【令和五年度】企業版ふるさと納税を活用した優良事例を表彰する『企業版ふるさと納税に係る大臣表彰式』を開催。全国の5つの自治体と３つの企業が受賞
2024年1月24日（水）14時46分 PR TIMES
【日時】2024年2月13日（火）14:00〜16:15【会場】中央合同庁舎８号館講堂 /【オンライン配信】 Zoom
内閣府では、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用促進を図ることを目的に、平成30年度から毎年度、その制度の活用において、特に顕著な功績を上げ、他の模範となると認められる活動を行った地方公共団体や企業を内閣府特命担当大臣（地方創生担当）から表彰しています。
このたび、各都道府県より推薦された事例から、選考委員による審査を経て、受賞者を下記のとおり決定し、内閣府主催の表彰式を開催する運びとなりましたので、お知らせいたします。
【受賞団体一覧】
＜地方公共団体部門＞
北海道南幌町、岩手県紫波町、神奈川県平塚市、山梨県都留市、鹿児島県曽於市
＜企業部門＞
株式会社大塚商会、資生堂ジャパン株式会社、株式会社三菱UFJ銀行
【表彰式対談企画について】
山形県山形市にて本制度を活用のうえ実施した女性活躍推進事業について、伴走支援を行った企業の代表である安部敏樹氏、岩手県紫波町においてバレーボールリーグの開催を行う等スポーツを活かした地域活性化に取り組んでいる岡崎希裕氏にご登壇いただき、企業版ふるさと納税を活用した地方創生の可能性について対談を行っていただきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/115012/2/resize/d115012-2-c79c105734ac48f0c202-8.png ]
開催概要
■名称：『企業版ふるさと納税に係る大臣表彰式』
■主催：内閣府
■日時：2024年2月13日（火）14:00〜16:15
■場所：中央合同庁舎８号館講堂
○内容
自見大臣ご挨拶 ※公務の都合により代理となる可能性があります。
写真撮影
受賞団体事例発表等（1団体につき5分予定）
選考委員コメント
対談企画
○表彰式の対談企画
テーマ「企業版ふるさと納税を活用して実現する地方創生」
登壇者：安部敏樹氏（株式会社Ridilover／一般社団法人リディラバ 代表）
岡崎希裕氏（株式会社岩手バレーボールコミッション 代表取締役）
ファシリ—テーター：吉弘拓生氏（一般財団法人地域活性化センター 新事業企画室長、企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー）
〇オンライン配信について
本表彰式は、一般の方に向けたオンライン配信（Zoom）を実施いたします。
参加方法：申し込みいただいた方にオンライン配信視聴用URLをお送りいたします。
開始時間になりましたらURLよりご覧ください。
申込方法：事前申し込みが必要です。（2024年2月8日（木）18時締切）
お申し込みは下記URLよりお願いいたします。
https://one.post-survey.com/furusato_online/
[画像2: https://prtimes.jp/i/115012/2/resize/d115012-2-4406702894805f6f056b-9.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/115012/2/resize/d115012-2-37b46d5d662313733788-9.jpg ]
【登壇者】
■大臣
[画像4: https://prtimes.jp/i/115012/2/resize/d115012-2-4a4ff5b82a18412a547c-0.jpg ]
自見はなこ
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 地方創生 アイヌ施策）
■選考委員（計4名）※当日出席は2名
[画像5: https://prtimes.jp/i/115012/2/resize/d115012-2-d291d54f4e02c6f9d10a-0.jpg ]
高澤 利康氏 ※当日出席
株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員
1990 年入行後、主として都市開発分野のファイナンス業務に従事。
建設省住宅局出向、経営企画部担当部長、企業金融第４部長、秘書役、執行役員経営企画部長、常務執行役員関西支店長等を経て2023 年6 月より現職。
[画像6: https://prtimes.jp/i/115012/2/resize/d115012-2-9ab97273297bea402a59-0.jpg ]
山田啓二氏
京都産業大学理事
