Japan Open Chainのバリデータにサイバーリンクスが参画
2024年1月23日（火）10時46分 PR TIMES
日本企業が運営するEthereum完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤 秀和、以下、当社）は、株式会社サイバーリンクス（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：村上 恒夫）がJapan Open Chainのバリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）として参画したことをお知らせいたします。
「Japan Open Chain」は法的・技術的な実用性を重視した、ビジネスに最適なパブリックチェーンです。運営者が明確かつ日本法に準拠した運営を行っていることから、安心してweb3ビジネスを行うことができるブロックチェーンインフラとして企業や自治体に活用いただいています。また、本チェーンはEthereum完全互換であり、高速かつ必要十分な分散性と高いセキュリティ性能及び安定性を実現します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/117597/14/resize/d117597-14-066ab87031071b0ca8e1-0.png ]
現在「Japan Open Chain」のバリデータには、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、NTTグループのNTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社Kudasai、G.U.Technologies株式会社、株式会社みんなの銀行、TIS株式会社、ピクシブ株式会社、京都芸術大学、が参画しており、最終的には21社となる予定です。サイバーリンクスの参画をはじめ、web3業界で知名度も高いバリデータの参画により、「Japan Open Chain」のエコシステムの拡大やネットワークの安定強化を加速させて参ります。
■ サイバーリンクスのバリデータ参画の目的
サイバーリンクスは、Japan Open Chainのブロックチェーン共同運営者として参画し、他の共同運営者とともに日本企業が安心して利用可能なブロックチェーンを提供するとともに、自らも社会課題解決につながる以下のようなWeb3サービスの展開を推進します。
１．本ブロックチェーン基盤の管理・運営
ブロックチェーンに記録される取引データ等の妥当性検証
セキュリティ・性能・安定性の向上に関する技術検討
２．社会課題解決に向けた新たなWeb3サービスの検討
Web3サービスの社会実装に向けた検討
仲介者を必要としない価値の共創・交換を可能とするサービスの提供
■ 各社コメント
株式会社サイバーリンクス 取締役 CIO兼CTO 水間 乙允 氏
[画像2: https://prtimes.jp/i/117597/14/resize/d117597-14-78fa9e98273b0d769977-1.png ]
Japan Open Chainは、web3時代のキーテクノロジーの一つであるブロックチェーンを、非中央集権を維持しつつ国内法を意識していることに共感を覚えます。当社は社会的に重要な証明書のデジタル発行を担っており、ブロックチェーンを利用することで安全性を犠牲にせず仲介者からの過度な囲い込みが防げると考えております。
今回バリデータとして参画する機会をいただいたことは、利用者の主権を守りつつも安全性と利便性 が両立する新しい社会の創造が重要だと考える当社にとって大変嬉しく思います。
Japan Open Chainファウンダー 近藤 秀和
[画像3: https://prtimes.jp/i/117597/14/resize/d117597-14-6b5c58155bc1ce2961b1-2.png ]
サイバーリンクス様がJapan Open Chainに加入されるとの事、大変うれしく思います。証明書発行業務のデジタル化は日本のDXにとって喫緊の課題であり、国内企業が運営するEthererum互換ブロックチェーンであるJapan Open Chain上で様々な日本に根ざした学歴・資格、その他の証明ができるようになることは、皆様の生活改善に大変重要であると考えております。
■ 法的・技術的な実用性を重視した、ビジネスに最適なパブリックチェーン『Japan Open Chain』
[画像4: https://prtimes.jp/i/117597/14/resize/d117597-14-36b2c3ce718485c95ae6-3.png ]
世界にはいくつかのブロックチェーン・ネットワークがありますが、実際には運営主体が不明瞭であったり、法的・技術的な問題も多いため、そのようなブロックチェーン上でweb3ビジネスを推進することが難しいのが現状です。問題のあるチェーンでは詐欺など様々な問題も起こるなか、各国の法律に準拠し、安心してビジネスを行えるブロックチェーンが求められています。
そこでJapan Open Chainは、Ethereum完全互換で高速で安価な手数料、必要十分な分散性と高いセキュリティ性能及び安定性を実現すると共に、日本企業がバリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）となり、法的・技術的な実用性を重視したパブリックチェーンとして、世界中の方々のweb3ビジネスを推進することを目的として設立されました。
