ＥＮＥＯＳとＥｃｏ-ＰｏｒｋがＩＣＴ・ＩｏＴ・ＡＩテクノロジーを活用した サステナブルな養豚業の実現に向けた共同検討を開始
2024年1月18日（木）20時16分 PR TIMES
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社、株式会社Ｅｃｏ-Ｐｏｒｋ
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（代表取締役：宮田 知秀、以下「ＥＮＥＯＳ」）と株式会社Ｅｃｏ-Ｐｏｒｋ （代表取締役：神林 隆 以下、「Ｅｃｏ-Ｐｏｒｋ」）は、養豚業界を起点とした 脱炭素・循環型社会の実現に向け 協業していくことで合意し、共同検討を開始したことをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/39980/20/resize/d39980-20-ece7c349321820af36f2-0.png ]
◆目指す世界観：
両者の取り組みによって、農林水産省が掲げる環境負荷軽減に資する「みどりの食料システム戦略」 の実現に寄与し、持続的な養豚モデルの構築を目指します。
出典：みどりの食料システム戦略（農林水産省）https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/meadri_guruguru_960px.jpg を加工して作成
養豚業界は、飼料や電気・ガス代等の光熱費の高騰、後継者不足等の労働力不足、環境負荷の高さといった課題を抱えています。国内の豚生体由来のＧＨＧ排出量（ＣＯ２換算）は、約１７４万トン／年と推定されており＊、環境負荷の低減は大きな意義があります。また、農林水産省では、将来にわたって食料の安定供給を図るために、「みどりの食料システム戦略」を策定し、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを推奨しています。
このような背景を踏まえ、Ｅｃｏ-ＰｏｒｋのＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩを活用した養豚ＤＸと、ＥＮＥＯＳが これまでに培ってきたエネルギー供給のノウハウや環境価値経営の知見を結集することで、養豚業界の課題解決ならびに「みどりの食料システム戦略」の実現に貢献できると考え、このたびの共同検討の開始に至りました。
なお、本共同検討をより強固に推進するため、ＥＮＥＯＳの１００％出資会社であるＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社（社長：長沼 亨）が、Ｅｃｏ-Ｐｏｒｋに出資を行い、ＥＮＥＯＳとＥｃｏ-Ｐｏｒｋは、戦略的なパートナーシップ契約を締結しております。
ＥＮＥＯＳとＥｃｏ-Ｐｏｒｋは、両社の強みを掛け合わせることにより、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会に向け、養豚業界を起点としたサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
＊ 2023年 日本国温室効果ガスインベントリ報告書 https://cger.nies.go.jp/publications/report/i165/i165.pdf をもとに自社試算（CO2排出量）
＜共同検討の概要＞
◆目指す世界観 （タイトル画像）
両者の取り組みによって、農林水産省が掲げる環境負荷軽減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に寄与し、持続的な養豚モデルの構築を目指します。
◆Ｅｃｏ-Ｐｏｒｋの持つ先進的なテクノロジー
[画像2: https://prtimes.jp/i/39980/20/resize/d39980-20-cb6c055a9743c728c190-1.png ]
◆ＥＮＥＯＳの有する環境価値経営ノウハウ
[画像3: https://prtimes.jp/i/39980/20/resize/d39980-20-c6e2fadc4dbe27dbfe81-2.jpg ]
＜各社概要＞
ＥＮＥＯＳ https://www.hd.eneos.co.jp/
“「今日の当たり前を支え」、「明日の当たり前」をリードする。”をグループ理念の実現に向けた決意に掲げ、『エネルギー・素材の安定供給』と『カーボンニュートラル社会の実現』の両立に向け挑戦を続けています。脱炭素・循環型社会という「明日の当たり前」の実現のために、新しいエネルギー・素材・サービスが求められる中、非連続な事業創造を行う組織として未来事業推進部とＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズを２０１９年に発足させ、４０社を超えるスタートアップに出資を行い、オープンイノベーションを推進しています。
Ｅｃｏ—Ｐｏｒｋ https://eco-pork.com/