前京都府知事。2011年4月全国知事会会長に就任。在任中の4期7年で地方分権を進める。現在、京都産業大学学長補佐、法学部法政策学科教授。
[画像7: https://prtimes.jp/i/115012/2/resize/d115012-2-d400be858f5f65fd263a-0.jpg ]
指出一正氏 ※当日出席
株式会社ソトコト・シェフズラボ ソトコト編集長
『ソトコト』編集長。1969 年群馬県生まれ。上智大学法学部国際関係法学科卒業。雑誌『Outdoor』編集部、『Rod and Reel』編集長を経て、現職。栃木県宇都宮市「カマクリ協議会」委員をはじめ、地域のプロジェクトに多く携わる。
[画像8: https://prtimes.jp/i/115012/2/resize/d115012-2-058232c5f5e580060fc6-0.jpg ]
伊藤聡子氏
フリーキャスター/事業創造大学院大学客員教授
2010年、事業創造大学院大学の客員教授に就任。 数多くの企業や経営者を取材し続けており、地方創生や企業経営などをテーマに幅広く活動。 地方創生、エネルギー、温暖化対策などについて、国の委員会の議論にも参加。
■対談登壇者（計3名） ※ファシリテーター含む
[画像9: https://prtimes.jp/i/115012/2/resize/d115012-2-f06e8b61bc387163596d-0.jpg ]
岡崎希裕氏
株式会社岩手バレーボールコミッション 代表取締役
株式会社オガール専務取締役、岡崎建設株式会社代表取締役を務める。企業版ふるさと納税を財源とした岩手県紫波町による補助金事業を活用し、バレーボールリーグの開催を行う等スポーツを活かした地域活性化に取組んでいる。
[画像10: https://prtimes.jp/i/115012/2/resize/d115012-2-1063457948ffcbd6f30c-0.jpg ]
安部敏樹氏
株式会社Ridilover ／一般社団法人リディラバ 代表
2009年、東京大学在学中に、社会問題をツアーにして発信・共有するプラットフォーム『リディラバ』を開始。2012年に一般社団法人、翌年に株式会社Ridiloverを設立。2017年、米誌「Forbes（フォーブス）」が選ぶアジアを代表するU-30に選出された。
[画像11: https://prtimes.jp/i/115012/2/resize/d115012-2-0cd87657bb6d6c70cc04-0.jpg ]
吉弘拓生氏
一般財団法人地域活性化センター 新事業企画室長 ／ 内閣府 企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー
1981年福岡県生まれ。福岡県うきは市職員を経て、群馬県下仁田町副町長に就任。企業版ふるさと納税制度を活用した「ねぎとこんにゃく下仁田奨学金」は、令和元年度の地方創生担当大臣賞を受賞。2019年より現職。2021年10月から内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーを務めている。
【令和5年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）大臣表彰」受賞者 取組概要】
■地方公共団体部門
・北海道南幌町
《事業概要》
○地方創生拠点整備交付金及び企業版ふるさと納税を活用し、子ども室内遊戯施設「はれっぱ」を整備。子どもたちが季節や天候を気にせず、いつでも安心して遊べる室内遊戯施設を整備することで、子どもたちの居場所づくりや、地域住民の交流の場としての機能を有し、地域課題の一つである子育て環境の充実を図る。
○公設民営(DBO) 方式での民間事業者との連携により、施設整備に専門的なノウハウとアイデアを最大限活用したほか、開業後も指定管理により施設運営を行っている。
○令和5年5月に開業し、令和5年12月末日現在で15万人以上が来場。当初計画していた来場者数よりも多く、町の交流人口の増加や知名度向上に寄与している。
《当事業への寄附実績（累計）》
20,300千円
・岩手県紫波町
《事業概要》
○町内に全国初のバレーボール専用体育館があることから、バレーボールを集客コンテンツとして活用。バレーボールのトップリーグであるV1リーグの公式戦や、東北6県のクラブチームが競い合う東北バレーボールリーグを開催したほか、地域住民・町内外企業・教育機関等を巻き込んだ事業の実施により、交流人口の拡大が図られ、働きながらバレーボールをプレーしたい若者が町内企業へ就職するなど、雇用の創出にもつながっている。
○寄附をきっかけとして、町と寄附企業・地元クラブチーム地元高校の4者による健康を軸としたまちの活性化に関する包括連携協定を締結。町内産ブドウを使用したワイン風味のプロテイン、高齢者向けのシニアプロテインの開発を行った。
