日本全国の稲作からJ-クレジットを作りだす『おこめラボ』が始動
2024年1月26日（金）18時17分 PR TIMES
〜「水稲栽培における中干し期間延長」プロジェクトがJ-クレジットに登録〜
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、2024年1月26日に行われた第58回Ｊ-クレジット制度認証委員会において、バイウィルが取り組む「水稲栽培における中干し期間の延長」プロジェクト（団体名称『おこめラボ』）が登録されましたことをお知らせいたします。
【J-クレジット制度とは】
J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、J-クレジットの購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。
【プロジェクトの概要】
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/120/13100-120-d637a796daf5de6dbd6d788b6ef3d46c-3487x2114.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今回、J-クレジット創出のプロジェクトとして登録されたのは、「水稲栽培における中干し期間の延長」プロジェクト（団体名称『おこめラボ』）です。
「中干し」とは、水稲の栽培期間中、出穂前に一度水田の水を抜いて田面を乾かすことで、過剰な分げつ（根元付近からの枝分かれ）を防止し、成長を制御する作業のことをいいます。この「中干し」の実施期間を従来よりも延長することで、土壌からのメタン（温室効果ガスの一種）排出量を抑制することができ、J-クレジットの創出方法として認められています。本プロジェクトでは、『おこめラボ』に加入された水稲農家の方々が中干し期間を延長したことによるメタン排出削減量を、当社が手続きを代行してJ-クレジットに変えます。そして、その売却による収益の一部を、水稲農家の方々に還元するプロジェクトです。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/13100/table/120_1_66ae95c0f941bc3781078a05296d90ea.jpg ]
【バイウィルがJ-クレジット創出に取り組む背景】
J-クレジットの創出は、初期段階での登録・申請に、相当な時間と費用を要します。そのため、小規模な削減・吸収活動では採算があわず、関心があっても手が出せないという事業者の方も少なくありません。また、Ｊ-クレジット創出の可能性があるにもかかわらず、知識やノウハウの不足で活用できていないこともあります。
それらのことが、需要過多というJ-クレジットの現状にも繋がっていると考えられ、日本のカーボンニュートラル実現を目指す当社が取り組むべき、課題のひとつと認識しています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/120/13100-120-d2d020b645519dfc20f8df04d9a60614-1040x520.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【バイウィルが進めるJ-クレジット創出】
バイウィルは「カーボンクレジットの地産地消」を目指し、日本全国の金融機関や自治体との提携を進めています。その提携数は30件を超え(2024年1月26日時点)、全国各地で、その地域の産業構造や特性に合わせたJ-クレジット創出を支援しています。そのなかで、単体の取り組みではJ-クレジットプロジェクトとして成立しづらい小規模の削減・吸収活動であっても、無駄にせずJ-クレジットに変えるために、金融機関から紹介を受けた会員さまを全国から集め、取り組みを集積するプログラム型プロジェクト(*1)を立ち上げています。今回の『おこめラボ』も、プログラム型プロジェクトに該当するものです。当社が運営するプログラム型プロジェクトは、2023年10月に登録された「家庭・事業所における太陽光発電設備の導入（団体名称『そらいろラボ』）」に続き、2件目となります。『そらいろラボ』に対し、金融機関から紹介を受けたお客さまの数は、全国で35件を超えました。このような取り組みを通じて、バイウィルは日本のカーボンニュートラル実現を目指します。
*1：プログラム型プロジェクトとは、複数のCO2削減・吸収活動を取りまとめ、１つのJ-クレジット創出プロジェクトとして登録する形態のこと。単独ではプロジェクト登録が非現実的な小規模の削減活動も、取りまとめることでJ-クレジットを創出することが可能となる。
【本プロジェクトへの参加申し込み等のお問い合わせ】
本プロジェクト（おこめラボ）への参加、入会要件のお問い合わせにつきましては、下記メールアドレスまでご連絡ください。
mailto:info@bywill.co.jp
【会社概要】
■社名：株式会社バイウィル
■本社：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■公式サイト：https://www.bywill.co.jp/
■代表者：
・代表取締役CEO 下村 雄一郎
・代表取締役CSO 伊佐 陽介
■設立：2013年11月11日
※2023年4月1日より、株式会社フォワードから株式会社バイウィルに社名変更
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■パーパス：
『ずっと愛される日本を。意志の力で。』
常に変わりつづける世界の中、価値は多様化し、正しさも不確実なこの時代。
