中小企業経営力強化支援ファンド(令和2・3年度補正予算)「地域企業バリューアップ支援2号投資事業有限責任組合」に出資を行う組合契約を締結

2024年1月11日(木)11時46分 PR TIMES

独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:豊永厚志 本部:東京都港区)は、中小企業経営力強化支援ファンド出資事業において、株式会社RBGパートナーズが運営する「地域企業バリューアップ支援2号投資事業有限責任組合」に対し40億円の出資決定を行い、組合契約を締結しました。

「地域企業バリューアップ支援2号投資事業有限責任組合」は、新型コロナウイルスの影響による経営環境の悪化を背景に、事業承継や事業再編、再構築に取り組むことで「改革と成長」を志向する中堅・中小企業に対して、後継者候補の育成や経営管理体制の強化、設備投資等成長に向けた支援を行い、企業価値向上と適切な事業承継に取り組みます。本ファンドは、引き続き地域金融機関等の出資者の募集を行うことで、総額150〜200億円の規模とすることを目標としています。

中小機構では、本ファンドへの出資を通じて、国内中小企業の事業承継、事業再編・再構築を支援することにより、日本経済の活性化に貢献していきます。

◆「地域企業バリューアップ支援2号投資事業有限責任組合」の概要

○「地域企業バリューアップ支援2号投資事業有限責任組合」は、(株)RBGパートナーズ(神奈川県横浜市西区、共同代表:金子 英正、時田 太郎)を無限責任組合員として、事業の承継を通じた中小企業の成長支援を主な目的とする投資ファンドです。
○(株)RBGパートナーズは、2018年10月に設立された独立系PEファンド運営会社です。GPの投資実績やノウハウ、ネットワークに強みを有する「ものづくりニッチトップ、特色のあるサービス」を注力業種として投資、ハンズオン支援を行い、事業承継課題の解決を図ります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1389/21609-1389-83f48a42e676e937c45bcfbe115be364-1094x623.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
◆中小企業経営力強化支援ファンドの概要

中小機構では、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化を背景とし、事業の承継や事業の再編、再構築を通じて、経営基盤の強化や事業の立て直しに取り組む中小企業者に対して投資を行うファンド「中小企業経営力強化支援ファンド」に対し、有限責任組合員として出資を行っており、中小企業経営力強化支援ファンド出資事業は令和2・3年度補正予算に基づき実施しています。詳細やこれまでの実績については、以下の当機構ホームページをご覧ください。
なお、本ファンドは、中小企業経営力強化支援ファンド(令和2・3年度補正予算)において措置されたファンド組成を促す施策である「優先分配スキーム」(※)を適用したファンドです。
https://www.smrj.go.jp/sme/funding/fund/ucigs50000002jpn.html
https://www.smrj.go.jp/doc/supporter/supportter_fund_investment_04.pdf

(※)「優先分配スキーム」について
組合員に分配された金額の累計額が出資額の合計を上回った場合において、中小機構が本来受け取る分配金(無限責任組合員が受け取る成功報酬を控除後)の一部(上限20%)を他の民間出資者に対し優先的に分配するスキームのことを指します。中小企業経営力強化支援ファンド(令和2・3年度補正予算)の組成を促す措置として創設されたスキームになります。


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1389/21609-1389-f29ae87653528d247f1231ae715f11ac-2230x1436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

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