《当事業への寄附実績（累計）》
42,150千円
・神奈川県平塚市
《事業概要》
○波力発電関連分野での新産業創出と地域活性化を図るため、産学公で「平塚海洋エネルギー研究会」を発足。環境省の「平成30年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に採択された、平塚波力発電所の海域実証に協力。また、波力発電を漁業の脱炭素化に活かすべく、電池推進船の漁業利用や発電所周辺でのブルーカーボン実験を実施した。現在は、波力発電の低コスト化を目指し新型発電機を開発中。
○令和３年度にヤフー株式会社が公募を行った「地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」の寄附先として採択された。大学や企業等、事業への参画主体が増加している。
《当事業への寄附実績（累計）》
55,000千円
・山梨県都留市
《事業概要》
○子どもたちが主体的に学び自ら考える力を養うことを目的に、子どもたちの好奇心をかき立て、学びを加速させる「探究型」を柱とした新たな特色ある教育プログラムと探究の場を創出する「まなびの未来づくり事業」を事業化。
○新たな学びの場の創出により、教育移住や都留文科大学卒業生の雇用の受け皿創出の可能性を広げ、都留市ならではの資源(首都圏からの近さ、教員養成校があること、毎年800名の学生が入学してきていること)を活用し、新しい地方創生の取組として挑戦している。
○企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用。派遣された人材は企業で培った知見・ノウハウを活用し事業構想の構築や法人の設立等、事業推進の中核を担う人材として活躍している。
《当事業への寄附実績（累計）》
30,300千円
・鹿児島県曽於市
《事業概要》
○鹿児島大学共同獣医学部と連携し、地方が抱える少子高齢化、人口減少、地域活性化と、大学が抱える産業動物の実習先不足という双方の課題解決のため、「南九州畜産獣医学拠点事業」に取り組んでいる。
○全国の獣医学生の産業動物に係る実習先として活用が期待されており、整備する拠点は全国初の施設となる。同拠点を中心に新しい人の流れが生まれることで、地方創生、地域活性化の実現を図り、また、現状の畜産に満足することなく、次世代型畜産の研究と畜産の更なる振興を目指している。
《当事業への寄附実績（累計）》
203,250千円
■企業部門
・株式会社大塚商会
《取組概要》
○愛媛県・高知県内12市町村と「災害時における相互応援及び支援協力に関する連携協定」を締結。12市町村いずれかの地域において災害が発生した際、独自では十分な応急措置等が実施できない場合に、物納による寄附を行う防災資機材を活用し、市町村間で広域的に相互連携し支援する仕組みを構築。
○当地域は少子高齢化が全国に先行して進むなど財政状況も厳しく、近い将来には南海トラフ大地震の発生も懸念されているなど、防災・減災対策は持続可能なまちづくりに必要不可欠である。
《当企業の寄附実績（累計）》
寄附実績：410,000千円 寄附先：宇和島市（愛媛県）宿毛市（高知県）他
・資生堂ジャパン株式会社
《取組概要》
○社会課題の解決に取り組む株式会社Ridiloverと連携し、公民連携で女性人材育成事業を実施。山形市で生活する女性が抱える悩みや課題を自ら解決することを目指す探究型プログラムを実施することにより、同社が持つ人材育成のノウハウを活かしながら、地域で活躍する女性リーダーを養成し、「女性が輝くまち山形」の実現及び若年女性の地元定着を図る。
○女性活躍先進企業として培ってきた知見と知名度を活かし、山形市内の経営者向けに女性人材育成の重要性を講演するとともに、ワークショップにおけるグループワークに社員が加わり、議論を進める上でのアドバイスを行うなど、事業全体を通して運営にも助言を行い、地域の課題解決や新たな人材育成のために尽力している。
《当企業の寄附実績（累計）》
寄附先：山形市（山形県）
・株式会社三菱UFJ銀行
《取組概要》
○北海道内市町村における地域課題解決プロジェクトを公募・選定し、企業版ふるさと納税により寄附をする「北海道推しごとオーディション」を実施。外部有識者とZ世代による審査を経て、道内６市町の事業を選定。選定事業の紹介動画を作成し、SNSで配信した際のＺ世代の声（いいね、コメント、シェア）も参考に三菱UFJ銀行及び取引企業等が寄附を行った。
○また、北海道の温室効果ガス排出量を2050年度までに実質ゼロとする「ゼロカーボン北海道」の取組を評価し、再生可能エネルギーの導入加速化や省エネルギーの推進等の施策を中長期的に展開するための基金（令和５年７月設置）へ寄附を行った。
《当企業の寄附実績（累計）》
寄附実績：800,000千円 寄附先：北海道 他
