2025年2月18日（火）8時13分 読売新聞
自民党本部
政府・自民党は、「年収１０３万円の壁」の見直しを巡り、低所得者については、所得税の非課税枠を１２３万円から大幅に引き上げる方向で調整に入った。１８日に開かれる自民、公明、国民民主３党の協議で提示する見通しだ。
自民幹部によると、年収２００万円を目安に低所得者は非課税枠を１５０万円超に引き上げる方向だ。年収２００万〜５００万円を目安とする所得の人も非課税枠を広げ、年収５００万円を超える場合は政府が提出した法案の水準とする。国民民主は１７８万円までの引き上げを求めており、理解を得られるかが焦点となっている。
「１０３万円の壁」見直しを巡っては、政府・与党が所得がある人に原則一律で適用される「基礎控除」と、低所得の会社員らの給与から差し引かれる「給与所得控除」の最低額を１０万円ずつ引き上げ、非課税枠を１２３万円とする方針を決めた。
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自民党本部
