エキサイトHD、バーチャル株主総会総合支援サービスNo.1の「Sharely」子会社化のお知らせ
2024年2月10日（土）9時46分 PR TIMES
エキサイトホールディングス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長CEO：西條晋一）は、コインチェック株式会社が運営するバーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely（シェアリー）」を新設分割し、設立予定である新会社の株式を取得・子会社化することをお知らせします。
[画像: https://prtimes.jp/i/1346/938/resize/d1346-938-fb71f28d14857d5dc3bf-1.png ]
背景
「Sharely」は、ハイブリッド参加型、ハイブリッド出席型、バーチャルオンリー型の全てのバーチャル株主総会に対応しており、2023年開催のバーチャルオンリー型株主総会において、52件のうち25件を支援し、支援件数No.１（市場シェア48％）を獲得。（※1）SaaS型WEBシステムの提供に加え、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法の提案、株主総会当日の運営サポートを提供するなど、株主総会のオンライン化を総合的に支援しています。さらに株主総会だけでなく、上場企業のオンライン決算説明会における導入も増加しています。
当社は「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しています。
バーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」は、2020年９月のサービス開始以来、プロダクトだけでなく株主総会の業務支援にも強みを持ち、東証プライム市場から東証グロース市場まで多くの上場企業のバーチャル株主総会を支援し、バーチャルオンリー型株主総会において支援件数No.１を獲得しています。
当社は、新たな事業の柱を構築するためSaaS・DX事業に注力しており、Sharely株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することにより、SaaS・DX事業のプロダクトを拡充し、成長を加速させてまいります。
大塚雄介氏（コインチェック株式会社執行役員web3Cloud事業本部長）コメント
バーチャル株主総会支援のSaaSとして2020年にサービスを開始したSharely事業が、この度、Sharely株式会社としてエキサイトホールディングス社にグループインすることとなりました。
Sharelyは事業開始から約3年の歳月を経て一定のPMF（プロダクトマーケットフィット）を達成し、Go-To-Marketフェーズに差し掛かっていると見ています。ここからさらに成長を加速させるために、BtoBSaaS事業の知見と経験および経営力のある事業会社グループに参画する構想をかねてより描いてきた結果、この度の事業譲渡の決定に至りました。
Sharely事業が私たちコインチェックから離れることになり、私もSharelyの事業運営から離れることになりますが、2018年にエキサイト社に対するTOBを成立させた後、2023年にエキサイトホールディング社を東証スタンダード市場に上場させた代表取締役西條晋一氏および取締役石井雅也氏が力強くリードする同社グループに、Sharely事業の成長可能性を高く評価いただき迎えてくださることに感謝しております。
西條晋一（当社代表取締役社長CEO）コメント
この度、エキサイトホールディングスがSharelyを迎え入れるご縁をいただき、大変光栄で嬉しく思います。Sharelyのバーチャル株主総会支援SaaSは、新型コロナウイルスの影響で今後の株主総会が対処すべき課題をテクノロジーの力で解決できないかとの着想で生み出された、先見性のあるプロダクトです。私たちは、バーチャル株主総会のニーズが今後もより一層加速するものと強く信じています。Sharelyはすでに上場企業の株主総会でその力を発揮し、私自身も周りの上場企業経営者からその実用性に関する高い評価の声を耳にしていました。これまでの努力で短期間でPMF（プロダクトマーケットフィット）したSharelyチームのプロダクト開発力は、本当に素晴らしいと思います。
Go-To-Marketフェーズへと歩を進めるSharelyのこの重要な時期に、エキサイトホールディングスとしては、人材やマーケティングの面で更なる支援を行い、その成長にコミットします。Sharelyチームと協力して、将来に向けた両社の成功に取り組むことを心待ちにしています。
Sharelyについて
Sharelyはバーチャル株主総会の開催・運営を総合的に支援するサービスです。「参加型」から「出席型」「バーチャルオンリー型」まで、バーチャル株主総会に幅広く対応可能なクラウドシステムの提供に加え、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法の提案、株主総会当日の運営サポートなどを提供しています。
Sharelyは2022年（※2）および2023年（※3）開催のバーチャルオンリー株主総会において支援件数No.1となりました。システム障害によりバーチャル株主総会を中止した場合に金銭補償がなされる保険商品を損保ジャパンと共同開発したり、株主総会やIRの実務担当者のコミュニティ運営も手掛けるなど、プロダクトおよびサービスを拡大しています。
Sharely公式サイト：https://sharely.app/
コインチェック株式会社について
商号：コインチェック株式会社（英語表記：Coincheck,Inc.）
本社：〒150-0044東京都渋谷区円山町3-6E・スペースタワー10F
設立：2012年8月28日
代表取締役：蓮尾 聡
暗号資産交換業登録：関東財務局長第00014号
コインチェック株式会社コーポレートサイト：https://corporate.coincheck.com/
エキサイトホールディングス株式会社について
所在地 ：東京都港区南麻布三丁目20番1号
設立 ：2018年7月
代表者 ：代表取締役社長CEO 西條 晋一
事業内容 ：プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業
URL ：https://www.excite-holdings.co.jp/
問い合わせ：https://www.excite-holdings.co.jp/contact/
(※1) 2023年１月〜12月の上場企業の定時及び臨時株主総会でのバーチャルオンリー型株主総会実施件数（コインチェック株式会社調べ）
(※2) 2023年1月18日プレスリリース「バーチャル株主総会支援サービスの「Sharely」、2022年開催のバーチャルオンリー型株主総会で支援件数No.1を獲得（https://corporate.coincheck.com/press/s4_SXLQ1）」