＜関連URL＞
企業版ふるさと納税ポータルサイト
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
内閣府では、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用促進を図ることを目的に、平成30年度から毎年度、その制度の活用において、特に顕著な功績を上げ、他の模範となると認められる活動を行った地方公共団体や企業を内閣府特命担当大臣（地方創生担当）から表彰しています。
このたび、各都道府県より推薦された事例から、選考委員による審査を経て、受賞者を下記のとおり決定し、内閣府主催の表彰式を開催する運びとなりましたので、お知らせいたします。
【受賞団体一覧】
＜地方公共団体部門＞
北海道南幌町、岩手県紫波町、神奈川県平塚市、山梨県都留市、鹿児島県曽於市
＜企業部門＞
株式会社大塚商会、資生堂ジャパン株式会社、株式会社三菱UFJ銀行
【表彰式対談企画について】
山形県山形市にて本制度を活用のうえ実施した女性活躍推進事業について、伴走支援を行った企業の代表である安部敏樹氏、岩手県紫波町においてバレーボールリーグの開催を行う等スポーツを活かした地域活性化に取り組んでいる岡崎希裕氏にご登壇いただき、企業版ふるさと納税を活用した地方創生の可能性について対談を行っていただきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/115012/2/resize/d115012-2-c79c105734ac48f0c202-8.png ]
開催概要
■名称：『企業版ふるさと納税に係る大臣表彰式』
■主催：内閣府
■日時：2024年2月13日（火）14:00〜16:15
■場所：中央合同庁舎８号館講堂
○内容
自見大臣ご挨拶 ※公務の都合により代理となる可能性があります。
写真撮影
受賞団体事例発表等（1団体につき5分予定）
選考委員コメント
対談企画
○表彰式の対談企画
テーマ「企業版ふるさと納税を活用して実現する地方創生」
登壇者：安部敏樹氏（株式会社Ridilover／一般社団法人リディラバ 代表）
岡崎希裕氏（株式会社岩手バレーボールコミッション 代表取締役）
ファシリ—テーター：吉弘拓生氏（一般財団法人地域活性化センター 新事業企画室長、企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー）
〇オンライン配信について
本表彰式は、一般の方に向けたオンライン配信（Zoom）を実施いたします。
参加方法：申し込みいただいた方にオンライン配信視聴用URLをお送りいたします。
開始時間になりましたらURLよりご覧ください。
申込方法：事前申し込みが必要です。（2024年2月8日（木）18時締切）
お申し込みは下記URLよりお願いいたします。
https://one.post-survey.com/furusato_online/
[画像2: https://prtimes.jp/i/115012/2/resize/d115012-2-4406702894805f6f056b-9.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/115012/2/resize/d115012-2-37b46d5d662313733788-9.jpg ]
【登壇者】
■大臣
[画像4: https://prtimes.jp/i/115012/2/resize/d115012-2-4a4ff5b82a18412a547c-0.jpg ]
自見はなこ
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 地方創生 アイヌ施策）
■選考委員（計4名）※当日出席は2名
[画像5: https://prtimes.jp/i/115012/2/resize/d115012-2-d291d54f4e02c6f9d10a-0.jpg ]
高澤 利康氏 ※当日出席
株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員
1990 年入行後、主として都市開発分野のファイナンス業務に従事。
建設省住宅局出向、経営企画部担当部長、企業金融第４部長、秘書役、執行役員経営企画部長、常務執行役員関西支店長等を経て2023 年6 月より現職。
[画像6: https://prtimes.jp/i/115012/2/resize/d115012-2-9ab97273297bea402a59-0.jpg ]
山田啓二氏
京都産業大学理事
前京都府知事。2011年4月全国知事会会長に就任。在任中の4期7年で地方分権を進める。現在、京都産業大学学長補佐、法学部法政策学科教授。
