水回りのトラブル、鍵の紛失…レスキューサービスで数十万円の請求も！？悪質な業者による被害が増加中！防ぐには

イメージ（写真提供：Photo AC）

水漏れや鍵の紛失といった、自力では解決が難しい暮らしのトラブルに対処してくれる「レスキューサービス」。郵便受けにチラシやマグネットが入っていたり、検索すればネットにも多数出てきたりします。近年、高額な料金を請求したり、ずさんな工事を行ったりするなど、悪質な業者による被害が増加しています。信頼できる業者の探し方やトラブルを避けるためのポイント、被害に遭ってしまったときの対処法をご紹介します。

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レスキューサービスの被害実態

「トイレが詰まった」「鍵をなくして家に入れない」などの急なトラブルが発生したとき、マグネット広告に書かれている業者やネット広告で見かけた業者、スマホで調べて検索上位に出てきた業者に依頼してトラブルになるケースが多く報告されています。

＜悪質な業者の例＞

・HPでは「最低数百円から」「業界最安値」などと低価格であることを強調しておきながら、実際には数十万円に及ぶ高額な請求をしてくる

・見積もり無料のはずが、見積もり料を請求してくる

・「修理の必要な箇所が他にも見つかった」「修理するためには部品交換が必要だ」などと言い、次々と高額な作業を提案してくる

・契約を急かしたり脅したりしてくる

・契約を断ると高額なキャンセル料を請求してくる

・いい加減な作業を行い、支払い後には音信不通になる

こうした業者は、依頼者に冷静に判断する余裕を与えないよう、あの手この手で畳みかけてきます。急いでいるときこそ慎重に業者を選ぶことが大切です。

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水回りのトラブル・鍵のトラブルで困ったときは

【水回りのトラブル】自治体の水道局の指定業者に依頼する

水道法で定められた要件を満たした事業者を「指定給水装置工事事業者」といいます。

要件の中には、国家資格である「給水装置工事主任技術者」の所持なども含まれているため、知識や経験、技術が豊富な業者でなければ認定を受けることはできません。したがって、指定業者のほうが非指定業者よりも安心して工事を任せられるといえます。

居住地域の指定業者は、自治体が公開する指定業者リストを確認するか、あるいは水道局に問い合わせることで知ることができます。

また、指定業者である旨や、指定された際に割り振られる「指定番号」をHPに記載している業者もあります。業者に依頼する際はこれらも確認しておくとより安心です。

【鍵のトラブル】団体・協会に所属している業者に依頼する

一般に、鍵の業者は鍵に関する民間団体・協会に所属しています。

例えば、「日本ロックセキュリティ協同組合」は内閣総理大臣の認可を受けた錠取扱業者の全国組織であるため、ここに加盟している業者は信頼できます。

他にも「日本鍵師協会」「日本錠前技師協会」などの団体・協会がありますので、依頼する際はその業者が所属する団体・協会や所持する資格を確認するのがおすすめです。

また、暮らしのトラブルに見舞われた際、賃貸住宅であれば大家や管理会社などに相談すると業者を紹介してもらえることがあります。こちらも知識として覚えておくとよいでしょう。

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トラブルを避けるためのポイント

＜「リスティング広告」に注意＞

何らかのキーワードで検索したとき、検索結果画面の上部に表示される広告を「リスティング広告」といいます。入力したキーワードと関連する広告が表示されるしくみになっており、タイトルの前や上部に「広告」「PR」「スポンサー」などのマークがついているのが特徴です。

実際に筆者が、「トイレのつまり」というキーワードでGoogle検索したところ、検索上位4件が「スポンサー」マークのついたリスティング広告でした。このような広告には悪質な業者が混ざっていることがあるため、検索上位に出てきたからといって必ずしも信頼できる業者であるとは限らないことは覚えておきましょう。

＜金額表示を鵜呑みにしない＞

水回りや鍵などのトラブル解決にかかる費用は、現場の状況によって変わってくるため、一様ではありません。HPや広告の金額表示だけで判断しないようにしましょう。

低価格であることをアピールしておきながら、実際には不当に高額な請求を行う業者も多いため、安さにつられないことも大切です。

＜事前に見積もりを依頼する＞

依頼の際は必ず見積もりを依頼するようにしましょう。時間に余裕があるなら、複数社に見積もりを依頼し、比較・検討するのがおすすめです。

一般に、優良な業者の場合、作業開始前にトラブルの原因や作業内容について丁寧に説明し、見積もりも提示してくれます。反対に、作業に入る前に見積もりを依頼したとき、断ったり渋ったりする業者には注意が必要です。

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トラブルに巻き込まれたら

料金や作業内容に納得がいかない場合は、その場では支払わず、消費者ホットライン「188」に相談しましょう。最寄りの市町村や都道府県の消費生活センターなどを紹介してもらうことができます。

すでに支払いを済ませてしまっていても、クーリング・オフ制度により、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる場合があります。諦めず相談してみてください。

ひとつ注意したいのが、支払いを断った際の業者の態度です。国民生活センターによると、支払われるまで居座ったり、最寄りのATMまで連れていって現金を支払わせたりするケースが報告されています。もしこうした身の危険を感じるような言動が見られたら、迷わず警察に連絡するようにしてください。

悪質な業者の被害に遭わないためには、緊急時に慌てないよう、普段から信頼できる業者を調べてリストアップしておくことも有効な対策となります。

4月は新生活が始まる人も多い時期です。新しい住まいに引っ越しする人や、いざという時に頼れる業者を特に決めていないという人は、これを機に業者探しをしてみてはいかがでしょうか。

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