お年玉をあげる予定6.4％減、コロナ禍でお正月の過ごし方変化

新型コロナウイルスの影響により例年とは違うお正月の過ごし方をする人が4割にのぼり、お年玉をあげる予定がある人は前年より6.4ポイント減少していることが住信SBIネット銀行が実施した調査で明らかになった。

　「お年玉に関する意識調査」は、住信SBIネット銀行の口座を保有する全国の個人顧客を対象にインターネットにて実施したもの。調査期間は2020年12月1日〜8日。3,211名の有効回答を得た。

　「お年玉をあげる予定がある」と回答した人は61.4％で、前年調査の67.8％から6.4ポイント減少。新型コロナウイルスの影響により例年とは違うお正月の過ごし方をするとの回答も41.4％にのぼり、親戚宅には行かず自宅でゆっくりする人が多くなっていることから、甥や姪にお年玉をあげる人が減少している傾向がみられた。

　お年玉の平均支出額は2万6,206円で2019年からほぼ横ばいで推移。お年玉をあげる人数の平均は3.8人で、1人・2人が前年より増加している一方、3人以上は減少している。あげる相手は「甥・姪」がもっとも多く、ついで「自分の子ども」と続いたが、「甥・姪」や「甥、姪以外の親戚の子ども」にあげる割合は前年より減少。なお、甥・姪へのお年玉の渡し方が「例年とは違う方法」になるとの回答は9.4％となり、お年玉を渡す方法としては「現金」96.0％、振込や電子マネーといった「現金以外」4.0％となった。

　お年玉をあげる相手と金額帯については、小学生未満は「1,000円以下」、小学校低学年は「1,001円〜3,000円」、小学校高学年は「3,001円〜5,000円」が最多となっており、中学生以上になると「5,001円〜1万円」がボリュームゾーンとなった。一方で、2020年の所得が前年より減った人は35.1％、増えた人は15.6％となり、所得が減った理由については77.7％が「新型コロナウイルスの影響を受けている」と回答。コロナ禍で世帯年収が減少してもお年玉は削れないという「現実」が垣間見える結果となった。

　自分の子どものお年玉の管理方法については「円普通預金」が71.1％と突出するも、前年より2.8ポイント減少。代わってまだ割合は少ないものの、「投資信託（9.0％）」、「株（6.4％）」の購入が増加。子どものお年玉を運用で少しでも増やして将来に役立てたい親心がみられた。お年玉をあげる際の悩みについては、「いくらが適当なのか」「何歳まであげるのか」といった毎年の悩みのほかに、年末年始の過ごし方が変わるこの冬ならでは悩みとして「正月に会わないため渡すタイミングに困る」「電子マネーで送金するか方法について悩む」といった声も聞かれた。