[画像7: https://prtimes.jp/i/115012/2/resize/d115012-2-d400be858f5f65fd263a-0.jpg ]
指出一正氏 ※当日出席
株式会社ソトコト・シェフズラボ ソトコト編集長
『ソトコト』編集長。1969 年群馬県生まれ。上智大学法学部国際関係法学科卒業。雑誌『Outdoor』編集部、『Rod and Reel』編集長を経て、現職。栃木県宇都宮市「カマクリ協議会」委員をはじめ、地域のプロジェクトに多く携わる。
[画像8: https://prtimes.jp/i/115012/2/resize/d115012-2-058232c5f5e580060fc6-0.jpg ]
伊藤聡子氏
フリーキャスター/事業創造大学院大学客員教授
2010年、事業創造大学院大学の客員教授に就任。 数多くの企業や経営者を取材し続けており、地方創生や企業経営などをテーマに幅広く活動。 地方創生、エネルギー、温暖化対策などについて、国の委員会の議論にも参加。
■対談登壇者（計3名） ※ファシリテーター含む
[画像9: https://prtimes.jp/i/115012/2/resize/d115012-2-f06e8b61bc387163596d-0.jpg ]
岡崎希裕氏
株式会社岩手バレーボールコミッション 代表取締役
株式会社オガール専務取締役、岡崎建設株式会社代表取締役を務める。企業版ふるさと納税を財源とした岩手県紫波町による補助金事業を活用し、バレーボールリーグの開催を行う等スポーツを活かした地域活性化に取組んでいる。
[画像10: https://prtimes.jp/i/115012/2/resize/d115012-2-1063457948ffcbd6f30c-0.jpg ]
安部敏樹氏
株式会社Ridilover ／一般社団法人リディラバ 代表
2009年、東京大学在学中に、社会問題をツアーにして発信・共有するプラットフォーム『リディラバ』を開始。2012年に一般社団法人、翌年に株式会社Ridiloverを設立。2017年、米誌「Forbes（フォーブス）」が選ぶアジアを代表するU-30に選出された。
[画像11: https://prtimes.jp/i/115012/2/resize/d115012-2-0cd87657bb6d6c70cc04-0.jpg ]
吉弘拓生氏
一般財団法人地域活性化センター 新事業企画室長 ／ 内閣府 企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー
1981年福岡県生まれ。福岡県うきは市職員を経て、群馬県下仁田町副町長に就任。企業版ふるさと納税制度を活用した「ねぎとこんにゃく下仁田奨学金」は、令和元年度の地方創生担当大臣賞を受賞。2019年より現職。2021年10月から内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーを務めている。
【令和5年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）大臣表彰」受賞者 取組概要】
■地方公共団体部門
・北海道南幌町
《事業概要》
○地方創生拠点整備交付金及び企業版ふるさと納税を活用し、子ども室内遊戯施設「はれっぱ」を整備。子どもたちが季節や天候を気にせず、いつでも安心して遊べる室内遊戯施設を整備することで、子どもたちの居場所づくりや、地域住民の交流の場としての機能を有し、地域課題の一つである子育て環境の充実を図る。
○公設民営(DBO) 方式での民間事業者との連携により、施設整備に専門的なノウハウとアイデアを最大限活用したほか、開業後も指定管理により施設運営を行っている。
○令和5年5月に開業し、令和5年12月末日現在で15万人以上が来場。当初計画していた来場者数よりも多く、町の交流人口の増加や知名度向上に寄与している。
《当事業への寄附実績（累計）》
20,300千円
・岩手県紫波町
《事業概要》
○町内に全国初のバレーボール専用体育館があることから、バレーボールを集客コンテンツとして活用。バレーボールのトップリーグであるV1リーグの公式戦や、東北6県のクラブチームが競い合う東北バレーボールリーグを開催したほか、地域住民・町内外企業・教育機関等を巻き込んだ事業の実施により、交流人口の拡大が図られ、働きながらバレーボールをプレーしたい若者が町内企業へ就職するなど、雇用の創出にもつながっている。
○寄附をきっかけとして、町と寄附企業・地元クラブチーム地元高校の4者による健康を軸としたまちの活性化に関する包括連携協定を締結。町内産ブドウを使用したワイン風味のプロテイン、高齢者向けのシニアプロテインの開発を行った。
《当事業への寄附実績（累計）》
42,150千円
・神奈川県平塚市
《事業概要》
