副業を容認している企業は46% - 副業を認めて良かったこと・困ったこととは?

エン・ジャパンは5月23日、「副業・兼業」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は4月17日〜5月14日、同社運営の情報サイト『人事のミカタ』を利用する企業321社を対象にインターネットで行われた。
「現在、社員の副業・兼業を認めていますか?」と尋ねたところ、約半数が「(一部)認めている」(46%)と回答。業種別に見ると、「IT・情報処理・インターネット関連」で最も高く60%。認めている理由を聞くと、「社員の収入増」(58%)が最も多く、次いで「社員のモチベーション向上」(37%)、「働き方改革の推進」(36%)と続いた。
続いて、副業・兼業を容認している企業に対し「副業・兼業を認めてよかったこと」を聞いたところ、「社員のモチベーションが向上した」(23%)、「離職率が低下した」(15%)が上位に。具体的には、「他の会社を見ることで、働いている自社の良さを認識してもらえた」「今までよりも手際が良くなる、効率的な作業手順を意識する、礼儀作法を覚え言葉遣いが良くなるなどの変化があった」といった体験談が寄せられ、「特にない」と回答した人は43%だった。
一方、困ったことについては「特にない」が最多の66%。次いで、「労務管理が煩雑になった」(14%)、「本業がおろそかになった」(11%)が上位となり、具体的には、「副業先のシフトが優先になる」「出勤管理の工数が増えた」「疲労が溜まり今までよりも病気をしやすくなる、日中の集中力が欠けるなどの弊害が出た」といった声が。
また、副業・兼業を禁止している企業に理由を聞いたところ、78%が「本業に専念してもらいたいから」、62%が「社員の過重労働に繋がるから」と回答した。
続いて、「現在、社外から副業・兼業で働く人を受け入れていますか?」と尋ねたところ、18%が「受け入れている」と回答。理由を聞くと、「慢性的な人手不足の解消のため」(63%)が6割を占める結果に。
また、副業・兼業人材の受け入れによって得られたメリットを具体的に聞いたところ、「必要な部分のみ働いてくれているため、人件費の無駄がない」「人手不足の解消、自社に足りない知識の補完ができる」といった声があがった。