【イマクリエ】地方公共団体向け生成AI運用代行・活用支援サービスを提供
2024年1月30日（火）14時17分 PR TIMES
〜株式会社Exa Enterprise AIが提供する行政向けChatGPTサービス「exaBase 生成AI for 自治体」の導入を完全サポート〜
株式会社イマクリエ（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木信吾、以下、イマクリエ）は、公務員の働き方改革（長時間労働の軽減など）と地方自治体のDX推進を目指し、地方公共団体向け生成AI運用代行・活用支援サービスを提供することをお知らせします。
生成AIはすでに多くの一般企業で導入、推進活動が実施され一定の成果が出てきています。一方、地方自治体をはじめとする行政機関においては、まだ一部機関での実証実験にとどまっているのが現状です。
生成AIの導入、活用が中々進まないことの一つの要因に、自治体内、組織内での新たな運用業務・利用促進業務負荷の発生が有ると考え、イマクリエの企業向け業務運用支援ならびに生成AI利用促進支援の経験、そして地方自治体への数多くの事業支援の経験を活かし、各機関における生成AIの運用業務ならびに利用促進活動における一連の業務を代行するサービスを提供することとしました。
支援サービスの内容
● 生成AI利用アカウントの管理
● 職員向け初期導入研修の実施
● 独自データ連携機能の管理
● 職員からのお問合せ対応
● 地方自治体向け汎用プロンプトの随時作成・周知
● 利用状況の定期報告 等
なお、この地方公共団体向け生成AI運用代行・活用支援サービスは、株式会社エクサウィザーズのグループ会社である株式会社Exa Enterprise AI（東京都港区、代表取締役：大植 択真、以下Exa Enterprise AI）が提供を開始する、行政向けChatGPTサービス「exaBase 生成AI for 自治体」のご利用と合わせての提供になります。
exaBase 生成AI for 自治体の特徴
1）LGWANへの対応
高度なセキュリティ環境を持つLGWAN（ローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワーク）に対応。提供開始は2024年第1四半期（2024年4〜6月）を予定。
2）行政機関向けの新ライセンス
最大ユーザー数に応じた課金体系を導入。これにより、地方自治体など行政機関において、より広い部門・部署を対象とした一括導入が可能となります。提供開始は2024年第1四半期（2024年4〜6月）を予定。
3）行政機関向けのプロンプトテンプレート
地方自治体など行政機関の各部門・部署で利用可能なプロンプトのひな型を提供します。これにより、広報文作成、答弁作成、政策立案、アイデア出しなど様々な場面での利用が可能となります。提供開始は2024年2月を予定し、その後も随時追加予定。
その他、安全性の観点から以下の基本機能を備えています。
l ユーザーの入力データ（プロンプト）がAIの学習に利用されません。
l 独自の禁止ワード登録によるプロンプト入力の阻止が可能です。
l 入力データ（プロンプト）は全て日本国内で処理します。
[画像: https://prtimes.jp/i/47071/61/resize/d47071-61-e7395bc8b279d5e26648-2.jpg ]
■株式会社イマクリエ
株式会社イマクリエは、住む場所やライフステージなどに縛られることなく、一人ひとりがいきいきと働ける社会を目指して、世界30か国以上に在住する登録者と共にテレワークを活用したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。内閣府から「地方創生テレワークアワード 地方創生担当大臣賞」を受賞した自社のノウハウを元に、子育て、介護、副業など社会課題に対してテレワークを活用してイノベーションを起こしています。
＜株式会社イマクリエ概要＞
会社名 ：株式会社イマクリエ
所在地 ：東京都港区東麻布2丁目3-5 第一ビル 2F設立 : 2007年7月
代表者 ：代表取締役 鈴木 信吾
事業内容：地方創生事業、在宅ワーカー育成事業、テレワーク導入コンサルティング、コンタクトセンター運営代行事業、アウトソーシング事業
Webサイト：https://www.imacrea.co.jp
＜株式会社Exa Enterprise AI 会社概要＞
会社名 ：株式会社Exa Enterprise AI
所在地 ：東京都港区東新橋1丁目9-2汐留住友ビル 21階
設立 ：2023年10月
代表者 ：代表取締役 大植 択真
