「佐川・ヤマトさん、ごめんなさい…」再配達を申し訳なく感じる人は95％、一方で具体的な対策をした人は2割以下に

戸建て用宅配ボックスを販売するブランドPYKES PEAK（パイクスピーク）は、物流業界のいわゆる「物流の2024年問題」を目前とし、この問題について消費者がどう考えているか意識調査を行いました。

物流の2024年問題、「詳しく知っている」人はわずか1割に

「物流の2024年問題」について、「ある程度知っている」は42%に。しかし、「詳しく知っている」と答えた人は10.5%にとどまりました。

メディアで報道されており、問題に対する認識はありますが、詳細な理解が進んでいないことがうかがえます。何が問題なのか、より詳しく説明する必要があります。

7割近くが「課題意識がある」が、その中で「とてもある」のは1割未満に

物流の2024年問題について、66.4%が「課題意識がある」が、そのうち「とてもある」と答えたのはわずか8.5%でした。

意識の高さは認められますが、今すぐ何か行動するまでの高い意識レベルではなさそうです。

再配達を依頼する際に申し訳なさを感じる人は「約95%」に

再配達が申し訳ないと感じる人は「94.7%」と大多数を占めました。消費者としても、わざわざ同じ場所に何度も配達してもらうのは、罪悪感を感じていることがわかりました。

「何らかのアクションをとったことがある」は、17.5%にとどまる

申し訳ない、と感じる人が95%近くに及んだこととは対照的に、具体的な行動をとったことがある消費者は17.5%と低い水準でした。罪悪感はありつつも、何をしたらいいのかわからない、コストをかけるまでには踏み切れていない消費者が多いと考えられます。

3分の2が、宅配ボックスが「物流問題の対策になる」と回答

「宅配ボックスが物流問題の対策になるか？」という問いでは、66.7%が対策になると回答。宅配ボックス導入への肯定的な見解が多数でした。

「物流の2024年問題」⇨「宅配ボックス」という対策法に関しても、半数以上の消費者は認識している可能性が考えられます。

宅配ボックス導入について、6割以上が前向きなことが判明

宅配ボックスについて、63.2%が「すでに導入している」「導入を検討する」「導入するつもり」と回答しています。

ただし、宅配ボックスを「物流の2024年問題対策として」導入するかという質問に対して、導入に前向きな人が多い一方で、まだ検討段階の人も少なくありません。

検討段階の消費者に積極的に導入してもらえるよう、宅配ボックス導入支援策の拡充が必要だと言えます。

購入を躊躇する理由は「置く場所がない」「盗難が怖い」「値段が高い」

宅配ボックス導入の障壁となる要因に回答のばらつきは少なく、「見た目が気に入らない」が5.9%にとどまり、そのほかの要素「置く場所がない」「盗難が怖い」「値段が高い」は30%前後とほぼ均一の割合となりました。

「盗難が怖い」という理由に関しては、宅配ボックスの防犯性の向上や、防犯性の高い宅配ボックスの認知が必要と言えそうです。

宅配ボックスの購入は、「社会問題解決に寄与する」が8割以上に

「社会問題解決に寄与することが宅配ボックスの購入理由になるか？」という質問に対しては、82.4%が「なる」、さらに31.6%の人が「かなり大きな理由になる」と回答しています。

個人的なメリットで語られてきた宅配ボックスですが、消費者は「社会問題の解決」という観点からも購入を検討していることがわかりました。

社会的な問題解決の手段として周知することが消費者の動機付けにつながりそうです。

9割以上が「政府や自治体、マスメディアによる周知活動を強化すべき」

91.2%が政府や自治体、マスメディアによる周知活動を強化すべきだと感じています。

テレビなどで報道される物流の2024年問題ですが、消費者は更なる周知を求めています。この問題への意識を高め、具体的な行動を促すためには、周知活動のさらなる強化が不可欠と言えそうです。

調査概要

・調査手法：自社調査・調査対象：全国の男女・調査期間：2023年10月13日〜10月31日・回収サンプル数：53

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（マイナビ子育て編集部）