日産、日産東京販売、町田市が災害連携協定を締結 - EVによる脱炭素社会と防災力強化を推進

日産自動車、日産東京販売、東京都町田市の3者は3月1日、脱炭素社会を見据え、電気自動車(EV)の蓄電池機能を活用しながら防災力強化を図ることを目的とした災害連携協定を締結した。
○協定締結の背景は?
町田市は災害時における防災力強化の取り組みの一環として、市民生活に大きな影響を与える電力確保という課題に対応するため、多面的な手段による電源確保対策を進めている。
また、脱炭素社会の実現を通じて新しい豊かな暮らしを創ることを目指し、「ゼロカーボンシティまちだ」を宣言。その一環として今後、EVを公用車として導入し、脱炭素社会実現に向け積極的に取り組んでいく方針だ。
日産はこれまで培ってきたEVに関するノウハウやネットワークをいかし、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題を解決し、社会変革を進めていく日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進中。SDGsの達成やEVの普及によるゼロ・エミッション社会の実現を通じ、人とクルマと自然が共生し、住む人がワクワクするまちづくりによる地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体・企業と共に活動している。
日産東京販売は、地域社会への貢献を長期視点で取り組むべき課題と捉え、災害連携による安心・安全なまちづくりや暮らしやすい地域社会への貢献を目指した活動を幅広く行っている。
今回、3者は防災力強化や脱炭素化の実現などの地域課題解決に向け協力していくことに賛同し、同協定を締結する運びとなった。連携項目と取り組み内容は以下の通りだ。
(1)電気自動車EVの普及促進、利活用に関すること
EVの普及促進を図るため、町田市はEVを計画的に整備するほか、日産自動車および日産東京販売はEVの「走る蓄電池」としての啓発活動を通じて、市民の環境・防災意識向上を目指す。
(2)災害における電気自動車の活用に関すること
町田市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難施設などでEVを電力源として活用するため、日産東京販売の店舗に配備しているEVを無償貸与する。
今回の協定締結に際しては、「町田市と日産自動車、日産東京販売の3者は、EVの積極的な活用により脱炭素社会を推進しながら、環境対策・防災力強化を進めていきます。今後も、町田市が目指す『ゼロカーボンシティまちだ』の実現、ゼロ・エミッション社会の先にある美しい自然環境の保全とクリーンで住みやすい持続可能なまちづくりに向け、共創してまいります」とのコメントが発表されている。