■ Japan Open Chainのバリデータ参画企業を募集中
Japan Open Chainコンソーシアムでは、チェーンの共同運営者であるバリデータとして参画を希望される国内企業を募集しております。その他、Japan Open Chainを活用したビジネスにご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。
■ 株式会社サイバーリンクスについて
株式会社サイバーリンクスは、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ〜もたず、つながる時代へ〜」のブランドコンセプトのもと、食品流通業や官公庁などの業界に特化した、共同利用型クラウドサービス「シェアクラウド」を提供しています。
流通クラウド、官公庁クラウド、トラスト、モバイルネットワークの４つの領域で事業を展開し、ＩＴコストの削減や、経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、業界全体の発展に貢献してまいります。東証スタンダード上場（証券コード：3683）。
【会社概要】
会社名 ：株式会社サイバーリンクス（CYBERLINKS CO.,LTD.）
代表者 ：代表取締役社長 村上 恒夫
創業 ：1964年5月28日
所在地 ：和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3
資本金 ：874百万円
URL ：https://www.cyber-l.co.jp/
■ 日本ブロックチェーン基盤株式会社について
日本ブロックチェーン基盤はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行います。
【会社概要】
会社名 ：日本ブロックチェーン基盤株式会社
所在地 ：東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者 ：代表取締役 近藤 秀和
設立 ：2022年7月
URL ：https://www.jbfd.org/
事業概要：web3インフラの運営・管理事業
関連会社：G.U.Group株式会社、G.U.Technologies株式会社
■本件に関するお問い合わせ
取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。
日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報
お問い合わせフォーム ：https://www.japanopenchain.org/contact
Eメール ：contact@jbfd.org
※本プレスリリース内の画像、ロゴにつきましては、本リリースに関する転載においてのみお使いいただけます。
「Japan Open Chain」は法的・技術的な実用性を重視した、ビジネスに最適なパブリックチェーンです。運営者が明確かつ日本法に準拠した運営を行っていることから、安心してweb3ビジネスを行うことができるブロックチェーンインフラとして企業や自治体に活用いただいています。また、本チェーンはEthereum完全互換であり、高速かつ必要十分な分散性と高いセキュリティ性能及び安定性を実現します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/117597/14/resize/d117597-14-066ab87031071b0ca8e1-0.png ]
現在「Japan Open Chain」のバリデータには、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、NTTグループのNTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社Kudasai、G.U.Technologies株式会社、株式会社みんなの銀行、TIS株式会社、ピクシブ株式会社、京都芸術大学、が参画しており、最終的には21社となる予定です。サイバーリンクスの参画をはじめ、web3業界で知名度も高いバリデータの参画により、「Japan Open Chain」のエコシステムの拡大やネットワークの安定強化を加速させて参ります。
■ サイバーリンクスのバリデータ参画の目的
サイバーリンクスは、Japan Open Chainのブロックチェーン共同運営者として参画し、他の共同運営者とともに日本企業が安心して利用可能なブロックチェーンを提供するとともに、自らも社会課題解決につながる以下のようなWeb3サービスの展開を推進します。
１．本ブロックチェーン基盤の管理・運営
ブロックチェーンに記録される取引データ等の妥当性検証
セキュリティ・性能・安定性の向上に関する技術検討
２．社会課題解決に向けた新たなWeb3サービスの検討
Web3サービスの社会実装に向けた検討
仲介者を必要としない価値の共創・交換を可能とするサービスの提供
■ 各社コメント
株式会社サイバーリンクス 取締役 CIO兼CTO 水間 乙允 氏