○波力発電関連分野での新産業創出と地域活性化を図るため、産学公で「平塚海洋エネルギー研究会」を発足。環境省の「平成30年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に採択された、平塚波力発電所の海域実証に協力。また、波力発電を漁業の脱炭素化に活かすべく、電池推進船の漁業利用や発電所周辺でのブルーカーボン実験を実施した。現在は、波力発電の低コスト化を目指し新型発電機を開発中。
○令和３年度にヤフー株式会社が公募を行った「地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」の寄附先として採択された。大学や企業等、事業への参画主体が増加している。
《当事業への寄附実績（累計）》
55,000千円
・山梨県都留市
《事業概要》
○子どもたちが主体的に学び自ら考える力を養うことを目的に、子どもたちの好奇心をかき立て、学びを加速させる「探究型」を柱とした新たな特色ある教育プログラムと探究の場を創出する「まなびの未来づくり事業」を事業化。
○新たな学びの場の創出により、教育移住や都留文科大学卒業生の雇用の受け皿創出の可能性を広げ、都留市ならではの資源(首都圏からの近さ、教員養成校があること、毎年800名の学生が入学してきていること)を活用し、新しい地方創生の取組として挑戦している。
○企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用。派遣された人材は企業で培った知見・ノウハウを活用し事業構想の構築や法人の設立等、事業推進の中核を担う人材として活躍している。
《当事業への寄附実績（累計）》
30,300千円
・鹿児島県曽於市
《事業概要》
○鹿児島大学共同獣医学部と連携し、地方が抱える少子高齢化、人口減少、地域活性化と、大学が抱える産業動物の実習先不足という双方の課題解決のため、「南九州畜産獣医学拠点事業」に取り組んでいる。
○全国の獣医学生の産業動物に係る実習先として活用が期待されており、整備する拠点は全国初の施設となる。同拠点を中心に新しい人の流れが生まれることで、地方創生、地域活性化の実現を図り、また、現状の畜産に満足することなく、次世代型畜産の研究と畜産の更なる振興を目指している。
《当事業への寄附実績（累計）》
203,250千円
■企業部門
・株式会社大塚商会
《取組概要》
○愛媛県・高知県内12市町村と「災害時における相互応援及び支援協力に関する連携協定」を締結。12市町村いずれかの地域において災害が発生した際、独自では十分な応急措置等が実施できない場合に、物納による寄附を行う防災資機材を活用し、市町村間で広域的に相互連携し支援する仕組みを構築。
○当地域は少子高齢化が全国に先行して進むなど財政状況も厳しく、近い将来には南海トラフ大地震の発生も懸念されているなど、防災・減災対策は持続可能なまちづくりに必要不可欠である。
《当企業の寄附実績（累計）》
寄附実績：410,000千円 寄附先：宇和島市（愛媛県）宿毛市（高知県）他
・資生堂ジャパン株式会社
《取組概要》
○社会課題の解決に取り組む株式会社Ridiloverと連携し、公民連携で女性人材育成事業を実施。山形市で生活する女性が抱える悩みや課題を自ら解決することを目指す探究型プログラムを実施することにより、同社が持つ人材育成のノウハウを活かしながら、地域で活躍する女性リーダーを養成し、「女性が輝くまち山形」の実現及び若年女性の地元定着を図る。
○女性活躍先進企業として培ってきた知見と知名度を活かし、山形市内の経営者向けに女性人材育成の重要性を講演するとともに、ワークショップにおけるグループワークに社員が加わり、議論を進める上でのアドバイスを行うなど、事業全体を通して運営にも助言を行い、地域の課題解決や新たな人材育成のために尽力している。
《当企業の寄附実績（累計）》
寄附先：山形市（山形県）
・株式会社三菱UFJ銀行
《取組概要》
○北海道内市町村における地域課題解決プロジェクトを公募・選定し、企業版ふるさと納税により寄附をする「北海道推しごとオーディション」を実施。外部有識者とZ世代による審査を経て、道内６市町の事業を選定。選定事業の紹介動画を作成し、SNSで配信した際のＺ世代の声（いいね、コメント、シェア）も参考に三菱UFJ銀行及び取引企業等が寄附を行った。
○また、北海道の温室効果ガス排出量を2050年度までに実質ゼロとする「ゼロカーボン北海道」の取組を評価し、再生可能エネルギーの導入加速化や省エネルギーの推進等の施策を中長期的に展開するための基金（令和５年７月設置）へ寄附を行った。
《当企業の寄附実績（累計）》
寄附実績：800,000千円 寄附先：北海道 他
＜関連URL＞
企業版ふるさと納税ポータルサイト
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
