見込んでいるが、正社員の賃上げには至っていない。運賃、保管料、光熱費などの各種コスト高騰によって、利益確保が難しい」(米麦卸売、福島県)
「今までの給与水準では採用活動が非常に難しくなってきている。給与水準の引上げを行いたいが、取引先への価格転嫁の交渉が進まず、ベースアップの財源が確保できていない」(一般貨物自動車運送、岩手県)
「高校生含めた新卒採用が非常に厳しい。初任給を上げても反応が芳しくなく、入社希望者が増えないのではないか」(金属プレス製品製造、福島県)
「人手不足のなか、働き手が仕事をより厳しく選ぶようになり、不満があれば簡単に転職してしまう。このまま何も手を打たないと、高い時給の仕事ばかりに人手が集中してしまう」(電子応用装置製造業、北海道)
「大企業は業績の下支えで大幅な賃金アップも可能だと思うが、中小企業は業績の向上が望めないなか、従業員の生活を支えるため少しでも賃金アップを模索していきたい」(印刷・製本・紙工機械製造、埼玉県)
「最低賃金の上昇によって非正社員から年収130万円を超えないよう労働時間を調整したいとの要望があり、そのため働く時間を少なくせざるを得ない。人手不足の傾向が続く要因である」(印刷業、秋田県)