”食肉文化を次世代につなぐ”を企業理念に掲げ、世界４０兆円市場である養豚の、データによる持続可能化を目指しています。養豚の全てをデータで可視化する養豚経営管理ツール「Ｐｏｒｋｅｒ」および、関連するＩｏＴ機器を開発・販売しています。「Ｐｏｒｋｅｒ」は２０２３年１１月現在、 国内養豚農家の約１１％のシェアをもち、年間１６０万頭のデータを蓄積しています。東京都「令和２年度 第１回 革新的 サービスの事業化支援事業」、経済産業省「グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業（２０２１年度）」、「Ｊ-Ｓｔａｒｔｕｐ Ｉｍｐａｃｔ（２０２３年度)」、農林水産省「令和２年度・令和３年度／令和４年度・令和５年度 スマート農業実証プロジェクト」、「中小企業イノベーション創出推進事業 （フェーズ３基金）第１回公募」などにも選定・採択されています。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（代表取締役：宮田 知秀、以下「ＥＮＥＯＳ」）と株式会社Ｅｃｏ-Ｐｏｒｋ （代表取締役：神林 隆 以下、「Ｅｃｏ-Ｐｏｒｋ」）は、養豚業界を起点とした 脱炭素・循環型社会の実現に向け 協業していくことで合意し、共同検討を開始したことをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/39980/20/resize/d39980-20-ece7c349321820af36f2-0.png ]
◆目指す世界観：
両者の取り組みによって、農林水産省が掲げる環境負荷軽減に資する「みどりの食料システム戦略」 の実現に寄与し、持続的な養豚モデルの構築を目指します。
出典：みどりの食料システム戦略（農林水産省）https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/meadri_guruguru_960px.jpg を加工して作成
養豚業界は、飼料や電気・ガス代等の光熱費の高騰、後継者不足等の労働力不足、環境負荷の高さといった課題を抱えています。国内の豚生体由来のＧＨＧ排出量（ＣＯ２換算）は、約１７４万トン／年と推定されており＊、環境負荷の低減は大きな意義があります。また、農林水産省では、将来にわたって食料の安定供給を図るために、「みどりの食料システム戦略」を策定し、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを推奨しています。
このような背景を踏まえ、Ｅｃｏ-ＰｏｒｋのＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩを活用した養豚ＤＸと、ＥＮＥＯＳが これまでに培ってきたエネルギー供給のノウハウや環境価値経営の知見を結集することで、養豚業界の課題解決ならびに「みどりの食料システム戦略」の実現に貢献できると考え、このたびの共同検討の開始に至りました。
なお、本共同検討をより強固に推進するため、ＥＮＥＯＳの１００％出資会社であるＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社（社長：長沼 亨）が、Ｅｃｏ-Ｐｏｒｋに出資を行い、ＥＮＥＯＳとＥｃｏ-Ｐｏｒｋは、戦略的なパートナーシップ契約を締結しております。
ＥＮＥＯＳとＥｃｏ-Ｐｏｒｋは、両社の強みを掛け合わせることにより、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会に向け、養豚業界を起点としたサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
＊ 2023年 日本国温室効果ガスインベントリ報告書 https://cger.nies.go.jp/publications/report/i165/i165.pdf をもとに自社試算（CO2排出量）
＜共同検討の概要＞
◆目指す世界観 （タイトル画像）
両者の取り組みによって、農林水産省が掲げる環境負荷軽減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に寄与し、持続的な養豚モデルの構築を目指します。
◆Ｅｃｏ-Ｐｏｒｋの持つ先進的なテクノロジー
[画像2: https://prtimes.jp/i/39980/20/resize/d39980-20-cb6c055a9743c728c190-1.png ]
◆ＥＮＥＯＳの有する環境価値経営ノウハウ
[画像3: https://prtimes.jp/i/39980/20/resize/d39980-20-c6e2fadc4dbe27dbfe81-2.jpg ]
＜各社概要＞
ＥＮＥＯＳ https://www.hd.eneos.co.jp/
“「今日の当たり前を支え」、「明日の当たり前」をリードする。”をグループ理念の実現に向けた決意に掲げ、『エネルギー・素材の安定供給』と『カーボンニュートラル社会の実現』の両立に向け挑戦を続けています。脱炭素・循環型社会という「明日の当たり前」の実現のために、新しいエネルギー・素材・サービスが求められる中、非連続な事業創造を行う組織として未来事業推進部とＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズを２０１９年に発足させ、４０社を超えるスタートアップに出資を行い、オープンイノベーションを推進しています。
Ｅｃｏ—Ｐｏｒｋ https://eco-pork.com/
”食肉文化を次世代につなぐ”を企業理念に掲げ、世界４０兆円市場である養豚の、データによる持続可能化を目指しています。養豚の全てをデータで可視化する養豚経営管理ツール「Ｐｏｒｋｅｒ」および、関連するＩｏＴ機器を開発・販売しています。「Ｐｏｒｋｅｒ」は２０２３年１１月現在、 国内養豚農家の約１１％のシェアをもち、年間１６０万頭のデータを蓄積しています。東京都「令和２年度 第１回 革新的 サービスの事業化支援事業」、経済産業省「グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業（２０２１年度）」、「Ｊ-Ｓｔａｒｔｕｐ Ｉｍｐａｃｔ（２０２３年度)」、農林水産省「令和２年度・令和３年度／令和４年度・令和５年度 スマート農業実証プロジェクト」、「中小企業イノベーション創出推進事業 （フェーズ３基金）第１回公募」などにも選定・採択されています。
