18歳の選挙、学費半額や奨学金チャラ…各党の教育支援策

第49回衆議院議員総選挙が、2021年10月31日に投開票を迎える。2016年に選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられてから2回目となる衆院総選挙。進学を目指す高校3年生にとっては、大学授業料や奨学金等、各政党が掲げる学生向けの公約・政策も気になるところ。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約・政策等から “18歳選挙権”向けの内容をピックアップして紹介する。

（50音順）

公明党「無償化を年収590万円未満まで段階的に拡大」
　2020年4月からスタートした給付型奨学金と授業料・入学金の負担軽減による「大学等の無償化」について、年収590万円未満の家庭まで対象を段階的に拡大する。

国民民主党「給付型奨学金を中所得世帯にも拡大」
　大学や大学院等の高等教育の授業料を減免するとともに、返済不要の給付型奨学金を中所得世帯にも拡大。卒業生の奨学金債務も減免する。

社会民主党「奨学金を原則給付型に」
　いまや学生の半数が受給する奨学金を原則給付型とし、貸与型の奨学金を例外的なものにする。すでに返済中の奨学金の一部免除も行う。

自由民主党「10兆円規模の大学ファンド」
　10兆円規模の大学ファンドを2022年度までに実現し、世界と伍する研究環境を構築するとともに、博士課程学生を含む若手研究人材を育成するための取組みを推進する。

日本維新の会「教育の完全無償化を憲法上の原則に」
　家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、大学等を含む教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定める。

日本共産党「学費半額、入学金制度はなくす」
　国が財政補填して、大学・短大・専門学校の授業料を半分に値下げし、段階的に高等教育無償化を進める。国の責任で入学金制度をなくす。奨学金利用者の半数にあたる75万人に自宅生4万円、自宅外生8万円を毎月支給する給付奨学金を作る。

立憲民主党「国公立大の授業料半額」
　国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充。貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象とし、返還免除制度を拡充する。ひとり暮らしの学生等に対する家賃補助制度を創設する。

れいわ新選組「学費タダ、奨学金チャラ」
　奨学金徳政令として、コロナ禍で奨学金返済に苦しむ約580万人の借金をチャラにする。学費を無償化し、幼児から大学生まで保育・教育は完全無償化する。