だからこそ、バイウィルは意志の力を信じ、あらゆるサステナブルな変革を後押しすることで、次世代にも誇れる日本を創ることに貢献します。
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、2024年1月26日に行われた第58回Ｊ-クレジット制度認証委員会において、バイウィルが取り組む「水稲栽培における中干し期間の延長」プロジェクト（団体名称『おこめラボ』）が登録されましたことをお知らせいたします。
【J-クレジット制度とは】
J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、J-クレジットの購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。
【プロジェクトの概要】
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/120/13100-120-d637a796daf5de6dbd6d788b6ef3d46c-3487x2114.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今回、J-クレジット創出のプロジェクトとして登録されたのは、「水稲栽培における中干し期間の延長」プロジェクト（団体名称『おこめラボ』）です。
「中干し」とは、水稲の栽培期間中、出穂前に一度水田の水を抜いて田面を乾かすことで、過剰な分げつ（根元付近からの枝分かれ）を防止し、成長を制御する作業のことをいいます。この「中干し」の実施期間を従来よりも延長することで、土壌からのメタン（温室効果ガスの一種）排出量を抑制することができ、J-クレジットの創出方法として認められています。本プロジェクトでは、『おこめラボ』に加入された水稲農家の方々が中干し期間を延長したことによるメタン排出削減量を、当社が手続きを代行してJ-クレジットに変えます。そして、その売却による収益の一部を、水稲農家の方々に還元するプロジェクトです。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/13100/table/120_1_66ae95c0f941bc3781078a05296d90ea.jpg ]
【バイウィルがJ-クレジット創出に取り組む背景】
J-クレジットの創出は、初期段階での登録・申請に、相当な時間と費用を要します。そのため、小規模な削減・吸収活動では採算があわず、関心があっても手が出せないという事業者の方も少なくありません。また、Ｊ-クレジット創出の可能性があるにもかかわらず、知識やノウハウの不足で活用できていないこともあります。
それらのことが、需要過多というJ-クレジットの現状にも繋がっていると考えられ、日本のカーボンニュートラル実現を目指す当社が取り組むべき、課題のひとつと認識しています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/120/13100-120-d2d020b645519dfc20f8df04d9a60614-1040x520.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【バイウィルが進めるJ-クレジット創出】
バイウィルは「カーボンクレジットの地産地消」を目指し、日本全国の金融機関や自治体との提携を進めています。その提携数は30件を超え(2024年1月26日時点)、全国各地で、その地域の産業構造や特性に合わせたJ-クレジット創出を支援しています。そのなかで、単体の取り組みではJ-クレジットプロジェクトとして成立しづらい小規模の削減・吸収活動であっても、無駄にせずJ-クレジットに変えるために、金融機関から紹介を受けた会員さまを全国から集め、取り組みを集積するプログラム型プロジェクト(*1)を立ち上げています。今回の『おこめラボ』も、プログラム型プロジェクトに該当するものです。当社が運営するプログラム型プロジェクトは、2023年10月に登録された「家庭・事業所における太陽光発電設備の導入（団体名称『そらいろラボ』）」に続き、2件目となります。『そらいろラボ』に対し、金融機関から紹介を受けたお客さまの数は、全国で35件を超えました。このような取り組みを通じて、バイウィルは日本のカーボンニュートラル実現を目指します。
*1：プログラム型プロジェクトとは、複数のCO2削減・吸収活動を取りまとめ、１つのJ-クレジット創出プロジェクトとして登録する形態のこと。単独ではプロジェクト登録が非現実的な小規模の削減活動も、取りまとめることでJ-クレジットを創出することが可能となる。
【本プロジェクトへの参加申し込み等のお問い合わせ】
本プロジェクト（おこめラボ）への参加、入会要件のお問い合わせにつきましては、下記メールアドレスまでご連絡ください。
mailto:info@bywill.co.jp
【会社概要】
■社名：株式会社バイウィル
■本社：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■公式サイト：https://www.bywill.co.jp/
■代表者：
・代表取締役CEO 下村 雄一郎
・代表取締役CSO 伊佐 陽介
■設立：2013年11月11日
※2023年4月1日より、株式会社フォワードから株式会社バイウィルに社名変更
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■パーパス：
『ずっと愛される日本を。意志の力で。』
常に変わりつづける世界の中、価値は多様化し、正しさも不確実なこの時代。
だからこそ、バイウィルは意志の力を信じ、あらゆるサステナブルな変革を後押しすることで、次世代にも誇れる日本を創ることに貢献します。