事業内容：生成AI等のテクノロジーを利活用したプロダクト・サービス等の企画・開発・販売による企業の業務改革、生産性向上
Webサイト：https://exawizards.com/eai/
株式会社イマクリエ（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木信吾、以下、イマクリエ）は、公務員の働き方改革（長時間労働の軽減など）と地方自治体のDX推進を目指し、地方公共団体向け生成AI運用代行・活用支援サービスを提供することをお知らせします。
生成AIはすでに多くの一般企業で導入、推進活動が実施され一定の成果が出てきています。一方、地方自治体をはじめとする行政機関においては、まだ一部機関での実証実験にとどまっているのが現状です。
生成AIの導入、活用が中々進まないことの一つの要因に、自治体内、組織内での新たな運用業務・利用促進業務負荷の発生が有ると考え、イマクリエの企業向け業務運用支援ならびに生成AI利用促進支援の経験、そして地方自治体への数多くの事業支援の経験を活かし、各機関における生成AIの運用業務ならびに利用促進活動における一連の業務を代行するサービスを提供することとしました。
支援サービスの内容
● 生成AI利用アカウントの管理
● 職員向け初期導入研修の実施
● 独自データ連携機能の管理
● 職員からのお問合せ対応
● 地方自治体向け汎用プロンプトの随時作成・周知
● 利用状況の定期報告 等
なお、この地方公共団体向け生成AI運用代行・活用支援サービスは、株式会社エクサウィザーズのグループ会社である株式会社Exa Enterprise AI（東京都港区、代表取締役：大植 択真、以下Exa Enterprise AI）が提供を開始する、行政向けChatGPTサービス「exaBase 生成AI for 自治体」のご利用と合わせての提供になります。
exaBase 生成AI for 自治体の特徴
1）LGWANへの対応
高度なセキュリティ環境を持つLGWAN（ローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワーク）に対応。提供開始は2024年第1四半期（2024年4〜6月）を予定。
2）行政機関向けの新ライセンス
最大ユーザー数に応じた課金体系を導入。これにより、地方自治体など行政機関において、より広い部門・部署を対象とした一括導入が可能となります。提供開始は2024年第1四半期（2024年4〜6月）を予定。
3）行政機関向けのプロンプトテンプレート
地方自治体など行政機関の各部門・部署で利用可能なプロンプトのひな型を提供します。これにより、広報文作成、答弁作成、政策立案、アイデア出しなど様々な場面での利用が可能となります。提供開始は2024年2月を予定し、その後も随時追加予定。
その他、安全性の観点から以下の基本機能を備えています。
l ユーザーの入力データ（プロンプト）がAIの学習に利用されません。
l 独自の禁止ワード登録によるプロンプト入力の阻止が可能です。
l 入力データ（プロンプト）は全て日本国内で処理します。
[画像: https://prtimes.jp/i/47071/61/resize/d47071-61-e7395bc8b279d5e26648-2.jpg ]
■株式会社イマクリエ
株式会社イマクリエは、住む場所やライフステージなどに縛られることなく、一人ひとりがいきいきと働ける社会を目指して、世界30か国以上に在住する登録者と共にテレワークを活用したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。内閣府から「地方創生テレワークアワード 地方創生担当大臣賞」を受賞した自社のノウハウを元に、子育て、介護、副業など社会課題に対してテレワークを活用してイノベーションを起こしています。
＜株式会社イマクリエ概要＞
会社名 ：株式会社イマクリエ
所在地 ：東京都港区東麻布2丁目3-5 第一ビル 2F設立 : 2007年7月
代表者 ：代表取締役 鈴木 信吾
事業内容：地方創生事業、在宅ワーカー育成事業、テレワーク導入コンサルティング、コンタクトセンター運営代行事業、アウトソーシング事業
Webサイト：https://www.imacrea.co.jp
＜株式会社Exa Enterprise AI 会社概要＞
会社名 ：株式会社Exa Enterprise AI
所在地 ：東京都港区東新橋1丁目9-2汐留住友ビル 21階
設立 ：2023年10月
代表者 ：代表取締役 大植 択真
事業内容：生成AI等のテクノロジーを利活用したプロダクト・サービス等の企画・開発・販売による企業の業務改革、生産性向上
Webサイト：https://exawizards.com/eai/
