当社初のトランジション・シンジケートローンによる資金調達を決定
2024年1月29日（月）16時16分 PR TIMES
当社は1月26日に株式会社三菱UFJ銀行などとシンジケートローン（以下「本ローン」）契約を締結しました。本ローンは「日本郵船株式会社グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク」（(注１)以下「フレームワーク」）に基づく当社初のトランジション・ローン（注２）で、当社のESG経営に賛同した国内外の21金融機関が参加しました。調達資金は次世代燃料船建造などの温暖化効果ガス排出削減のためのプロジェクトに充当します。
本ローンは、2023年3月10日に発表した中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”で中核をなすESG経営推進の一環です。当社は2018年に海運業界で世界初のグリーンボンドを発行し、2021年には日本初のトランジションボンドを発行するなどESGファイナンスの深度化を図ってきました。今後もESGファイナンスを推進するとともに、ESG経営を土台とした成長戦略を幅広いステークホルダーの皆様に認知頂くことを目指します。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/120868/table/75_1_967b68614e536aec391409fd63d2ace0.jpg ]
注１）日本郵船株式会社グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク
グリーン/トランジションファイナンスの実行に先立ち、資金調達の使途やプロジェクトの評価および選定・調達資金の管理・レポーティング等について資金調達者が定める方針。
（注２）トランジション・ローン
企業の温暖化効果ガス排出削減に向けた長期的な移行（トランジション）戦略に則ったプロジェクトへの投資を使途とするローン。
(注３)貸出人は以下の通りです。（五十音順）
株式会社足利銀行、株式会社伊予銀行、株式会社SBI新生銀行、株式会社群馬銀行、株式会社京葉銀行、交通銀行股份有限公司 東京支店、株式会社四国銀行、株式会社七十七銀行、株式会社常陽銀行、台湾銀行株式会社 東京支店、中国建設銀行股份有限公司 東京支店、中国工商銀行 東京支店、中国農業銀行 東京支店、株式会社富山第一銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社八十二銀行、株式会社ハナ銀行 東京支店、ピーティー・バンクネガラインドネシア（ペルセロ）・ティービーケー東京支店、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、玉山商業銀行股份有限公司 東京支店、株式会社りそな銀行
（注４）同社により第三者評価を受け、フレームワークに対するセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。
日本郵船株式会社グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク
（ https://www.nyk.com/news/2024/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/NYK20240126_final_2.pdf ）
日本郵船のグリーン/トランジションファイナンス・フレームワークに対するセカンド・パーティ・オピニオン
（ https://www.nyk.com/news/2024/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/JP_SignedFinal_NYK_Green-TransitionFinanceSPO20240124_3.pdf ）
今回の取り組みが特に貢献するSDGsの目標
[画像: https://prtimes.jp/i/120868/75/resize/d120868-75-4a3a435c10eda4e8e216-0.png ]
本ローンは、2023年3月10日に発表した中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”で中核をなすESG経営推進の一環です。当社は2018年に海運業界で世界初のグリーンボンドを発行し、2021年には日本初のトランジションボンドを発行するなどESGファイナンスの深度化を図ってきました。今後もESGファイナンスを推進するとともに、ESG経営を土台とした成長戦略を幅広いステークホルダーの皆様に認知頂くことを目指します。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/120868/table/75_1_967b68614e536aec391409fd63d2ace0.jpg ]
注１）日本郵船株式会社グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク
グリーン/トランジションファイナンスの実行に先立ち、資金調達の使途やプロジェクトの評価および選定・調達資金の管理・レポーティング等について資金調達者が定める方針。
（注２）トランジション・ローン
企業の温暖化効果ガス排出削減に向けた長期的な移行（トランジション）戦略に則ったプロジェクトへの投資を使途とするローン。
(注３)貸出人は以下の通りです。（五十音順）
株式会社足利銀行、株式会社伊予銀行、株式会社SBI新生銀行、株式会社群馬銀行、株式会社京葉銀行、交通銀行股份有限公司 東京支店、株式会社四国銀行、株式会社七十七銀行、株式会社常陽銀行、台湾銀行株式会社 東京支店、中国建設銀行股份有限公司 東京支店、中国工商銀行 東京支店、中国農業銀行 東京支店、株式会社富山第一銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社八十二銀行、株式会社ハナ銀行 東京支店、ピーティー・バンクネガラインドネシア（ペルセロ）・ティービーケー東京支店、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、玉山商業銀行股份有限公司 東京支店、株式会社りそな銀行
（注４）同社により第三者評価を受け、フレームワークに対するセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。
日本郵船株式会社グリーン/トランジションファイナンス・フレームワーク
（ https://www.nyk.com/news/2024/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/NYK20240126_final_2.pdf ）
日本郵船のグリーン/トランジションファイナンス・フレームワークに対するセカンド・パーティ・オピニオン
（ https://www.nyk.com/news/2024/__icsFiles/afieldfile/2024/01/29/JP_SignedFinal_NYK_Green-TransitionFinanceSPO20240124_3.pdf ）
今回の取り組みが特に貢献するSDGsの目標
[画像: https://prtimes.jp/i/120868/75/resize/d120868-75-4a3a435c10eda4e8e216-0.png ]
