「未来の教室」実証事業、7/30まで公募…経産省

7月17日(水)12時15分 リセマム

未来の教室 LEARNING INNOVATION

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経済産業省は2019年7月16日、「未来の教室」実証事業の公募を開始した。「未来の教室」の実現に向けて必要なサービスの実証事業を行ため、民間事業者やコンソーシアムから4テーマに合致する提案を受け付ける。公募期間は、7月30日正午まで。

 経済産業省では、未来を見通しにくい時代を生きる子どもたちひとりひとりが、未来を創る当事者(チェンジメイカー)に育つ学習環境を構築するため2018年度、新たな教育プログラムの開発などに向けた実証事業を実施。2019年6月にはその成果を踏まえ、「未来の教室」とEdTech研究会の第2次提言として「未来の教室」ビジョンを公表している。

 今回、「未来の教室」ビジョンの実現に向け、2019年度実証事業の公募を行う。実証事業では、新しい教育サービスとしての成功事例や、将来の成功事例につながる足掛かりを創出するとともに、その開発や自立的なサービス運営による普及に向けた制度的な課題の抽出や、課題の解決の方向性を見出すことを目指す。

 応募対象は、民間事業者(株式会社、有限会社、学校法人、NPOなどの法人)およびそれら複数の法人によるコンソーシアム。事業を受託するボストンコンサルティンググループ(BCG)との契約締結の主体になることができ、契約期間終了後の一括清算に耐え得ることが条件となる。

 公募テーマは、「学校教育での『個別最適化・到達度主義の学び』を可能にする教育サービスの実証」「将来的に公認可能な『学校外教育サービス(オルタナティブ教育)』の実証」「新しい『部活動・放課後サービス』の実証」「新しい『教職員向け研修サービス』の実証」の4つ。応募事業者は、提案するサービス内容がどのテーマに該当するのか選択し、提案書に記載して提出する。

 公募要件として、全テーマ共通の「共通要件」とテーマごと異なる「個別要件」が設けられており、全要件を満たすことが1次審査合格の条件となる。公募要件の詳細は、公募要領から確認できる。

 公募期間は7月16日から7月30日正午。提出書類をメール添付により提出する。採択の結果は8月1日以降、BCGより順次通知。不採択通知を含めた最終結果は、すべての契約締結を終えた9月上旬に通知される。

 このほか、経済産業省では7月末、STEAM教育プログラムの実証アイデアを広く募る「『未来の教室』STEAMアイディアソン」の募集も予定している。

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