2050年に高齢独居女性が直面する「悲惨予想図」年金減額で月4万円以上の大赤字に

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「4月24日に発表された有識者グループ・人口戦略会議のレポートで、少子化によって2050年までに、全国の市区町村の4割にあたる744もの自治体に“消滅可能性がある”と報告されました。

将来的に、路線バスなどが廃線になり、買い物難民になったりと、満足な行政サービスが受けられなくなる可能性が指摘されています。

また、医学が発達して長寿化すれば、医療や介護の期間も長くなります。その一方で、赤字体質の自治体では病院が閉鎖されたりすることもありえます」（全国紙記者）

こうした人口減少問題のなか、さらに注目すべきは、高齢独居女性が増えるという試算だ。

国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の世帯数の将来推計」によると、単独世帯の割合は2020年の38％から2050年には44.3％に上昇するという。

さらに同調査では、2020年から2050年までに、高齢単独世帯における未婚率が、女性の場合で11.9％から30.2％に増えるなど、近親者がいない高齢単独世帯が急増することを示唆している。

貧困問題を研究している、神奈川県立保健福祉大学准教授の吉中季子さんが警鐘を鳴らす。

「高齢のおひとりさま女性の貧困率が、非常に高いのです。東京都立大学子ども・若者貧困研究センターの阿部彩教授がまとめた『相対的貧困率の動向（2022年調査update）』によると、65歳以上の単独女性世帯の貧困率は44.1％。じつに2人に1人に近い人が、貧困に陥っているという結果です」

ここでいう貧困率とは、相対的貧困率のこと。

「全世帯員を考慮して計算した可処分所得（手取り）の中央値の半分が貧困線です。厚労省によると、2021年の貧困線は127万円です」

厳しい現実がつきつけられるが、現在50歳の女性が75歳になる2050年には、どのように生活環境が悪化するのだろうか。

■遺族年金だけでは暮らしていけない

【年金】

「女性は65歳から貧困に陥るケースが多い。年金制度は、妻は夫の扶養を受けることを想定しているため、夫婦ならば生活が成り立ちますが、単身となると女性は年金額が少ないのです」（吉中さん）

前出の都立大学の調査では、65歳以上おひとりさま女性のなかでも、「離別」の貧困率は43.6％でもっとも高く、「未婚」43.1％、「死別」32％と続いた。

厚生労働省の年金制度基礎調査（2022年）によると、女性の公的年金の平均月額は、離別で8万8000円、未婚で11万9000円。死別の場合は、2017年の厚労省の資料によると、遺族厚生年金がある場合は月13万7000円、遺族厚生年金がない場合は6万6000円だった。

こうした年金も、将来的には実質減額されることが予想される。

2019年の厚労省の財政検証によると、年金支給額の所得代替率〈年金受給開始の時点（65歳）で年金額が、現役世代の手取り収入額（賞与含む）と比較してどのくらいの割合かを示す指標〉は61.7％。現役世代の平均所得35万7000円の約62％にあたる約22万円が、モデル世帯の夫婦2人の年金額となっている。

「ところが年金制度を維持するために、国は遅くても2050年までに所得代替率を50％に下げる可能性があります」（経済ジャーナリスト）

65歳以上の単身女性の平均支出は月約15万8000円だ。所得代替率が50％になるとして現在の貨幣価値で換算した年金額を用いて計算すると、2050年での1カ月の不足分は、未婚女性で約6万2000円、離別女性で約8万7000円、死別の場合、遺族年金ありが約4万7500円、遺族年金なしが約10万5000円。年金だけで生きていくことは不可能に近い。

【住まい】

「年金生活で大きな出費となるのは家賃です。持ち家がある場合と、賃貸で家賃が発生し続ける場合では、貧困リスクも異なってきます」（吉中さん）

そのため安い家賃の物件へ転居したいところだが、高齢者を敬遠する大家が多いのが現状だ。

おひとりさま高齢者のサポート事業「おひさぽ」を展開している、司法書士の梶原隆央さんが語る。

「家賃滞納リスクよりも、将来的に認知症になってゴミ屋敷化したり、孤独死が発生したりする高齢者特有のリスクがあるためです」

■介護施設への入居を拒否される場合も

【消費者トラブル】

国民生活センターの調査では、契約当事者の年齢別割合は2013年度から2022年度まで、70代以上がもっとも多く、全体の2割以上を占めている。

「現場の声を聞くと、何かしらで被害に遭ったケースは非常に多いです。単身者の場合、孤独感があり、怪しいセールスにも、つい耳を傾けてしまったりするもの。認知機能が低下していれば、詐欺なども含め、消費者トラブルも多くなるはずです」（梶原さん）

【介護】

厚労省の試算によると、2025年には32万人、2040年度には69万人が不足するといわれる介護職員。なかでも苦境に立たされているのが、訪問介護だ。

「2024年の施設介護職員の有効求人倍率は3.79倍ですが、訪問ヘルパーは15.53倍。15社が求人しても、集まるのは1人。将来的には、訪問ヘルパーが利用できなくなることもありえます」（介護関係者）

自宅での介護が困難となれば、介護施設に頼りたくなるが。

「介護施設に入所する場合、大部分の施設で身元保証人を求められます。葬式やお骨の引き取りをする家族などがいないと困るためです」（梶原さん）

こうした状況から身を守るためにも、事前に家族信託や葬儀の準備、介護施設の選定をしなくてはならない。場合によっては民間サービスに頼る必要もあるだろう。

これらの問題に対応するためにも、年金と貯蓄を増やし、生活の基盤を固めることが求められる。今のうちからその準備をしておこう。