[画像2: https://prtimes.jp/i/117597/14/resize/d117597-14-78fa9e98273b0d769977-1.png ]
Japan Open Chainは、web3時代のキーテクノロジーの一つであるブロックチェーンを、非中央集権を維持しつつ国内法を意識していることに共感を覚えます。当社は社会的に重要な証明書のデジタル発行を担っており、ブロックチェーンを利用することで安全性を犠牲にせず仲介者からの過度な囲い込みが防げると考えております。
今回バリデータとして参画する機会をいただいたことは、利用者の主権を守りつつも安全性と利便性 が両立する新しい社会の創造が重要だと考える当社にとって大変嬉しく思います。
Japan Open Chainファウンダー 近藤 秀和
[画像3: https://prtimes.jp/i/117597/14/resize/d117597-14-6b5c58155bc1ce2961b1-2.png ]
サイバーリンクス様がJapan Open Chainに加入されるとの事、大変うれしく思います。証明書発行業務のデジタル化は日本のDXにとって喫緊の課題であり、国内企業が運営するEthererum互換ブロックチェーンであるJapan Open Chain上で様々な日本に根ざした学歴・資格、その他の証明ができるようになることは、皆様の生活改善に大変重要であると考えております。
■ 法的・技術的な実用性を重視した、ビジネスに最適なパブリックチェーン『Japan Open Chain』
[画像4: https://prtimes.jp/i/117597/14/resize/d117597-14-36b2c3ce718485c95ae6-3.png ]
世界にはいくつかのブロックチェーン・ネットワークがありますが、実際には運営主体が不明瞭であったり、法的・技術的な問題も多いため、そのようなブロックチェーン上でweb3ビジネスを推進することが難しいのが現状です。問題のあるチェーンでは詐欺など様々な問題も起こるなか、各国の法律に準拠し、安心してビジネスを行えるブロックチェーンが求められています。
そこでJapan Open Chainは、Ethereum完全互換で高速で安価な手数料、必要十分な分散性と高いセキュリティ性能及び安定性を実現すると共に、日本企業がバリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）となり、法的・技術的な実用性を重視したパブリックチェーンとして、世界中の方々のweb3ビジネスを推進することを目的として設立されました。
■ Japan Open Chainのバリデータ参画企業を募集中
Japan Open Chainコンソーシアムでは、チェーンの共同運営者であるバリデータとして参画を希望される国内企業を募集しております。その他、Japan Open Chainを活用したビジネスにご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。
■ 株式会社サイバーリンクスについて
株式会社サイバーリンクスは、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ〜もたず、つながる時代へ〜」のブランドコンセプトのもと、食品流通業や官公庁などの業界に特化した、共同利用型クラウドサービス「シェアクラウド」を提供しています。
流通クラウド、官公庁クラウド、トラスト、モバイルネットワークの４つの領域で事業を展開し、ＩＴコストの削減や、経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、業界全体の発展に貢献してまいります。東証スタンダード上場（証券コード：3683）。
【会社概要】
会社名 ：株式会社サイバーリンクス（CYBERLINKS CO.,LTD.）
代表者 ：代表取締役社長 村上 恒夫
創業 ：1964年5月28日
所在地 ：和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3
資本金 ：874百万円
URL ：https://www.cyber-l.co.jp/
■ 日本ブロックチェーン基盤株式会社について
日本ブロックチェーン基盤はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行います。
【会社概要】
会社名 ：日本ブロックチェーン基盤株式会社
所在地 ：東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者 ：代表取締役 近藤 秀和
設立 ：2022年7月
URL ：https://www.jbfd.org/
事業概要：web3インフラの運営・管理事業
関連会社：G.U.Group株式会社、G.U.Technologies株式会社
■本件に関するお問い合わせ
取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。
日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報
お問い合わせフォーム ：https://www.japanopenchain.org/contact
Eメール ：contact@jbfd.org
※本プレスリリース内の画像、ロゴにつきましては、本リリースに関する転載においてのみお使いいただけます。
