外国人のタクシー・バス運転手増へ、２種免許２０言語で受験可能に…ドライバー不足深刻化
2024年9月16日（月）9時50分 読売新聞
全国で今月から
全国の警察で今月から、タクシーやバスの運転に必要な２種免許の学科試験を２０言語で受験できるようになった。ドライバー不足が深刻化する中、外国人の運転手を増やす狙いがある。
政府は３月、外国人労働者を中長期的に受け入れる在留資格「特定技能」の対象に「自動車運送業」を加える方針を閣議決定した。２０２８年度までの５年間でタクシーやバス、トラックの運転手を最大２万４５００人受け入れるという。
多言語対応を求める業界の声を受け、警察庁は２種免許の学科試験について、外国語での受験を可能とすることを決定。３月以降、各地の警察で多言語対応の導入が始まり、今月６日までに全都道府県警で２０言語での受験が可能になった。
国土交通省によると、タクシー運転手は２２年度末時点で約２４万人と、１０年度末時点の約４０万人から４割減った。地域住民や観光客の移動の足が不足する中、警察庁は外国人が２種免許を取得しやすい環境が必要と判断。日本語以外の言葉でも受験できるよう、国内での外国人の居住実態などを踏まえ、アジアを中心に２０言語を選んだ。７月末までに全国で９９２人が外国語で受験し、うち４０８人が合格したという。
今後はタクシー運転手が接客マナーや運転技術に加え、事故や故障など緊急時の対応について学ぶ環境づくりも重要になる。タクシー業界では、全国の業者約１万７０００社のうち、車両３０台以下の業者が８割を超える。公共交通政策に詳しい名古屋大の加藤博和教授は「小規模業者が個別に研修体制を整えるのは負担が大きい。行政が支援し、業界全体でドライバー教育に取り組むことが大切だ」と話している。