(※3) 2023年1月〜12月の上場企業の定時および臨時株主総会でのバーチャルオンリー型株主総会実施件数におけるSharely支援件数、当社調べ
(※4) 対象：国内の暗号資産取引アプリ期間：2019年1月〜2023年12月 データ協力：AppTweak
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背景
「Sharely」は、ハイブリッド参加型、ハイブリッド出席型、バーチャルオンリー型の全てのバーチャル株主総会に対応しており、2023年開催のバーチャルオンリー型株主総会において、52件のうち25件を支援し、支援件数No.１（市場シェア48％）を獲得。（※1）SaaS型WEBシステムの提供に加え、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法の提案、株主総会当日の運営サポートを提供するなど、株主総会のオンライン化を総合的に支援しています。さらに株主総会だけでなく、上場企業のオンライン決算説明会における導入も増加しています。
当社は「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しています。
バーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」は、2020年９月のサービス開始以来、プロダクトだけでなく株主総会の業務支援にも強みを持ち、東証プライム市場から東証グロース市場まで多くの上場企業のバーチャル株主総会を支援し、バーチャルオンリー型株主総会において支援件数No.１を獲得しています。
当社は、新たな事業の柱を構築するためSaaS・DX事業に注力しており、Sharely株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することにより、SaaS・DX事業のプロダクトを拡充し、成長を加速させてまいります。
大塚雄介氏（コインチェック株式会社執行役員web3Cloud事業本部長）コメント
バーチャル株主総会支援のSaaSとして2020年にサービスを開始したSharely事業が、この度、Sharely株式会社としてエキサイトホールディングス社にグループインすることとなりました。
Sharelyは事業開始から約3年の歳月を経て一定のPMF（プロダクトマーケットフィット）を達成し、Go-To-Marketフェーズに差し掛かっていると見ています。ここからさらに成長を加速させるために、BtoBSaaS事業の知見と経験および経営力のある事業会社グループに参画する構想をかねてより描いてきた結果、この度の事業譲渡の決定に至りました。
Sharely事業が私たちコインチェックから離れることになり、私もSharelyの事業運営から離れることになりますが、2018年にエキサイト社に対するTOBを成立させた後、2023年にエキサイトホールディング社を東証スタンダード市場に上場させた代表取締役西條晋一氏および取締役石井雅也氏が力強くリードする同社グループに、Sharely事業の成長可能性を高く評価いただき迎えてくださることに感謝しております。
西條晋一（当社代表取締役社長CEO）コメント
この度、エキサイトホールディングスがSharelyを迎え入れるご縁をいただき、大変光栄で嬉しく思います。Sharelyのバーチャル株主総会支援SaaSは、新型コロナウイルスの影響で今後の株主総会が対処すべき課題をテクノロジーの力で解決できないかとの着想で生み出された、先見性のあるプロダクトです。私たちは、バーチャル株主総会のニーズが今後もより一層加速するものと強く信じています。Sharelyはすでに上場企業の株主総会でその力を発揮し、私自身も周りの上場企業経営者からその実用性に関する高い評価の声を耳にしていました。これまでの努力で短期間でPMF（プロダクトマーケットフィット）したSharelyチームのプロダクト開発力は、本当に素晴らしいと思います。
Go-To-Marketフェーズへと歩を進めるSharelyのこの重要な時期に、エキサイトホールディングスとしては、人材やマーケティングの面で更なる支援を行い、その成長にコミットします。Sharelyチームと協力して、将来に向けた両社の成功に取り組むことを心待ちにしています。
Sharelyについて
Sharelyはバーチャル株主総会の開催・運営を総合的に支援するサービスです。「参加型」から「出席型」「バーチャルオンリー型」まで、バーチャル株主総会に幅広く対応可能なクラウドシステムの提供に加え、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法の提案、株主総会当日の運営サポートなどを提供しています。
Sharelyは2022年（※2）および2023年（※3）開催のバーチャルオンリー株主総会において支援件数No.1となりました。システム障害によりバーチャル株主総会を中止した場合に金銭補償がなされる保険商品を損保ジャパンと共同開発したり、株主総会やIRの実務担当者のコミュニティ運営も手掛けるなど、プロダクトおよびサービスを拡大しています。
Sharely公式サイト：https://sharely.app/
コインチェック株式会社について
商号：コインチェック株式会社（英語表記：Coincheck,Inc.）
本社：〒150-0044東京都渋谷区円山町3-6E・スペースタワー10F
設立：2012年8月28日
代表取締役：蓮尾 聡
暗号資産交換業登録：関東財務局長第00014号
コインチェック株式会社コーポレートサイト：https://corporate.coincheck.com/
エキサイトホールディングス株式会社について
所在地 ：東京都港区南麻布三丁目20番1号
設立 ：2018年7月
代表者 ：代表取締役社長CEO 西條 晋一
事業内容 ：プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業
URL ：https://www.excite-holdings.co.jp/
問い合わせ：https://www.excite-holdings.co.jp/contact/
(※1) 2023年１月〜12月の上場企業の定時及び臨時株主総会でのバーチャルオンリー型株主総会実施件数（コインチェック株式会社調べ）
(※2) 2023年1月18日プレスリリース「バーチャル株主総会支援サービスの「Sharely」、2022年開催のバーチャルオンリー型株主総会で支援件数No.1を獲得（https://corporate.coincheck.com/press/s4_SXLQ1）」
(※3) 2023年1月〜12月の上場企業の定時および臨時株主総会でのバーチャルオンリー型株主総会実施件数におけるSharely支援件数、当社調べ
(※4) 対象：国内の暗号資産取引アプリ期間：2019年1月〜2023年12月 データ協力：AppTweak
